月刊経理ウーマン

□2017/1/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
支給額の計算方法から税務処理まですべてわかる！！
中小企業の「役員退職金」のことが分かる講座

社長など取締役が退職するときには「役員退職金」を支給するのが一般的です。とくにオーナー社長の場合は、上場企業の社員の倍以上の金額を受け取るべきという意見もあります。しかし、税務面からすると、役員退職金の金額は自由に決めてよいというわけではありません。また、会社によっては支給したくても原資がないというケースもあるようです。今月の特集では、支給金額の決め方から税務の留意点、退職金の原資の準備方法まで、中小企業の「役員退職金」について多角的に解説します。

【その他の記事】
◆軽減税率導入時の補助金」の制度＆手続き早分かりセミナー
消費税率の10％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期は平成31年10月に先延ばしとなりましたが、直前になって慌てないためにも税率アップに伴う準備はしておきたいものです。とくに軽減税率の導入に際しては、小売業等では複数税率に対応できるレジの購入や既存のレジの改修が必要になります。ここでは、こうした軽減税率導入時のコストを補助してくれる公的制度について解説します。一度検討してみてはいかがでしょうか？

◆経理・総務が知っておくべき「契約書」のチェックポイント
経理・総務担当者のもとにはさまざまな契約書が回ってきます。売買関係や借入関係はもちろん、労務関連の契約書の確認が必要な場合もあるでしょう。そんなとき「契約書には自信がないから…」などといってはいられません。後々のトラブル防止のためにも、最低限のチェックポイントは抑えておきたいものです。ここでは専門家が、経理・総務担当として知っておくべき「契約書」のチェックポイントをアドバイスします。

◆「個人型確定拠出年金」のことがみるみる理解できるＱ＆Ａ　
2017年１月から「個人型確定拠出年金」の加入対象者が大幅に拡張されました。確定拠出年金は、掛金の拠出時、運用益、さらには受取る時など、各段階において税制優遇を受けられる「隠れた節税商品」と呼ばれています。今までは自営業者や企業年金等に加入していない人が加入対象でしたが、今年からは企業年金に加入している人や公務員等、さらには専業主婦でも加入が認められるようになりました。ここでは、この「個人型確定拠出年金」のしくみから上手な利用方法までを専門家がアドバイスします。

◆中小企業で上手に「会計参与」を活用する法
平成18年に施行された会社法で新しく会計参与の制度が設けられました。すでに制定から８年を経過していますが、会計参与の制度を利用している会社は案外少ないようです。通常、税理士さんは外部の立場から税務申告書類の作成等を行ないますが、会計参与をお願いすれば、、会社の役員と同じ立場で決算書の作成などに携わります。会計参与が作成した決算書類は信頼性が高まり、金融機関からの融資の審査が受けやすくなるなどのメリットがあります。ここでは会計参与の活用方法について専門家がアドバイスします。

◆やっぱり凄い！　歴代「日本文具大賞」受賞商品カタログ
皆さんは「日本文具大賞」をご存知でしょうか？　この賞はその年のもっとも優れた文具に贈られるもので、業界はもちろん文具に関心の高いユーザーからも注目を集めるアワードなのです。これまでの受賞商品を見ると秀逸な文具が勢揃いしています。ここでは、そのなかから８商品を編集部が厳選してご紹介します。「やっぱり凄い！」と感動すること間違いなしです。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（出口治明さん）
毎回、各界の著名人の方に「金銭哲学」を語ってもらう連載企画。今月号は、2006年、三井物産、セブン&アイ・ホールディングスなどから出資を受け、ハーバード大学MBA卒の岩瀬大輔氏とともに生命保険準備会社ネットライフ企画株式会社を設立。2008年、生命保険業免許を取得し、ライフネット生命保険株式会社代表取締役社長に就任。現在は同社の代表取締役会長兼CEOを務める出口治明さんにご登場いただきました。