労働判例最新号：2026.7.15号 (発売日2026年07月15日)

Name: 労働判例 2026.7.15号
Brand: 出版社名：産労総合研究所

産労総合研究所

人事労務に活かす判例実務誌

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■判例(コメント付)
◎国(警備業法欠格事由)事件〈付一・二審＝70頁，56頁〉(最高裁大法廷令8.2.18判決，名古屋高裁令4.11.15判決，岐阜地裁令3.10.1判決)
　～警備業法における警備員の欠格事由の違憲性～
◎大阪府・府警察本部長(休職期間満了)事件〈付原審＝103頁〉(大阪高裁令7.10.8判決，大阪地裁令5.12.18判決)
　～休職期間満了退職と障害者雇用促進法の配慮義務～
◎ＳＥＳ会社経営者ら事件(東京高裁令7.2.6判決)
　～ＳＥＳ会社における詐欺的業務指示等の不法行為該当性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》三菱ＵＦＪ銀行事件(東京高裁令6.12.24判決労判1349号22頁)
　～職種限定合意のある社員の従事していた業務が廃止されたことに伴う解雇が有効とされた事例～
　弁護士法人色川法律事務所　弁護士　鈴木蔵人

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ＡＩの労働世界への影響―そして労働法は？
　早稲田大学名誉教授　石田眞
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告