特集　税務調査手続の明確化と税理士の対応

平成23年度12月改正では、これまで課税庁の運用上行われてきた税務調査に関する手続が、国税通則法第7章の2において明文化された。これは同時に改正された「更正の請求」と並んで、納税環境整備の改善に大きく資する改正だ。本改正は平成25年1月1日より施行されるが、国税庁ではこれに先立って「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達（案）」を公表。来年の制度スタートにあたり、税理士としては今から税務調査手続に関する知識を更新しておきたいところだ。そこで本特集では、法令規定及び通達案の内容を精緻に分析し、従来の運用との変更ポイント、実務上の留意ポイントを解説するとともに、税理士としてとるべき対応のあり方について検討していく。



●質問検査権の法的基礎
／同志社大学法学部教授　田中治

●税務調査の意義と「更正の予知」の有無
／税理士　安部和彦

●質問検査権の対象物件と提示・提出
／税理士　都築巌

●提出物件の留置き
／大阪学院大学大学院教授　野一色直人

●事前通知に関する規定の適用
／税理士　古矢文子

●事前通知を要しない場合
／税理士　野口邦雄

●調査結果の通知と再調査
／税理士　林仲宣

●税務代理人に関する事項
／税理士　藤曲武美


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【フロントページ】
●海外組織再編成に係る税制の取扱いを報告
／税理士　佐々木浩

【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第10回］寄附金と近接する費用
／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務研究
相続した土地を譲渡した場合の課税関係（下）
／税理士・公認会計士　小山隆洋
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【実務】

●所得税実務
損害賠償金等名義の金員の授受と課税所得・非課税所得の判断
／税理士　新村中

●法人税実務
寄附金認定されがちなグループ取引とトラブル回避のための対価の立証（上）
／税理士　山元俊一

●会社の税務
関連会社役員への金員支出と合理性の立証
／税理士　岡崎和雄

●業種別税務
資格学校の税務と経営改善指導
／税理士　齋藤竜立

●利益計画
熱帯魚販売業のモデル利益計画
／中小企業診断士　林啓史

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【コラム・連載】
●難問事例
遺言執行とその後の遺産分割協議は可能か
／税理士　山田俊一

●深層を斬る
急速に格差が拡大する日本
／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点　
業界団体に拠出する特殊な負担金
／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
コーポレート・インバージョン対策税制(3)
／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
タイムカードの管理は大丈夫？
／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
小規模関与先も影響あり!?　95％ルールの改正
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
言い回しで見る判決理由の読み方
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
提携業務の見直し
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
くすぶる解散先送り論
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
税法上の交際費等の意義とその判断基準
／税理士　久乗哲

●判決インフォメーション
／税理士　大高由美子

●税理士事務所見聞録
／税理士法人とおやま

●財産評価のキーポイント
更地時価買取請求権が付与され地方公共団体に貸し付けられた土地の評価方法（底地価額で評価することの可否）が争われた事例(下）
／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
細川忠利と光尚　戦国の父と泰平の子
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
海外からの配信に係る消費税
／税理士　廣瀬尚子

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　生命保険料控除の改正（介護医療保険料の新設等）
／税理士　茂呂和夫

資産税関係　純金積立てによる金地金を売却した場合の課税関係
／税理士　伊藤正彦

消費税関係　運送業者が代引き運送した場合の印紙税相当額
／税理士　和氣光

会計関係　IFRS導入の方向性
／公認会計士　山中栄子

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別冊付録Ⅰ◆平成24年度　全国市町村税税率一覧表
別冊付録Ⅱ◆税務情報◎「所得税基本通達の制定について」の一部改正・ほか