特集　金融円滑化法期限到来！　中小企業の再生戦略と税理士のサポート

平成21年12月にスタートした「中小企業金融円滑化法」が、平成25年3月をもって終了することとなっている。リーマン・ショック等の影響による急激な景気悪化に対する緊急対策として始まったこの法律だが、本年3月には返済猶予申込件数が実に300万件、金額にして85兆円超にのぼる。金融円滑化法はいわば弱小な企業の延命策として措置されたものであるから、生き残る力のない企業は淘汰されるのが自然であるともいえる。しかし、税理士にとってみれば中小零細企業の消滅はイコール顧客の消滅であり、経営基盤を揺るがしかねない大問題となることが予想される。
そこで本特集では、金融円滑化法終了後も金融機関から貸し剥がしを受けないための経営改善計画の立案・作成や事業活性化、資金調達手法など、顧問税理士として求められるサポートのあり方を探っていく。


●金融円滑化法の期限到来で中小企業はどうなる
／中小企業診断士　長谷川勇

●再生企業の現状把握と分析
／公認会計士　松原広幸

●経営改善計画の類型とその作成方法
／中小企業診断士・資金調達コンサルタント　中村中

●売上増強のためのマーケティング戦略
／中小企業診断士　高橋利忠

●コスト削減策の立案とその実行
／税理士　今村仁

●財務リストラの実行と新たな資金調達戦略
／税理士　高岸直樹

●第二会社方式を活用した事業再生
公認会計士・税理士　伊藤久人

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弁護士会のみならず
士業会全体の意義が認められた
山下　清兵衛　弁護士

東京高裁は9月19日、弁護士会の役員が支出した懇親会費等の役員活動費用が事業所得の計算上必要経費に該当するか否かをめぐる裁判で、必要経費性を認めなかった原審・東京地裁判決（平成23年8月9日）を取り消し、一転、納税者の主張を認容する判決を下した。この訴訟は税理士業界からも、一審段階からその帰趨が注目されていた。士業会の会務に携わる実務家にとって、活動に付随する支出の税務取扱いは大きな関心事であり、いまだ確定していないとはいえ、今回の判決は朗報と映っただろう。日弁連税制委員会の委員として本事案に深く関わってきた山下清兵衛弁護士に、本事件の背景と判決の意義を聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第12回］現物寄附の税務（上）
／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務論文　
租税法上の義務違反に対する制裁の厳格化についての一考察
／平成国際大学教授・税理士　川根誠

●事例研究　
弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性をめぐる高裁判決
／税理士　佐々木栄美子

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【実務】
●源泉税実務　
Ｑ＆Ａ　平成24年分　年末調整の実務ポイント
／税理士　三好毅

●所得税実務
税理士事務所の特定支出控除活用策
／税理士　坂部達夫

●資産税実務
ゴルフ会員権の取得費に係る取扱いの変更～その本質と影響
／税理士　安田展章

●業種別税務
書店の税務と経営改善指導
／税理士　三上広美

●利益計画
そば・うどん店のモデル利益計画
／税理士　鶴見麻衣

●難問事例
社団医療法人の出資持分の評価
／税理士　山田俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
減速局面に入った世界経済
／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点　
監査役の出張慰労会と社内交際費
／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
外国子会社受取配当益金不算入制度(2)
／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
65歳までの雇用義務化!?
／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
罰則規定の強化
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
最高裁判決の読み方②～原審の判断について
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
顧問先との信頼関係
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
石原新党の行方
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
居住用財産の共有持分の譲渡の特別控除
／税理士　藤曲武美

●判決インフォメーション
／税理士　岩崎宇多子

●税理士事務所見聞録
／税理士法人 江本＆パートナーズ

●財産評価のキーポイント
私道の評価（行止まり私道を評価通達の定めによらないで評価する場合に、これを正当とする特別の事情の有無が争点とされた事例）（上）
／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
名将の血を引いた悲劇の大将軍　平清盛―知盛
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
更正の請求の改正と嘆願書
／税理士　田中宏志

移転外リース取引に係る残存リース料の取扱い
／税理士　折原昭寿

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巻末付録◆税務情報◎類似業種目別株価一覧　平成24年7，8月分・ほか
別冊付録Ⅰ◆租税判例の回顧　平成23年下半期

別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」平成24年　総索引