特集
平成18年度　税制改正の実務ポイント

　平成18年度税制改正は、昨年12月16日に与党の「税制改正大綱」がまとめられ、12月19日の財務省「税制改正の大綱」に続き、年明けの1月17日「平成18年度税制改正の要綱」が閣議決定され、改正項目が出揃った。
　会社法関係の税制の整備、物納制度の明確化、通則法関係の改正など、今回もさまざまな変更点のある18年度改正の実務上重要な事項を示すとともに、座談会で実務上の留意点を指摘する。

　◇法人の役員給与課税の見直し／名古屋経済大学大学院教授・税理士　大江晋也
　◇同族会社の留保金課税の見直し／税理士　槫林一典
　◇会社法関係の整備・組織再編税制の見直し／税理士　平川忠雄
　◇研究開発税制の見直し・情報基盤強化税制の創設／税理士　鈴木修三
　◇国税通則法関係／税理士　藤曲武美
　◇税源移譲・定率減税の廃止／税理士　野中孝男
　◇土地・住宅税制／税理士　今仲清
　◇物納制度の見直し／税理士　小池正明
　◇国際課税関係／税理士　伊藤雄二
　◇その他の重要な事項／税理士　岡崎和雄

　◇座談会　大綱・要綱から読み解く18年度税制改正の実務ポイント
　　出席者／小池正明、平川忠雄、藤曲武美



論文
　◇巻頭論文　強化される国税滞納整理の傾向とその影響／明治大学大学院教授　川田剛
　◇事例研究
　　配当還元価額による譲渡と「通達によらない評価」の可否／甲南大学教授・税理士　垂井英夫
　　節税目的を理由とした税務否認に対する司法の判断／弁護士・大宮法科大学院教授　増田晋

　◇源泉税実務　従業員に対する経済的利益で注意したい源泉税トラブル／税理士　菅井聡
　◇法人税実務
　　社長からの滞留借入金の解消策とその留意点／税理士　小林磨寿美
　　トラブルを避ける福利厚生用資産の使用・管理上の留意点／税理士　吉村博一

　◇評価実務　評価減額を考慮した評価単位の考え方／税理士　小林登
　◇保険の実務　生命保険の権利の評価改正を踏まえた実務対応策／CFP・社会保険労務士　関根光
　◇徹底検証　譲渡所得における取得費（3）／税理士　右山昌一郎

　◇利益計画　ジュエリー店のモデル利益計画／中小企業診断士・ＩＴコーディネータ　宮田貞夫
　◇業種別税務　ガソリンスタンドの税務と経営改善指導／税理士　樋之口猛



コラム・連載
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　・税理士事務所みてある記／税理士法人アクティブイノベーション
　・好調関与先にはワケがある！／（株）アロン社／渡辺俊之税理士

　・クローズアップ税務訴訟
　　　課税処分の違法と国家賠償請求の認容／税理士　朝倉洋子
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　　　帳簿の記載事項／税理士　熊王征秀
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　　　判断能力に問題がある人に対する成年後見制度とは？／弁護士　菅原万里子

　多税目取引の落とし穴／新時代の中小企業会計／私のKey　Word／税理士の休日／頭の体操室
　趣味講座／実務の焦点／ミニ情報／ブックレビュー／税務・会計相談コーナー／速報税理トピックス

別冊付録
税務情報　法人税基本通達等の一部改正
平成18年度税制改正の要綱
所得税法の一部を改正する等の法律案要綱　ほか