■判例(コメント付)
◎モルガン・スタンレー・グループ事件(東京高裁令7.11.18判決)
　～レイシャルハラスメント申告後解雇の適法性等～
◎大阪広域生コンクリート協同組合ほか事件〈付 原審＝46頁〉(大阪高裁令7.1.23判決，大阪地裁令5.11.22判決)
　～ストライキを受けた接触禁止指示行為等の適法性～
◎Ａ社ほか(セクハラ)事件〈付 原審＝76頁〉(東京高裁令6.12.11判決，東京地裁令5.5.29判決)
　～セクハラの存否ならびに精神症状発症・休職の業務起因性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》Ａ社ほか(セクハラ)事件(東京高裁令6.12.11判決労判1351号58頁)
　～上司のセクハラ行為について，業務関連性および精神障害との相当因果関係が認められた事例～
　弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　牟礼大介

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　国の訴訟代理人体験記　弁護士法人三島法律事務所　代表弁護士　真田昌行
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①「令和6年外国人雇用実態調査」の結果について
　②外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導，送検等の状況について
　③「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」の公表について
◎お詫びと訂正
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告