月刊経理ウーマン

□2015/3/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

実務にはこんな影響があります！！
経理が知っておくべき「平成２７年度税制改正」早分かり講座

与党税制改正大綱が公表され、平成２７年度の税制改正の具体的な内容が明らかになりました。その内容を見ると、法人実効税率引下げと引き換えに、外形標準課税の拡大、欠損金繰越控除の縮小、受取配当の益金不算入割合の縮小などが予定されています。今月の特集では、税制改正の内容と経理実務への影響をどこよりも分かりやすく解説します。

【その他の記事】

◆いま話題の「マイナンバー制度」のことが分かる30分セミナー
いよいよ2016年からマイナンバー制度が始まります。個人だけでなく法人にもマイナンバーが付与されますので、会社の確定申告・届出などでもマイナンバーを記載する必要が出てきます。最近よく聞くけれど中味がもうひとつよく分からない…という人のために、「マイナンバー制度」の内容を分かりやすくご紹介します。

◆意外と知らない「トクする助成金」の徹底利用ガイド
銀行からお金を借りれば返済する必要があります。しかし、助成金は違います。国や市町村などの公的機関が支給してくれるお金である助成金は、原則として返済する義務はありません。実際、100万円以上の助成金をもらっている会社はたくさんあります。ここでは意外と知られていない助成金の種類と活用方法をアドバイスします。高齢者を雇用したり、有期契約者を正社員に転換するようなときには、ぜひ利用を検討しましょう。

◆「雇用促進税制」の上手な活用法が分かるＱ＆Ａ
平成25年度税制改正で雇用促進税制の税額控除額が拡大されています。具体的には社員（パートも含む）を１人増やせば増加雇用者数１人当たり40万円の税額控除が受けられます。たとえば社員１名、パート２名を採用すれば120万円の節税が可能になるのです。ここでは制度の概要とあわせて、上手な活用方法をＱ＆Ａで解説します。

◆「消費税の税務調査」－こんなふうに行なわれます
平成26年からの消費税率引上げによって、税務署はこれまで以上に消費税の税務調査に注力しているといわれています。法人税に関しては税務調査のポイントは分かっていても、消費税の税務調査に関しては意外と知らない人も多いのではないでしょうか。ここでは消費税に関する税務調査において問題となりやすい項目や、経理担当者の注意点を、元調査官がお教えします。

◆2015年度の「日本経済」をズバリ予測する！
アベノミクスによって順調に回復しているように見える日本経済ですが、一方で不安材料も山積しています。とくにこのところの原油価格の下落とＥＣ経済の減速は、世界経済に不安の影を投げかけています。新年度の経済動向は、経理担当者としても気になるところです。ここでは2015年度の日本経済の行方をズバリ予測します。

◆「お固い頭」を「やわらか頭」にしてくれるパズル集
毎日の仕事で数字とにらめっこしている経理担当者の皆さん、ひょっとして頭が固くなってしまっていませんか。仕事の改善点を見つけるためにも柔軟な発想が必要です。ここでご紹介するパズルに挑戦すれば、柔軟思考ができるようになるかも。最近、なんかマンネリだなあ…なんて考えている人は、お昼休みにぜひチャレンジしてみてください！！