特集　法人税率引下げを契機に考えたい　法人成りの選択と判断ポイント


従来、我が国の法人実効税率は、米国と並んで世界最高水準にあったが、産業界等からの要請を受けて、平成23年度12月改正により約5％の税率引下げが実現した。
一方で個人所得課税については、平成24年度税制改正で給与所得控除の制限や役員退職課税の一部強化など、高所得層への増税色が鮮明となった。加えて国会提出された消費増税法案では、高所得・富裕層へのさらなる負担増が打ち出されており、将来的な個人増税への方向はもはや後戻りしそうもない。
こうした法人減税＋個人増税という流れの中で、当然、個人事業を続けるよりも法人成りを選択した方が税務的には有利となるケースも増えるだろう。そこで本特集では、法人税率の引下げを契機に考えたい法人成りの選択とその判断ポイントをまとめていく。





●法人減税・個人増税時代に求められる税務戦略の方向性　
　　／税理士・文京学院大学講師　野口邦雄
●法人成りのメリット・デメリット比較　
　　／税理士　土屋和伸
●法人成りの際の個人資産・負債・従業員の引継ぎと税務　
　　／税理士　高野雅之
●相続・事業承継対策としての法人成りの選択　
　　／税理士　津田明人
●法人成りの具体的検討(1)　～一般事業　
　　／税理士・公認会計士　長岡勝美
●法人成りの具体的検討(2)　～不動産賃貸業
　　／税理士　阿藤芳明
●法人成りの具体的検討(3)　～病医院　
　　／税理士　青木惠一
●法人成りの具体的検討(4)　～農業
　　／税理士　島田哲宏

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【フロントページ】
●「環境税」への名称変更が国民の意識も変える
　／中央大学教授　横山彰

【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第５回］公益法人等の特殊な寄附
　／税理士・公認会計士　田中義幸

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●税務論文
経済犯罪の多様化と雑損控除の適用をめぐる問題　
　／名城大学法学部准教授　伊川正樹
●法人税実務
100％親子会社間における多様な資産移転とその課税関係
　／税理士　白井一馬
●資産税実務
老人ホームへの入居等に伴う税務問題とそのクリア策　
　／税理士　小林磨寿美
●評価実務
グループ法人税制の適用がある場合の株式評価への影響　
　／税理士　高橋忠志
●経営と税務
生活衛生関連営業に係る税制等の支援措置の概要と営業上の課題
　／税理士　中村一三
●業種別税務
学校法人の税務と経営改善指導
　／税理士・公認会計士　梶間栄一
●利益計画
レンタルスペース業のモデル利益計画　
中小企業診断士　高橋利忠

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【コラム・連載】
●深層を斬る
民主主義の堕落
　／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点　
海外留学する医師への多額の餞別金と交際費
　／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
国際相続・贈与（下）
　／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　ＡｔｏＺ
退職時の有給消化中のトラブル
　／社会保険労務士　関根光
●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
95％ルールの改正はココに注意！
　／税理士　熊王征秀
●判決を読もう！
判決主文の意味を学ぶ④～上告審判決(下)
　／弁護士　木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
引継ぎ・指導のコツ
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡崎和雄
●ブックレビュー
●検証！　逆転税務判決
ゴルフ会員権の名義書換費用
　／税理士　川口浩
●判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬啻子
●税理士事務所見聞録
　／朝倉文彦税理士事務所
●財産評価のキーポイント
複数の地目からなる土地が存在する場合の評価単位の構成及び
簡易構造の建物の建築された宅地を貸宅地評価することの可否
が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
一つの組織を築き、育てる　新撰組局長、初代と二代の確執　芹沢鴨－近藤勇
　／作家・歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
100％グループ内の清算中法人等の株式評価損
　／税理士　北川裕之
●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・資産税関係　特別縁故者の相続税の課税関係
　／税理士　伊藤正彦
・地方税関係　遺産分割協議中の住宅に係る固定資産税
　／税理士　古郡寛
・会計関係　減価償却方法の変更に係る会計上の取扱い
　／公認会計士　山中成大

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別冊付録　◆税務情報◎「95％ルール」の見直しを踏まえたQ＆A・ほか