月刊経理ウーマン

□2024/3/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
募集をかけても応募がない　応募があっても採用できない…
その解決策はここにある!!
超・人手不足の時代の「人材採用戦略」を考える

コロナ禍を脱して景気が回復するにつれ人手不足が深刻化しています。いまこの時点でも人手不足で営業時間を短縮する飲食店や、宿泊客を制限するホテル等が後を絶ちません。今後、止まらない人口減少と少子高齢化の進行で今以上の超・人手不足の時代がやってくるのは避けられないでしょう。そうしたなかで中小企業はどんな「人材採用戦略」を講じるべきなのでしょうか。今月の特集企画では超・人手不足の時代に中小企業がとるべき「人材採用戦略」について、専門家が分かりやすくアドバイスします。

【その他の記事】
◆もう一度おさらいしておきたい「売上計上基準」にまつわる会計知識
商品やサービスを販売して売上を計上する。経理担当者にとっては当たり前の会計処理ですが、ここでふと疑問に感じるのが「実際に売上を計上するタイミングはいつ？」ということです。商取引の世界では先に商品を配送したり、代金は後払いといったケースも少なくありません。そこで大切になるのが「売上計上基準」です。ここでは売上計上のタイミングについて決められたルール「売上計上基準」について解説します。

◆中小企業でも最低限知っておきたい「株主総会」「取締役会」の実務知識６問６答
３月末決算企業ではそろそろ決算書のドラフトが上がってくる頃です。一般的には決算月末後に定時株主総会が開かれ、当期事業年度の決算の承認や剰余金の配当等が決められます。ところで、中小同族会社の場合、株主・実質役員がオーナー社長だけというケースも少なくありません。そんなときでも「株主総会」を開催する義務はあるのでしょうか？　ここでは中小企業でも最低限知っておきたい「株主総会」「取締役会」の実務知識をレクチャーします。

◆ちょっと待て！！　その「節税策」─やってはいけない！！
経営者や経理担当者にとって関心の高いテーマが「節税」です。もちろん税務知識が不足しているために無駄な税金を支払うのは論外です。間違って払いすぎても税務署から「払いすぎですよ」と指摘してくれることはほぼないのですから…。ただし節税に意識が向くあまり、不必要な支出を増やして会社の財務を悪くするようでは本末転倒です。ここではやってはいけない「節税策」について専門家がアドバイスします。

◆いろいろあります「役員貸付金」の返済方法と注意点
あなたの会社では社長への貸付が長く残っていないでしょうか。社長貸付を放置していると税務調査で痛くもない腹を探られたり、銀行からの融資が下りにくくなります。決算書の内容を良くするためにも「役員貸付金」は早めに解消したいものです。ここでは「役員貸付金」の返済方法と注意点について解説します。

◆アウトドアに持って出かけたい「便利＆面白」アイテムBEST８
寒い冬もようやく終わり、待ちに待った桜の季節「春」がやって来ました。どことなく暖かい春の風を感じると、心もうきうきして、どこかに出かけたくなりますよね。お花見、ハイキング、ＢＢＱ…アウトドアの楽しみ方はさまざまです。そこでここではアウトドアに持っていくと案外便利なアイテムや、皆で楽しく遊べるグッズをまとめてご紹介します。次の休日は子どもたちと、仕事仲間とアウトドアを楽しみましょう!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（八木エミリーさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回はママ投資家、保育・教育事業家として知られる八木エミリーさんにご登場いただきました。22年に教育改革による日本再建を目指し、超党派の国会議員でつくる「教育立国推進協議会 総会」に民間有識者として毎回参加。障害児支援活動、保育・教育事業も開始。現在は7棟68室（総資産7億5000万円）のオーナーとして、年間家賃収入7000万円、年間2000万円のキャッシュフローを得ている八木エミリーさんの金銭哲学とは。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

特集
倒産を回避し　資金繰りを改善するために必読‼
賢い「リスケ（リ・スケジュール）」の進め方
中小企業の倒産件数がじわじわと増えています。
その背景には20年春に始まったゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の元本据置き期間が終了したことがあります。
融資の返済が本格化し企業の資金繰りが悪化しているのです。
そこで検討したいのが「リスケ」です。
来月号の特集では賢い「リスケ」の進め方を専門家がアドバイスします。

その他の記事
減税の内容　対象者　控除の仕方…給与計算ではここに気を付けよう！
「所得税・住民税の定額減税」─実務担当者のための8問8答
令和6年度税制改正で所得税及び住民税の定額減税が行なわれることになりました。
所得税は令和6年６月1日以後最初に支給される給与等の源泉徴収税額から控除することになります。
「所得税の定額減税」については今年6月から実施されるため早急な対応が必要です。
所得税・住民税の定額減税の実務について解説します。

令和6年度税制改正を機に自分の知識を整理しておこう！
もう一度おさらいしておきたい「飲食に関する交際費」の税務取扱い
令和6年度税制改正で、一人当たり1万円以下の飲食費等は交際費から除かれることになりました。
ただし、1万円以下であればどんな場合でも交際費に該当しないということではありません。
たとえば自社の役員や社員だけの会食（社内飲食費）は、金額に関わらず交際費となります。
「飲食に関する交際費」の税務取扱いをおさらいします。

能力不足　学歴詐称　素行不良…辞めてもらう前にやるべきこととは
トラブルを招かないための「問題社員の解雇の仕方」教えます
このところの人手不足もあって、能力不足や素行不良など「問題のある社員」が入社してくるケースが増えています。
ただ、一度採用した社員は簡単には解雇できません。
解雇するためには客観的に合理的な理由が必要です。
トラブルなく問題社員を解雇するための知識や手順を専門家がアドバイスします。

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