特集　今から備える！　国外財産調書制度とトラブル回避策

グローバルな投資や国外財産の所有が増加する中で、適正な課税の確保を目的として、平成24年度税制改正により「国外財産調書制度」が創設された。これにより国外に5,000万円超の財産を所有する居住者は、国外財産調書の提出を義務付けられることとなった。本制度は平成25年12月31日時点で所有している国外財産から適用され、初回の提出期限は平成26年3月17日となる。まだ1年以上の猶予はあるが、クライアントが国外財産を有しているか、本制度の対象となる国外財産か、またその評価額はいくらになるのかを把握するためには、今からしっかり準備をしておきたいところだ。
そこで本特集では、国外財産調書制度の概要と適用における注意点を整理し、制度スタートにおける混乱やトラブルを未然に回避するための方策を提示していく。



●国外財産調書制度創設の背景と概要
／明治大学大学院教授　川田剛

●国外財産調書制度の適用範囲と所在判定
／税理士　山本和義

●国外財産の評価(1)～不動産・棚卸資産・減価償却資産・書画骨とう品等
／税理士　小嶋大志

●国外財産の評価(2)～金融資産
／税理士　田邊政行

●国外財産調書の記載と提出
／税理士　浅川典子

●国外財産調書の提出に係る優遇・加重措置及び罰則
／税理士　浅野洋
／税理士　妹尾明宏

●国外財産の譲渡と税務
／税理士　塩野入文雄

●国外財産の相続・贈与と調書制度

／税理士　飯塚美幸



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【フロントページ】
●経営計画の策定に取り組む中小企業を支援する
／中小企業庁経営支援部小規模企業政策室長　林揚哲

【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第11回］個人住民税における寄附金税制
／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務研究
消費税に関する過年度改正の効果とその検証
／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

　「庭内神し」の敷地評価をめぐる判断と考え方
／税理士　佐久間庸夫
／税理士・公認会計士佐久間裕幸

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【実務】
●法人税実務　
貸倒れのタイミングと税務トラブル回避のための環境整備
／税理士　米澤勝

寄附金認定されがちなグループ取引とトラブル回避のための対価の立証（下）
／税理士　山元俊一

●会社の税務　
給与・外注費の区分判断と疎明資料の整備
／税理士・社会保険労務士　上前剛

●資産税実務　
相続財産の隠ぺい仮装が認定された場合の反証策
／税理士　島田哲宏

●業種別税務　
マンガ喫茶・ネットカフェの税務と経営改善指導
／税理士・公認会計士　今西浩之

●利益計画　
タクシー業のモデル利益計画
／中小企業診断士　栗田剛志



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【コラム・連載】
●深層を斬る
人口高齢化に伴う制度の見直し
／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点　
得意先商品の購入と従業員への奨励金
／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
外国子会社受取配当益金不算入制度(1)
／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
試用期間の注意点と経営者の勘違い
／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
原状回復費用の用途区分
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
最高裁判決の読み方①～規範部分を探そう
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
価値ある情報提供
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
党員票とねじれた総裁選
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
司法書士の事務委託手数料と行為計算否認
／税理士　久乗哲

●判決インフォメーション
／税理士　市野瀬啻子

●税理士事務所見聞録
／税理士法人住吉内山事務所

●財産評価のキーポイント
セットバックを必要とする宅地の評価の定めを適用することの可否が争点とされた事例
／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
武士の棟梁　平忠盛―清盛
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
相続税の連帯納付義務の解除
／税理士　塩島好文

受益権が複層化された信託
／税理士　山邉洋

小規模宅地等の特例～家なき子特例を中心に
／税理士　田中由美

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
法人税関係　同一年中の事業年度を異にする2以上の譲渡
／税理士　今井康雅

資産税関係　住宅取得の贈与資金を建物に先行し土地に充当
／税理士　渡邉正則

消費税関係　非課税売上げが利子収入のみの場合の個別対応方式
／税理士　和氣光

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別冊付録◆税務情報◎法人税基本通達等の一部改正について・ほか