★特集★　不況期だから注目したい　税理士事務所の新ビジネス展開

　不況の長期化が、税理士の関与先のみならず税理士事務所の経営をも直撃している。これは、関与先の状況が悪化していることから当然の結果ともいえるが、ではこの不況を税理士事務所はどのように乗り切るべきだろうか。本特集では、(1)不況期だからこそ関与先に必要とされるサービスの掘起し、(2)税理士に新たに付与された職域の拡大、の二つの視点より、税理士事務所の生残り戦略のために必要なノウハウを検討し、新たな業務展開の可能性を探る。

【不況期の関与先サービス】　

●不況で岐路に立つ事務所経営と新ビジネスの模索　 山田　淳一郎
１．現況では、リテール型会計業界は不況もしくはそれに近い状況といえるが、ホールセール型会計業界は悪い状況ではない。　他

●融資を引き出すための銀行との交渉　 鯨井　基司
１．金融機関による貸付先企業の格付けは、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先ごとに区分されるが、業況、資金使途、経営者の性状等ごとに、より細かいチェックも行われる。
２．貸出金利は、正常先の「基準金利＋０．１％」から破綻懸念先の「基準金利＋６％」まで、信用リスクに応じて厳格に選別、適用される。　他
　
●資金繰りのための少人数私募社債の活用 　高山　和子
１．中小企業に対する金融機関の貸出姿勢は、依然として厳しい。　他
　
●債務の株式化を活用した借入金の圧縮　　 吉村　博一
１．中小同族法人の「債務の株式化」とは、代表者借入金の現物出資と同様である。　他

●リストラ・事業承継のための組織再編成　　 矢吹　寛
１．不採算部門を分社等することにより、グループ全体の収益力を向上させる。
２．赤字会社の再生のため、適格組織再編により外部資本を導入する。　他

●種類株式制度を利用した株式発行形態の見直し　　 都井　清史
１．商法改正により種類株式の制度が拡充され、特に利益配当優先株式でなくても特定の議案について議決権を制限したり、あるいは全く議決権がないものとする無議決権株式の発行が認められた。　　他
　
●経営悪化に伴う特定調停・民事再生の適用 　　佐藤　裕紀
1．特定調停・民事再生手続の適用の際、その再建計画の策定に当たって、弁済原資確保の手段と弁済スケジュールを記載する必要がある。これらの作成のために税理士のニーズが生じる。　他

●地価下落等に伴う賃貸借料の見直し 　　池田　陽介
１．具体的な賃料引下げ交渉を基にして、対応の実態や士業間の協力態勢の必要性を認識する。
２．税制改正で創設された固定資産税の開示制度の活用など、賃貸借料の引下げのポイントを探る。　他
　
●ソフトウエア等の使用・売買における法務留意点 　　牧野　和夫
１． 自分で作成した曲、写真、ソフトウエア等は、何ら登録や審査なく著作権法の保護を受けることができる。　他

【税理士の職域の拡大】 　

●現物出資等の証明者の役割とビジネスモデル 　菅納　敏恭
１．裁判所が選任する検査役の調査が必要とされる現物出資、事後設立、財産引受けが、税理士・税理士法人等の証明があれば、不要となった。　他

●ＩＴコーディネータの役割とビジネスモデル 　佐伯　祐司
１．関与先企業も経営のＩＴ化に迫られている。
２．税理士事務所には経営環境やニーズの変化により、多くの脅威がある。　他

●補佐人の役割とビジネスモデル 　　青木　　丈
１．税理士補佐人制度は、いわゆる税務訴訟に限られず、純粋な民事事件においても適用されている。
２．当事者、弁護士、補佐人税理士の関係は、委任契約書により明確にする。

●成年後見人の役割とビジネスモデル 　　田添　正寿
１．税理士が成年後見制度の担い手となることに対する社会的期待は大きい。　他

●証券仲介業務への進出とビジネスモデル 　嶋　　敬介
１．2004年4月に証券仲介業務が解禁されるが、関与先のニーズは確実に存在する。
２．証券仲介業務への参入に際して、FP資格の獲得やFPとの連携を探る必要がある。　他
　
●外部監査人の役割と業務 　　中村　清之
１．地方公共団体に外部監査制度が導入され、監査人に税理士も登用された。　他
　
●通則法実務
「隠ぺい又は仮装」と「偽りその他不正の行為」の認定ポイント 朝倉　洋子

●法人税実務
更正の請求期限を徒過した過年度損益の処理 　藤井　茂男
　　
●会社の税務
破綻会社株式・ゴルフ会員権に対する税務処理 　稲沢　和光 　小林　　登

●消費税実務
建設業における材料の無償支給と事業判定上の留意点　 林　　仲宣 　角田　敬子