月刊経理ウーマン

□2024/12/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
社員の給与引き上げで最大40％の税額控除が受けられる!
中小企業のための「賃上げ促進税制」フル活用マニュアル

物価の上昇や人手不足などを背景に「賃上げ」が企業にとっての大きなテーマになっています。岸田内閣も持続的賃上げを実現するための施策に取り組む方針です。今後、賃上げを実現できない企業は、最悪「人手不足倒産」ということにもなりかねません。そうした中で検討したいのが賃上げを支援する税制の活用です。今月の特集企画では「賃上げ促進税制」の概要や活用のポイントを解説しました。ぜひ賃上げの際の参考にしてください!!

【その他の記事】
◆「電子取引のデータ保存」―中小企業の対応ポイントを教えます
2023年12月末までは「宥恕期間」とされていた「電子取引のデータ保存」ですが、その「宥恕期間」も終わり、今年(2024年)からは「電子取引のデータ保存」が義務化されます。しかし、要件緩和が相次いだことで、結局これまでのやり方とはほとんど変わらないという指摘もあります。では実際のところ中小企業では「電子取引のデータ保存」にどう対応すればいいのでしょうか。そのポイントをレクチャーします。

◆いろいろあります！　いますぐ検討したい「決算直前対策」
３月決算企業ではそろそろ最終ゴールが見えてくる時期です。黒字見込みの場合は、納税資金の準備とあわせて、今期のうちに経費化できる費用がないか検討する必要があります。また、残念ながら赤字になりそうだという場合は、金融機関の印象を悪くしないためにも少しでも利益を確保するための対策が求められます。ここでは黒字見込み　赤字見込みの場合に検討したい「決算直前対策」をアドバイスします。

◆「経理担当者」から「財務責任者」にステップアップするための５つの心得
皆さんは経理と財務の違いを理解されているでしょうか？　一般に経理は会社のお金の流れを管理する「過去会計」なのに対して、財務は経理で作成した資料を基に予算管理や資金調達、資産運用などを行なう「未来会計」だと言われます。将来的に経ＡＩの進化で経理の省力化が進めば、いま以上に財務の役割が重要になります。ここでは、「経理担当者」から「財務責任者」にステップアップするための５つの心得をアドバイスします。

◆2024年から始まる「新NISA制度」がスラスラ理解できるセミナー
皆さんもご存じのように2024年から新NISA制度がスタートします。新NISAは、これまでのNISAと比べて投資枠が拡大され、また投資期間がも期限化されています。今後の資産運用を考えるうえで新NISAは重要な選択肢のひとつになるでしょう。ここでは新NISAの特徴と実際の始め方、運用時の注意点などを専門家が解説します。

◆2024年「おもしろ＆変わりダネ」カレンダー厳選９
気持ちよく新年のスタートを切るたまので準備のひとつに新年のカレンダーの用意があります。あなたは例年どんなカレンダーを使っているでしょうか。「〇〇信用金庫」と書かれたカレンダーではあまりに味気ない。ということで、ここでは2024年に使ってみたいユニークなカレンダーを厳選してご紹介します。あなたの部屋に飾ってみてはいかがですか？

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（佐々木かをりさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、株式会社イー・ウーマン、株式会社ユニカルインターナショナルの代表取締役社長のほか、上場企業など４社の社外取締役、内閣府、厚生労働省などの審議委員も務める
佐々木かをりさんにご登場いただきました。日本最大級のダイバーシティ会議「国際女性ビジネス会議」を毎年開催。講演はこれまで国内外で1800回を超えるという佐々木かをりさんの金銭哲学とは。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

特集
相手の言いなりになっていては損をするだけだ‼
「銀行交渉」に強くなる3時間セミナー
銀行付き合いに関しては、融資の際の金利等の交渉でも、どことなく遠慮がちになる企業が多いのではないでしょうか。
しかし、交渉もせずに相手の言いなりになっていては損をするだけです。
来月の特集企画では「銀行交渉」に強くなるテクニックを専門家がアドバイスします。

その他の記事
家賃や保険料を年払いすれば節税につながる⁉
「短期前払費用」の税務がすらすらわかるＱ＆Ａ
税法では前払費用で一定の要件を満たすものについては、短期前払費用の特例が適用できることになっています。
家賃や賃借料、保険料など前払いした費用を短期前払費用として処理すれば、節税につながるというわけです。
「短期前払費用」の税務についてわかりやすく解説します。

こちらから積極的に相談を持ち掛けるのがポイント
「税理士さん」との上手な付き合い方＆活用の仕方
顧問税理士さんに対して「経営上のアドバイスをしてくれて感謝している」という会社もあれば、「質問しても答えがあいまいで頼りないなあ」と思っている会社もあるでしょう。
いずれにしても毎月安くはない顧問料を払っているのですから、積極的に活用するのが得策です。
その方法をアドバイスします。

個人事業主・中小企業の経営者におススメ‼
「小規模企業共済」のメリット＆デメリット
「小規模企業共済」は簡単に言えば、個人事業主や中小企業の経営者が退職金を積み立てるための制度です。
将来の老後資金を積み立てながら、支払った金額がすべて所得控除で差し引くことができるというメリットがあります。
「小規模企業共済」のメリット・デメリットや具体的な加入方法等を解説します。

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