月刊経理ウーマン

□2024/6/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
税務調査でトラブらないための必備知識から節税につながる支給方法まで
使用人兼務役員の「報酬・賞与・退職金」─税務のツボが分かるＱ＆Ａ

皆さんもご存じのように使用人兼務役員とは、「取締役経理部長」「取締役営業部長」など従業員(使用人)としての肩書を持っている役員のことをいいます。この使用人兼務役員に支給する使用人部分の賞与は経費として計上(損金算入)できますし、給与に関しても定期同額給与の適用を受けません。そうしたメリットがある一方で、使用人兼務役員に対して支給された賞与が税務調査で損金不算入とされたり、そもそも使用人兼務役員として認められないといったケースがあるのも事実です。今月の特集企画では、使用人兼務役員の「報酬・賞与・退職金」をめぐる税務についてＱ＆Ａで分かりやすく解説します。

【その他の記事】
◆社員のヤル気を引き出す「賃金の決め方」─ここがポイントです
このところの人手不足で人材採用に苦戦している中小企業が少なくありません。募集をかけてもなかなか応募がない、せっかく採用したのにすぐに辞めてしまう…。ひょっとしたらその原因の一つは「賃金」にあるのかもしれません。若手が集まり、辞めない会社にするためには、いま一度、給与体系や手当の支給も含めて、自社の賃金の見直しする必要があります。社員のヤル気を引き出す「賃金の決め方」について専門家がアドバイスします。

◆「返還インボイス」(適格返還請求書）のことが分かる30分講座
「返還インボイス」は販売した商品の返品があった場合等に取引先に交付する「インボイス」です。値引き等の金額によっては「返還インボイス」を発行しなくてもよい場合がありますが、基本的には売上のマイナス処理をした際には「返還インボイス」の交付が必要となります。発行が必要なケースから記載すべき項目まで、「返還インボイス」(適格返還請求書）に関する税務知識を解説します。

◆労務担当者が最低限身に付けておきたい「36協定」の基本知識
「36協定」は労働基準法第36条により定められていることから一般には「サブロク協定」と呼ばれています。法定労働時間を超えて社員に仕事をさせる場合には、必ず労使間で「36協定」を締結し、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。また、働き方改革に関連して「時間外労働の上限規制」が設けられたことで、「36協定」の内容も以前とは変わっています。中小企業の労務担当者が最低限身に付けておきたい「36協定」の基本知識を専門家がレクチャーします。

◆一流の経理＆三流の経理─ズバリ言ってここが違う!!
ＡＩの急速な進化で多くの単純業務が自動化され、近い将来にはそれに従事している人の職が奪われることが懸念されています。経理業務も、仕訳さえ切れば総勘定元帳に自動転記され、試算表に集計されます。ＡＩの進化で経理の仕事もいま以上に自動化されることでしょう。では、そうしたなかで経理担当者はどんなポジションを目指すべきでしょうか。ズバリ、目指すべきは「一流の経理」です。ここでは「一流の経理」と「三流の経理」の違いを具体例を挙げて解説します。

◆PC操作を３倍速くする超便利な「ショートカット」の活用術
あなたはマウスに頼ってパソコン操作をしていないでしょうか。じつはマウスを使わずにキーボードだけでパソコンを操作することができるのです。それはショートカットの活用です。たとえば「Win + L」でパソコンをロック画面に切り替えることができますし、「Alt + F」4でプログラムを終了させることができます。ここでは仕事に使えるショートカットキーをご紹介します。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（君島十和子さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は『JAL沖縄キャンペーンガール』としてモデルデビュー。ファッション誌『JJ』の専属モデルを努めた後、女優として活躍。96年、君島明（現・FTC代表取締役社長）との結婚を機に芸能界を引退。2005年にスキンケアブランド「FELICE TOWAKO COSME(現FTC)」を立ち上げ、 現在は二人の娘の母として主婦業をこなしながら、FTCのクリエイティブディレクターとして、30年以上に及ぶ自身の美容体験をもとに、FTC製品を開発し、美容家としても精力的に活動している君島十和子さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　他

特集
そのままでは業績の急落を招きかねない…‼
「会社で起こりがちなハラスメント」徹底対策セミナー
セクハラ、パワハラ、モラハラ、マタハラなど、近年は職場におけるハラスメントが問題となるケースが増えています。
こうしたハラスメントを放置していると、社員のモラールや会社業績の低下を招きかねません。
来月の特集企画ではハラスメントの防止策について徹底解説します。

その他の記事
還付を早く受けられて資金繰りが楽になる…ただしデメリットにも要注意‼
消費税の「課税期間の短縮」─こんなときにオススメです
消費税の課税期間は「事前届出」をすることで期間を短縮することができます。
課税期間を短縮すれば、消費税の還付を受けられるのが早くなるといったメリットがあります。
「課税期間の短縮」の手続きから、そのメリットやデメリットをわかりやすくお教えします。

対象となる企業の要件から利用のメリット・デメリットまで
経営者保証を外すための「2つの制度」を検証する
経営者保証は銀行には有利な制度ですが、中小企業の経営者にとっては大きなリスクのある制度です。
なぜなら会社が倒産すると自分の財産まで失ってしまうためです。
ここでは経営者保証を外して信用保証付融資に借り換えるための2つの制度の使い勝手等を検証します。

登記の方法・抹消の方法から根抵当権との違いまで
「抵当権」のことがすらすら理解できる30分講座
銀行から融資を受けるときに経営者の不動産等を担保として求められることがあります。
銀行はこの担保に抵当権を設定します。
では抵当権とはどんな権利で、その権利を得るためにはどんな手続きが必要なのでしょうか。
抵当権の法的知識について専門家がわかりやすく解説します。

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