月刊経理ウーマン

□2022/8/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
特集／費用にするための要件から隣接科目との違いまで
「福利厚生費」の税務に強くなる３時間セミナー

ご存じのように「福利厚生費」は社員の生活の安定・向上やモチベーションアップのために会社が支出する費用です。社会保険料をはじめ、通勤手当や社宅の貸与、各種慶弔金など、皆さんの会社でも「福利厚生費」を支出しているのではないでしょうか。ただし要件を充たさないものは「福利厚生費」ではなく「給与」とされて所得税が課税されるため、税務調査でチェックされやすい費目でもあります。また実務では「どこまでが福利厚生費となるのか」迷うケースも少なくありません。今月の特集では「福利厚生費」の税務について多角的に解説します。

【その他の記事】
◆「事前確定届出給与」にまつわる経理の必備知識８問８答
皆さんは役員報酬に関連して「事前確定届出給与」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？　「事前確定届出給与」は、支給時期や支給額を事前に税務署に届け出ることで損金にできる役員報酬のことです。この制度をうまく使えば法人税の節税や社会保険料の削減が可能になります。ここでは経理担当者が知っておきたい「事前確定届出給与」にまつわる知識をＱ＆Ａで解説します。

◆今年６月施行!!「改正公益通報者保護法」の内容と会社の対応ポイント
自分の会社で違法なことが行なわれている。もしあなたがそうした事実を知ったとき、どうするでしょうか。違法行為は通報すべきですが、それが原因で自分が解雇されるかも…と考えると通報を躊躇するかもしれません。そんなときに内部通報者を守るのが「公益通報者保護法」です。その内容と中小企業の対応ポイントをレクチャーします。

◆「勤怠管理・給与計算」のIT化─こんな手順で進めよう!![前編]
世間ではIT化・デジタル化がさかんに言われていますが、案外アナログなのが中小・零細の労務管理の分野です。なかには手書きの勤怠管理簿を使い、電卓で計算しているような会社もあります。これではミスが起こらないほうが不思議です。「勤怠管理・給与計算」のIT化の手順をアドバイスします。これを機にアナログ作業からの脱皮を図りましょう!!

◆一人ひとりの社員に「利益意識」を持たせる法教えます
成長している中小企業に共通しているのは、社員一人ひとりが「いかに会社の利益を増やすか」について強い目的意識を持っていることです。いわば社員の「利益意識」が高いからこそ高業績を上げているのです。ただ、やみくもに利益意識を持てと言っても社員は戸惑うだけでしょう。社員に「利益意識」を持たせるための秘策をアドバイスします。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（金田一秀穂さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回はで国語学者の金田一秀穂さんにご登場いただきました。祖父で言語学・民俗学者の金田一京助、父で国語学者の金田一春彦に続き、日本語学を専門とする金田一さん。親しみやすいキャラクターでテレビ出演も多数あります。2018年からは山梨県立図書館館長。主な著書に、『適当な日本語』（アスキー新書）、『「汚い」日本語講座』（新潮社）、『ことばのことばっかし』（マガジンハウス）、『オツな日本語』（日本文芸社）、『金田一家、日本語百年のひみつ』（朝日新聞出版）など。その金田一秀穂さんの金銭哲学とは…。

◆いざというときに役立つ「防災グッズ」厳選カタログ
９月１日は「防災の日」。そして９月は台風シーズンの始まりでもあります。それでなくても地震大国のわが国では、いつなんどき自然災害に遭遇するか分かりません。そんなときにために用意しておきたいのが「防災グッズ」です。日ごろから備えておきたい「防災グッズ」をご紹介します。備えあれば憂いなし!　いまのうちに用意をしておきましょう!!

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

特集　事前対策の要点から調査官との交渉術まで　
最新版「税務調査」にみるみる強くなる16Q16A
新型コロナ禍で緊急事態宣言が発令された中では、税務調査の実施件数は激減していました。
しかし、最近は税務調査の実施件数もコロナ禍前の水準に戻りつつあると言われています。
来月の特集では、事前対策の要点から調査官との交渉術まで、経理担当者が知っておきたい「税務調査」の知識をQ＆Aで解説します。
いざというとき慌てないために必読です‼

その他の記事
●広告宣伝費として経費計上して大丈夫？減価償却が必要なケースもある？　
「ホームページ」を作成したときの税務処理のポイント
ホームページの作成費用は、一般的には経費（広告宣伝費）として認められます。
ただし、オンラインショッピング機能等を備えているような場合は資産計上が必要です。
ここでは、経費計上と資産計上の判断基準など、ホームページ作成にまつわる税務の知識を解説します。
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中小企業の「働き方改革」─ここから始めよう」‼
新型コロナウイルスの蔓延は経済に大きな影響を与えましたが、一方でリモートワークの普及など従来の働き方を見直すきっかけにもなりました。
コロナ禍が収まれば、「働き方改革」はさらに加速すると思われます。
ここでは中小企業における、「働き方改革」の進め方について専門家がアドバイスします。
●総務・経理担当者なら最低でもこれだけは知っておこう‼
「会社法」のことが理解できる30分セミナー
会社法は、会社の設立、組織、運営など、会社に関するルールを法律としてまとめたものです。
かつて株式会社の設立は最低1000万円の資本金が必要でしたが、現在は１円以上の資本金があれば会社を設立することができます。これも会社法のルールによるものです。
「会社法」について分かりやすくレクチャーします。
※掲載内容は一部変更になる場合があります。