月刊経理ウーマン

□2015/9/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
法人税　消費税　印紙税…その税金まだまだ減らせます！
「会社の節税」厳選10のテクニック

会社経営において税金はコストのひとつです。とすれば当然、他の費用と同じように支出をできるだけ少なくする努力が求められます。会社の利益率が１％だとすると「10万円の節税は1000万円の売上」に相当します。もちろん脱税は問題外ですが、税法の知識を身に付け、特例制度等を活用して、節税を図ることは経理担当者の務めでもあります。今月の特集では、会社にお金を残すための、意外と知らない10の節税テクニックをご紹介します。

【その他の記事】
◆誰も教えてくれなかった「司法書士さん」活用術
司法書士という存在は知っていても、どんなことで相談に乗ってくれるのか？　弁護士と司法書士どっちに相談すればいいのか？など、業務内容については意外と知らない人が多いのではないでしょうか。一般に司法書士に相談できるのは登記関係がメインですが、認定司法書士であれば一定の制限はありますが、簡易裁判所における手続の代理なども依頼することができます。うまく使えば会社取引のトラブル防止などにも役立つ司法書士の、上手な使い方をお教えします。

◆「在庫品」の評価にまつわる税務の知識８問８答
棚卸資産は税務調査で最も目を付けられやすい科目のひとつです。というのも在庫計算は決算期末に会社が行ないますが、在庫の計上が漏れていたり、計上額が間違っているケースが多いからです。在庫が少なければ、支払う税金も少なくなりますので、調査官も、税務調査で在庫を重点的に調査します。経理担当としては、税務調査で指摘を受けないためにも、在庫・仕掛品・半製品等の棚卸資産について、正しい税務知識を身に付けておく必要があります。ここでは在庫品の評価にまつわる税務の知識を解説します。

◆相変わらずトラブルが多発している「未払残業代」の実務対策
労働者の権利意識の向上もあり、労務トラブルの件数は年々増加傾向にあります。中でも多いのが「未払残業代」にまつわるトラブルです。中小企業ではあまり意識されていない問題ですが、たとえば複数人が同時に退職し、未払い残業代の請求をしてきた場合、請求金額が1000万円を超えることもあります。しかも、退職後の未払い残業代の請求権については、法律上、年14.6％の割合による遅延利息がつくことになっています。ここではトラブルを未然に防ぐための労務心得を専門家がアドバイスします。

◆混迷する2015年度下期の日本経済－ズバリこうなる!!
アベノミクスで明るさが見えてきた日本経済ですが、海外に目を転じると不安要素が山積しています。ギリシャのデフォルトは最終的にユーロ離脱に行き着きましたが、それ以上に影響が大きいのが中国経済のハードランディングです。果たして2015年10月以降の日本経済はどうなるのか。専門家が予測します。

◆今年度上半期の「バカ売れ本」いいとこ取り
インターネットの普及もあって、書籍の売上げが落ち込んでいます。しかし、そうした中でも何十万部も売れている本があります。今年上半期の最大のベストセラーは販売部数が60万部を超えています。ここでは、今年度上半期に評判になったベストセラーの中身を簡単にご紹介します。話題についていくためにも必読です！！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（岡野あつこさん）
毎回、各界の著名人の方に「金銭哲学」を語ってもらう連載企画。今月号では、離婚カウンセラーとして有名な岡野あつこさんににご登場いただきました。