月刊経理ウーマン

□2014/12/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／思わぬ赤字で資金繰りに窮する前に読んでおこう!!
３ヵ月でできる「決算対策」あの手この手

３月決算企業にとっては、そろそろ決算見通しが立つ時期がやってきました。赤字見通しでは今後の資金繰りが不安になりますし、対銀行との関係にも悪影響が出かねません。また「黒字」見通しであれば、今度は「納税資金」の手当てが気になります。でも心配することはありません。いまこの時期にできる決算対策はいろいろあるのです。今月の特集では、赤字・黒字見込みのときの決算対策をズバリアドバイスします。

【その他の記事】

◆社長に教えてあげたい「事業承継税制」の改正ポイント
平成27年１月から相続税が増税となりますが、中小企業にとって影響が大きいのは「事業承継税制」の改正です。１月からの改正では、事業承継税制の適用要件が緩和され、その使い勝手が良くなります。その中でも目玉は、社長の息子など親族に限らず、社員などの親族外にも承継ができるようになったことです。子供がいない、継いでくれないといった中小企業では、メリットが大きいといえます。その改正内容を分かりやすく解説します。

◆中小企業でも今日からできる「メンタルヘルス対策」
心の病を発症する社員が増加傾向にあるといわれています。この傾向は、なにも大企業だけに限ったことではありません。中小企業でもストレスに悩まされている、うつ状態で働く意欲が湧かない…といった社員が増えています。考えたくないことですが、もし過労自殺者などということになれば、会社の安全配慮義務が厳しく問われることになります。ここでは中小企業でも実施しておきたい「メンタルヘルス対策」をアドバイスします。

◆「相続税」の税務調査－こんな風に行なわれます
法人税の税務調査は経験したことがあっても、相続税の税務調査を経験した方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。そのため「どんなことを調査されるのか」「どんな点に気をつければいいのか」と不安に思っている方も多いようです。来年からの相続税の大増税で、これまで相続税を支払う必要のなかった方にも納税が発生する可能性があり、相続税調査も決して無関係ではいられません。ここでは相続税調査について、その内容をレクチャーしましょう。

◆「法人事業概況説明書」の書き方がスラスラ分かる講座（前編）
法人事業概況説明書とは、その年度の事業の概要を記入する書類で、法人税の申告のときに提出することが義務付けられています。税務署はこの説明書をもとに税務調査・指導等を行なうとされています。それだけに慎重に記入する必要がありますが、年に一度のことだけに、記入の仕方や書く内容に迷う経理担当者も少なくないようです。そこでここでは「法人事業概況説明書」の書き方を分かりやすく解説します。

◆経理の仕事効率化のための「エクセルの小技」厳選12
ビジネスで避けて通れないPCスキルといえば「エクセル」です。とくに経理部門では、エクセルを理解していないと先に進めない場面がたくさんあります。ここでは、経理担当者が知っておくと必ず役立つ“エクセルの小技”を厳選してご紹介します！　あなたの仕事のスピードアップに役立つこと間違いなしです!!