月刊経理ウーマン

□2022/10/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
年次有給休暇　時間外労働　同一労働同一賃金…その規程　法改正に対応できていますか？
いますぐ着手すべき「就業規則」の見直しポイント

あなたの会社には就業規則が整備されているでしょうか。中小企業・零細企業では、就業規則はあるものの、ネットのひな形をもとに適当に作成しただけとか、長期間内容を見直ししていないといったケースが見受けられます。これでは思わぬ労務トラブルに巻き込まれかねません。また、近年は働き方改革の関連で、年次有給休暇や時間外労働等について法改正が行なわれています。当然、就業規則もそれに対応する内容にする必要があります。今月の特集では、就業規則の基本知識から、すぐに着手すべき見直しポイントまでを多角的に解説します。

【その他の記事】
◆中小企業で使える「設備投資減税」の内容と活用ポイント教えます
コロナ禍も少し落ち着きを見せ始めたこの時期、新たに設備投資を検討している企業もあるようです。そんなときに活用したいのが「設備投資減税」です。「設備投資減税」はその名のとおり、所定の条件に合った設備を企業が導入する場合に減税措置が受けられるというもの。ここでは「設備投資減税」の内容と活用方法をレクチャーします。

◆「会社法」のことが理解できる30分セミナー
会社法は、会社に対するあらゆるルールを法律としてまとめたものです。かつて株式会社の設立は最低でも1000万円の資本金が必要でしたが、現在は１円以上の資本金があれば会社を設立することができます。これも会社法のルールによるものです。ここでは、会社経営のルールを大きく変えてしまうほど重要な法律である「会社法」について、改めて分かりやすくレクチャーします。

◆インボイス制度─「免税事業者」との取引ではここに気を付けよう
最近は人件費コストの削減等のために、外注を活用する会社が増えています。この場合、外注先はフリーランスや零細企業など免税事業者であるケースが少なくありません。そこで問題になるのがインボイス制度との関連です。ここでは免税事業者からの仕入に関する経過措置も含めて、「免税事業者」との取引で留意すべき点をアドバイスします。

◆「印紙税」のことがまるごと分かる講座
経理担当者にとって身近な税金である印紙税。この税金は、請負契約や消費貸借契約、領収書など、経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金です。しかし、課税対象となる文書類や税額が細かく規定されているため、「この文書には印紙が必要なのだろうか」「いくらの印紙を貼ればいいのだろう」と悩むことも少なくありません。そこでここでは、印紙税の基本知識から節税テクニックまでをまとめて解説します。

◆あなたを眠りに誘ってくれる「ユニーク抱き枕」８選
あなたは毎日ぐっすり眠れていますか？　十分な睡眠は健康のための第一条件です。そこでおススメしたいのが「抱き枕」です。「抱き枕」を使うと妙に安心感に包まれ、リラックスして眠りに入ることができます。ここではあなたを眠りに誘ってくれる「抱き枕」を厳選してご紹介します。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（西ゆりこさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回はスタイリストとして活躍中の西ゆりこさんにご登場いただきました。『11PM』『なるほど！ザ・ワールド』を皮切りにテレビの分野に活動を広げ、テレビ番組におけるスタイリストの草分け的存在として知られる西さんの金銭哲学とは。ぜひ記事をお読みください。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

特集　
無駄な税金を減らし　手元資金を増やす！！
決算３ヵ月前にできる「節税対策」あの手この手
支払う税金が減れば、それだけ会社の資金繰りは楽になります。
脱税は論外ですが、正しい節税を行なうべき理由はそこにあります。
そして、税金の知識のない社長に節税策をアドバイスするのは経理担当者の務めでもあります。
来月の特集では決算前にできる節税対策を多角的に解説します。
その他の記事
配当金を支払うための手順から仕訳処理まで
「株主配当」にまつわる実務知識７問７答
株主総会の議決で支払いが確定したとき、実際に配当金を支払ったときの経理処理はどうなるのでしょうか。
また、配当する金額に制限はあるのでしょうか。
配当金を支払うときの手順も含めて経理が知っておくべき「株主配当」の実務知識をＱ&Ａで解説します。
トラブルが発生してから気づいても遅い！！
労務担当者が注意すべき「有給休暇」をめぐる勘違い
有給休暇の取得をめぐっては労務トラブルが後を絶ちません。
その背景には従業員側の権利意識の高まりや労務担当者の知識不足などがあります。
ここでは有給休暇の取得に関連してありがちな「勘違い」をご紹介します。
労務トラブルにつながらないためにも正しい知識を理解しておきましょう。
特別付録／令和４年版「年末調整まるかじり」
今年の年末調整では一昨年ほどの大きな改正はありませんが、非居住者である扶養親族にかかる扶養控除の範囲の変更等には留意が必要です。
また、今年の年末調整から、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の「控除証明書」の電子データ提供が可能になります。
本付録では年末調整の基本知識から改正ポイントまでをビギナーにも分かるようにレクチャーします。ぜひお役立てください！
※掲載内容は一部変更になる場合があります。