月刊経理ウーマン

□2015/11/15発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
いまさら人に聞けない疑問がすっきり解消する！！　
「減価償却」のことが３時間でわかる特訓講座

減価償却は、経理担当者なら誰でも知っているとおり、資産価値の減少を費用として収益に対応させて、毎年合理的に配分しようという手続きです。しかし、ここ数年の間に何回も税法が変わり、わかりづらくなっているのも事実です。改めて取得価額とは？　資産計上するのはいくらから？　耐用年数が過ぎたらどうする？　などと聞かれると答えに詰まってしまう担当者もいるのではないでしょうか。そこで今月の特集では、経理実務に必須の減価償却の最新の知識を、どこよりもわかりやすく解説します。

【その他の記事】
◆「役員退職金」の原資－こんなふうに準備しよう！！
中小企業のオーナー社長は大きなリスクを背負って会社を経営しています。それだけに退職時には少なくとも一般のサラリーマンがもらう以上の退職金を受け取るべきでしよう。しかし、実際には退職金の支払を受けない経営者も多くいます。社内に現預金の積み立てがない、多額の退職金を支給すると赤字になってしまう、金融機関からの融資のあてがない…などが理由です。そこで大切になるのが日頃の準備です。社長がハッピーリタイアできるような退職金準備のやり方をお教えします。

◆「認定支援機関」の役割と活用法がわかるＱ＆Ａ
「認定支援機関」とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力強化を支援するための機関です。機関というと大きな組織を連想するかもしれませんが、主務大臣に申請し認定されれば個人でも「認定支援機関」になれます。税理士や税理士法人、弁護士、公認会計士、中小企業診断士などが機関となることが多いようです。ひょっとしたらあなたの会社の顧問税理士さんも「認定支援機関」になっているかもしれません。ここでは「認定支援機関」の役割と活用法を解説します。

◆会社を「労務リスク」から守るための就業規則のつくり方
中小企業では就業規則を安易に作成している会社が少なからずあります。中にはインターネットから流用した就業規則をそのまま使っている企業さえあります。しかし、さまざまなリスクが高まっている現在においては、リスク対応型の就業規則が必要です。ここでは、セクハラやパワハラなど最近増えている「労務リスク」から会社を守るための就業規則のつくり方をアドバイスします。

◆マイナンバー制度導入に際して「そのまま使える書式集」
いよいよマイナンバー制度がスタートします。多くの中小企業では「社員のマイナンバーをどう集めたらよいの？」「マイナンバー対応の社内規定に変更したいけど、どんな内容にしたらいい？」などなど、疑問山積ではないでしょうか。そこでここでは個人番号（マイナンバー）提供依頼書から特定個人情報の基本方針、特定個人情報管理台帳まで、すぐに使える書式をご紹介します。あなたの会社用にアレンジしてお使いください。

◆年末・年始に絶対観たい映画「決め打ち12本!!」
年末年始休暇、皆さんはどう過ごすご予定ですか。旅行もいいですが、映画やＤＶＤ鑑賞でリフレッシュするのもオススメです。ここでは年末年始必見の12タイトルをご紹介します。超大作、娯楽作から佳作まで、いずれも見応えのある作品ばかりです。ストーリーとあわせて、普段の仕事や生活に役立てられそうなポイントもご紹介。作品選びの参考にしてくださいね。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（岩本勉さん）
毎回、各界の著名人の方に「金銭哲学」を語ってもらう連載企画。今月号では元プロ野球選手の岩本勉さんににご登場いただきました。

◆特別付録／平成27年版「年末調整まるかじり」
今年も年末調整の時期がやってきました。本付録では、年末調整の基本知識から改正ポイントまでをビギナーにも分かるようにレクチャーします。来年からはマイナンバー制度が動き始め、源泉徴収票の様式なども変わってきます。年調ご担当者はぜひ参考にしてください！