月刊経理ウーマン

□2023/2/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
コロナ禍・円高不況でもびくともしない会社をつくる!!
貸借対照表（B/S）から読み解く財務改善７つのヒント

永続的な会社経営のために大切なのが「財務」です。手元資金を増やして財務体質を強くするという視点がないと、過大な借入による設備投資で資金繰りに支障をきたすようなことになりかねません。今月の特集では、貸借対照表（B/S）の数字から財務体質改善のヒントを掴む方法を解説します。財務体質を改善し、コロナ禍でもびくともしない会社をつくりましょう!!

【その他の記事】
◆決算前に思い切って「不良在庫」を処分するときの経理の心得帳
あなたの会社の倉庫には売れ残った商品等が山積みになっていないでしょうか。売れる見込みがない製品・商品を在庫として抱え込んでいると、管理コストがかさむのはもちろん、納税額にも影響を及ぼします。このような不良在庫、過剰在庫、陳腐化してしまった在庫等は、決算前の処分を検討するのが賢明です。思い切って「不良在庫」を処分するときの経理の心得をアドバイスします。

◆気になる「2023年度（令和5年度）税制改正」の中身はこうなっています
「2023年（令和5年）税制改正大綱」が昨年12月半ばに発表となりました。事前の予想通り、贈与税の非課税措置の延長やNISAの抜本的拡充、生命保険料控除制度の拡大等が盛り込まれていますが、インボイスに伴う税負担軽減や電子帳簿保存関連の改正も気になるところです。ここでは気になる令和5年度税制改正」の中身を解説します。

◆役員報酬を已むにやまれず「減額」するときの税務心得Ｑ＆Ａ
役員報酬を損金算入するためには定期同額給与等の要件が必要なのは皆さんもご存じでしょう。定期同額給与は簡単に言えば毎月支給される金額が同額であるものを指しますが、絶対に変更できないというものでもありません。では、どんなときに、どんな条件であれば役員報酬の減額が認められるのでしょうか。改定の手続きや税務の心得をアドバイスします。

◆「IT導入補助金」のしくみと活用法教えます
IT導入補助金は、ITツール等を導入する際に、一定の条件をもとに支給される補助金です。インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、現在はクラウド利用料（２年分）やパソコン購入などが補助の対象となるほか、安価なツール導入を支援するために補助下限額（５万円）が廃止されています。インボイス制度に備えてITツール導入を考えている企業にもおススメの補助金です。IT導入補助金の内容を分かりやすく解説しました。

◆デジタル時代のオススメ「電子メモ帳」ベスト８
「電子メモ帳」は手書きで画面にペンを使って記入するデジタルメモです。繰り返し使えるのでペーパーレス化にも役立ちますし、スマホのメモ帳のように字が小さくて入力しづらいということもありません。また最近は、Wi-FiやBluetoothに対応可能なタイプまで、さまざまな種類の「電子メモ帳」が出回っています。ここではオススメの「電子メモ帳」をご紹介します。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（田中道子さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回はテレビドラマに多数出演、舞台、映画出演の他、バラエティ番組やラジオ、雑誌、ショーなど多方面で活躍。2019年「第104回　二科展」で絵画部門に初出展、初入選。2022年12月、1級建築士資格試験に合格という多才ぶりを発揮しているタレントの田中道子さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

特集　
調達の順位から金融機関の使い分け・折衝方法まで
最新版／中小企業のための「資金調達」の極意
人間の身体に例えれば、「資金」は体を流れる血液のようなもの。
「資金」の流れが止まれば会社は立ち行かなくなります。
そこで大切になるのが、「資金調達」の知識です。
いざというとき「資金調達」の知識があるかないかで会社の命運が決まります。
来月の特集では「資金調達」の極意をレクチャーします。

その他の記事
適格返還請求書の交付義務からインボイスの保存義務まで
「適格請求書発行事業者」にはこんな義務が課されます
適格請求書発行事業者になると、インボイスを交付する義務が生じます。
買い手からインボイスの発行を求められた場合、これを拒否することはできないということです。
ほかにも、適格請求書発行事業者にはいくつかの義務があります。これらの義務について詳しく解説します。

対面の手続きが不要　遠隔からの決済が可能…メリットはさまざま
普及が進む「電子契約」のことがわかる30分講座
従来、契約書は紙に印鑑を押印して取り交わしていましたが、最近は「電子契約」の普及が進んでいます。
「電子契約」は紙の契約書に代えて、オンライン上で契約を締結するもので、印紙税や郵送費、保管費等が不要になるなどのメリットがあります。
「電子契約」にまつわる知識をわかりやすく解説します。

労働時間管理　社会保険の適用　情報漏洩対策…
社員の「副業・兼業」を認めるときの中小企業の労務心得
働き方改革が進むなかで、社員の副業や兼業を認める会社が増えてきました。
ただ会社としては、社員の「副業・兼業」を認めることについて、労働時間の管理をどうするのか、社会保険の適用はどうなるのかなど不安が大きいのも事実です。
社員の「副業・兼業」を認めるときの労務管理のポイントを専門家が解説します。
※掲載内容は一部変更になる場合があります。