月刊経理ウーマン

□2015/10/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
決算書をもとに自分の会社の「健康診断」をしてみよう!!
ビギナー経理のための「経営分析」入門

経営分析とは様々な指標を用いて企業の実態を明らかにしていくものです。「なんだか難しそう」という印象があるかもしれませんが、そんなことはありません。経営分析の算式は四則演算しかありませんし、専門知識がなくても大丈夫!!　健康診断が病気の予防に欠かせないものであるのと同様、経営分析は会社の経営危機を事前にチェックし、危険を回避するために不可欠です。今月の特集では経営分析の方法を専門家がわかりやすく解説します。

【その他の記事】
◆「役員・社員の社宅」にまつわる税務がすべて分かる講座
住宅手当を支給した場合には、当然所得税が課税されますが、社宅に関しては適正家賃を役員や社員から徴収していれば課税されません。ただし、社宅を貸して家賃をまったく徴収しなかったり、通常よりも低い額の家賃しか徴収しない場合は、給与課税等の問題が生じます。では適正家賃を計算すればよいのでしょうか。ここでは、適正家賃の決め方から節税につながる社宅活用法までをアドバイスします。

◆取引先の「あぶない情報」を耳にしたときの緊急対処法
取引先の数が増えるにつれ、与信管理担当者の目が行き届かなくなり、細心の注意を払っていてもリスクが顕在化してしまうことがあります。もし、リスクを放置して取引先が倒産してしまえば、貸し倒れにつながり、最悪の場合は自社の存続さえ危うくなります。では、取引先の「経営危機」を耳にしたとき、どんな対策を講じればよいのでしょうか。与信管理のプロがその対処法を伝授します。

◆意外と知られていない「書面添付制度」の活用テクニック
「書面添付制度」とは、申告書について税理士が「主要な項目についてどのような資料に基づき検討・判断したかや、顧問先から受けた相談事項等について」 記載した内容の書面を添付する制度です。税務当局は税務調査の事前通知を顧問先に行なう前に、添付された書面について税理士に対して意見聴取をすることになります。書面添付がある場合は、事前通知前に税理士に対して意見聴取をしなければならないので、書面添付なしの申告書の納税者が調査対象に選ばれる可能性が高いとも言われています。ここでは、「書面添付制度」を活用するテクニックをお教えしましょう。

◆中小企業のための「中途採用」マニュアル
会社を成長させていくためにはなにより優秀な社員が必要です。しかし、中小企業では人材採用のための専門部署を設けているケースは少なく、また優秀な人材を集めるためのノウハウもないのが実情です。どんな方法で求人をすれば効果的なのか。応募者の資質を見抜くためにはどんな面接のやり方をすればよいのか。優秀な人材を中途採用するための方法をお教えします。

◆中小企業の「銀行借入」の適正額を考える
会社の経営に不可欠の銀行借入ですが、果たして「銀行借入額の目安」というのはあるのでしょうか？　経営者の中には「資金繰りを考えれば、借入額は多くてもいい」「当面必要ないけど、借りられるときに借りておこう」と考える人もいますし、逆に経理担当者の中には「借入額は少ないに越したことはない」と考える人もいます。ここでは中小企業の銀行借入の適正額や日頃の銀行付き合いのコツなどにについて専門家がアドバイスします。

◆見たら絶対欲しくなる「おもしろお風呂グッズ」カタログ
お風呂タイムは一日の疲れた心と身体をリフレッシュさせるための大切な時間です。身体を温めればぐっすり眠ることができます。また美容にも効果大です。でも、ただお湯につかるだけでは退屈しますよね。ということで、バス用ブックスタンドから防水マッサージ器まで、見たら絶対欲しくなる「おもしろお風呂グッズ」を集めました。これらのグッズを使って至福のひとときを楽しみましょう！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（梶原しげるさん）
毎回、各界の著名人の方に「金銭哲学」を語ってもらう連載企画。今月号では元文化放送アナウンサーの梶原しげるさんににご登場いただきました。