月刊経理ウーマン

□2013/11/15発売号（現在発売中の号）

【特別企画】


特集／来年４月からの３％引上げが確定！
経理がやるべき「消費税増税」直前対策はこれだ！！

安倍総理の決断によって来年４月からの消費税増税が決まりました。前回の税率引上げは平成９年でしたから、じつに17年ぶりの消費増税です。税率引上げを前にどんな準備をすればいいのでしょうか。ここでは「消費税増税」の前にやるべき対策をまとめてお教えします。


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◆こんなに怖い「事業承継」のはなし
事業承継は経営者にとって最後の大仕事ですが、実際にはその対策を講じていない中小企業も少なくありません。しかし、赤字会社でも自社株評価がとんでもない高額になることもあるのです。事業を安定的に継続するために準備が大切です。事業承継の基本知識と対策をレクチャーします。

◆年末・年始に絶対観たい映画「決め打ち12本!!」
今年も早12月。年末年始休暇が目前です。皆さんはもう予定を立てていらっしゃいますか？旅行、読書、友達との会食…も楽しいですが、時間があれば映画館に足を運んでみてはいかがでしょう。年末恒例企画。オススメのシネマとＤＶＤをまとめてご紹介します！

◆「平成26年度税制改正」の早耳情報
来年の税制改正に向けて、水面下でさまざまな動きがあるようです。税制改正の目玉は消費税増税ですが、それ以外にも交際費課税の延長＆拡充や印紙税の見直しなど俎上に載っている改正も多いようです。ここでは、予想される「平成26年度税制改正」の内容を解説します。

◆気になる2014年の景気動向をズバリ予測する
東京五輪招致が決まり株価が上昇するなど、日本経済には明るいムードが出てきました。アベノミクスによる成長も期待できそうです。しかし一方でキナ臭い中東情勢や中国経済のバブル崩壊など懸念材料も山積しています。ここでは、気になる2014年の景気動向を、専門家がズバリ予測します。

◆よく聞く割には意外と知らない「公正証書」の実務知識
公正証書は公証人法に基づき法務大臣が任命する公務員である公証人が作成する公文書です。金銭の貸借に関連して公正証書がつくられるケースが多いようですが、離婚協議や財産分与などに関して公正証書が作られることもあります。意外と知らない「公正証書」の実務知識を解説します。

◆経理・総務担当者がが知っておきたい「下請法」の必備知識
「商品を納入したのに、一方的に代金の減額を迫られた」などといった下請け業者の声を聞くことがあります。こうした親事業者の無理強いを規制するのが「下請法」です。法律では下請事業者に対する買い叩きや一方的理由による返品なども禁止しています。知っておきたい「下請法」の必備知識をレクチャーします。

◆特別付録／平成２５年版「年末調整まるかじり」
今年も年末調整の時期がやってきました。今年は復興特別所得税の計算や給与所得控除額の上限設定に要注意です。特別付録では、年末調整の基本知識から改正ポイントまでをビギナーにも分かるようにレクチャーします。