月刊経理ウーマン

□2019/3/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
賢い借入の方法から緊急時の調達手段まで
中小企業のための「資金調達」の教科書

資金調達と聞いてまず頭に浮かぶのは銀行借入です。実際、多くの会社では銀行借入によって資金繰りを行なっています。しかし、資金調達の方法は銀行借入だけではありません。中小企業なら場合によっては日本政策金融公庫融資の利用を検討する余地があるでしょうし、緊急時にはノンバンクからの借入も有効でしょう。日ごろから資金調達の方法について情報を集め、知識を備えておくことは経理担当者の務めです。今月の特集では、「資金調達」について多角的に解説します。

【その他の記事】
◆「貸借対照表」を社長に説明するためのポイント教えます
決算書は納税や銀行借入のために必要な資料ですが、それ以上に会社の財務状況や経営成績を客観的に判断するための大切な資料になります。そこで経理担当の皆さんにやっていただきたいのが、貸借対照表を使って経営状況を社長に説明すること。社長の多くは損益計算書には関心がありますが、貸借対照表にはあまり関心を示しません。しかし、会社の財務状況等を客観的に表しているのは、貸借対照表です。損益計算書では「結果」としての損益しかわからないのです。 ここでは貸借対照表を社長に説明するときのポイントをアドバイスします。

◆「所得拡大促進税制」の内容と適用のための５つの条件
所得拡大促進税制は、簡単にいうと給料の引上げを行なった企業に対し税額控除を行なう制度です。昨年度の税制改正によって中小企業のメリットがますます大きくなりました。制度の適用条件としては、その年度の給与等支給額が基準年度と比較して一定以上増加していること等がありますが、４月の昇給を前に「どのくらい給与を増やしたら所得拡大促進税制が使えるのだろう？」と疑問に思っている経理担当者もいることでしょう。ここでは所得拡大促進税制の内容と適用のための条件について初心者にもわかるようにレクチャーします。

◆これだけは絶対に抑えておきたい！　「契約書」の法律知識
ビジネスに不可欠の契約書。当たり前のように目にしていますが、案外、法律的な知識を理解していない人が多いようです。たとえば「約束と契約書はどこが違うのか？」「契約が成立するのはいつか？」と聞かれて、あなたはスラスラと答えられるでしょうか？　ここでは最低限知っておきたい契約書の法律知識をＱ＆Ａでレクチャーします。

◆「2019年度（平成31年度）税制改正」─経理担当者が抑えておくべき改正項目はこれだ！！
昨年末に2019年度（平成３１年度）税制改正大綱が発表されました。今回の改正では消費税率引上げによる景気への影響に配慮した内容が目立ちますが、その他、租税特別措置法の延長や事業承継税制の見直しなど注目すべき改正が盛り込まれています。とくに中小企業にとっては軽減税率の延長や研究開発税制の拡充等が関心の高い改正項目といえるでしょう。ここでは2019年度（平成31年度）税制改正で経理担当者が知っておくべき項目について、わかりやすく改正します。

◆仕事の効率化につながる「デジタル文具」図鑑
ビジネスパーソンにとって身近な存在である文房具ですが、最近はデジタル化が急速に進んでいます。たとえば新聞紙をスクラップするために、以前は記事をはさみで切り取って台紙に貼り付けるのが普通でしたが、専用のスクラップマーカーでマーキングするだけで手間をかけずに画像保存できます。あるいはデスクの上の消しゴムのカスや紙クズを残さず清掃してくれるロボットクリーナーを使えば、いつもピカピカのデスクで仕事をすることが可能です。ここでは、そんな最新の「デジタル文具」を厳選してご紹介します！！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（アンミカ さん）
毎回、各界の著名人の方に「金銭哲学」を語ってもらう連載企画。今月号では、93年にパリコレに初参加以後、モデル業以外でも、テレビ・ラジオ出演、ジュエリー・ファッションデザイナー、化粧品プロデュース、エッセイ執筆や講演、シンガーとしての活動など、様々な方面で活躍中のアンミカさんにご登場いただきました。


■連載記事■
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他