特集
転勤と人事管理
従来、日本企業においては、事業展開に即した転勤による機動的な人材配置、経営幹部の育成等を強みとしてきた。しかし、昨今では仕事と家庭の両立等を重視しつつ社員の戦力化を図るため、「エリア社員」「地域限定社員」といった、転勤の有無と範囲等でコースを区分したり、処遇に違いを設ける仕組みも導入が進んでいる。今号では、学習院大学大学院経営学研究科・今野浩一郎研究室との共同により「転勤と人事管理に関する調査」を実施し、転勤にかかわる人事管理の現状と今後の方向性を探ってみた。

「転勤と人事管理に関する調査」 産労総合研究所＆学習院大学大学院経営学研究科・今野浩一郎研究室
調査結果の概要
コメント
転勤と人材ポートフォリオ、賃金制度との関係 学習院大学 今野浩一郎
転勤の有無に対応する「処遇格差」の市場相場は、手当で対応するには基本給の２割程度、年収ベースでは１割程度
調査結果集計表
転勤の有無による社員区分と処遇／転勤の目的と機能／転勤の現状と今後の方向性
人事担当者インタビュー
キヤノンマーケティングジャパン 溝口稔氏
クレディセゾン 原田佳則氏

法令解説
海外勤務者と外国人の社会保険 ACROSEED 秋山周二

連載
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