月刊経理ウーマン 2025年10月号 (発売日2025年09月20日)

Name: 月刊経理ウーマン 2025年10月号
Brand: 出版社名：研修出版
Availability: InStock

研修出版

月刊経理ウーマン

□2025/9/20発売号（現在発売中の号）

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月刊経理ウーマン

□2025/9/20発売号（現在発売中の号）

【特別企画】
昔からお願いしているからといって丸投げで大丈夫？
馴れ合いで仕事を依頼していませんか？
「顧問税理士さん」との上手な付き合い方を考える

中小企業にとって一番身近な専門家が顧問税理士さんです。税務処理で迷ったときに相談に乗ってもらえるのはもちろん、自社の財務内容を詳しく理解していて、多くの経営者と接しているだけに、経営面でのアドバイスも期待できます。しかし、一方で「帳簿のチェックや仕訳の確認だけで何も提案してくれない」「申告期限直前に納税額だけ伝えられる」といった顧問税理士さんへの不満を聞くこともよくあります。その背景には税理士さんの能力だけでなく、日ごろの良好な関係が築けていない、会社の成長ステージに顧問税理士さんのレベルが合わなくなっている…といった事情もあるようです。今月の特集では「顧問税理士さんとの上手な付き合い方」について多角的に研究します。

【その他の記事】
◆「交際費」「会議費」「福利厚生費」のビミョーな違いが理解できるセミナー
日常の経理処理でよく出てくる勘定科目に「交際費」「会議費」「福利厚生費」があります。これらはほとんどの会社で使われている「メジャーな勘定科目」ですが、実務ではその処理に迷うことが少なくありません。たとえば毎年行なっている新入社員歓迎会や社員参加の忘年会は福利厚生費でしょうか？　それとも交際費になるのでしょうか？　ここでは交際費とその隣接科目である会議費や福利厚生費のビミョーな違いについて解説します。

◆災害から会社を守るためにやっておくべきこれだけのこと
災害大国といわれるわが国では、地震をはじめとして豪雨や噴火などさまざまな災害に見舞われる可能性が常にあります。東日本大震災では津波の被害が甚大でしたが、それ以外にも、建物の倒壊や火災、土砂崩れ等が発生したことは未だに記憶に残っているのではないでしょうか。そんななか、個人での防砂対策は必須ですが、会社でもいざというときに備えた対策を講じておくべきです。ここでは食料・防災用品の備蓄から事業継続計画の作成、各種データのバックアップまで、災害から会社を守るためにやっておくべきことをアドバイスします。

◆会社の儲けを増やす「経営計画書」のつくり方教えます
あなたの会社では経営計画書を作成しているでしょうか。経営計画書には短期のものから長期のものまでありますが、いずれも会社が目指すべ目標を数値化したものです。経営計画書がなければ羅針盤なしで航海するようなもの。羅針盤がなければ会社という船は難破しかねません。ここでは経営計画の本質から具体的な作成手順、そして経理担当者の役割まで徹底的に解説します。

◆「欠損金の繰越控除」が理解できるＱ＆Ａ
欠損金の繰越控除は、欠損金が生じた事業年度の翌事業年度以降10年間（平成30年４月１日前に開始した事業年度の欠損金は９年間）にわたって欠損金を繰り越すことができる制度です。この制度を利用することによって、当期発生した赤字の金額を翌期以降の黒字の金額と相殺して法人税の課税所得を減らすことができます。ただし、欠損金の繰越控除については限度額や一定の条件があるため注意が必要です。ここでは欠損金の繰越控除の内容や利用の際の留意点、さらには欠損金の繰戻し還付との違い等について分かりやすく解説します。

◆簡単＆お手軽自宅で使える「トレーニング機器」厳選８
細いウエスト、締まったボディ、バランスの良い筋肉…女性であれば誰もが憧れる体形ですが、現実にはスポーツジムに通う時間もお金もない！　食事制限でダイエットしても長続きしない!　そんな悩みを持っている人も多いのではないでしょうか。ここでは、そんなあなたに使ってみて欲しい簡単＆お手軽な「トレーニング機器」をご紹介します。明日から筋肉女子を目指してトレーニングを始めましょう!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（廣津留すみれさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、大分市出身。12歳で九州交響楽団と共演、高校在学中に全米ツアーを行ない、NY・カーネギーホールにてソロデビュー。ハーバード大学（学士）・ジュリアード音楽院（修士）卒業後、NYで起業。ハーバード大学在学中に世界的チェリスト、ヨーヨー・マ氏との度々の共演を果たしたのを皮切りに、米国にて演奏活動を拡大。現在、国際教養大学特任准教授、成蹊大学客員准教授。第13期中央教育審議会委員。テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』金曜レギュラー。著書に『超・独学術』など多方面で活躍中の廣津留すみれさんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

経理・税務から総務・人事・ＯＡまでの知識を、税理士、社労士、先輩経理ウーマン等が、初心者にも分かりやすく解説。もちろん男性の方もどうぞ。

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次号予告

特集
定期保険　終身保険　養老保険…
会社で加入する「生命保険」の経理処理が分かる講座
社長や従業員に万が一のことがあった際のリスクに備えるために、あるいは税金対策の一環として会社が生命保険に加入するケースは少なくありません。
しかし、その経理処理については、保険契約の種類等で異なるため、迷うことが多いのではないでしょうか。
来月の特集企画では、会社で加入する「生命保険」の経理処理について分かりやすく解説します。

その他の記事
知らないと損をする!!
消費税の「還付金」が発生するのはこんなケースです
消費税の納税額は、通常、売上時に受け取った消費税から、仕入時に支払った消費税を差し引いた金額となります。
逆に、支払った消費税が受け取った消費税を上回る場合には、その差額が還付されることになります。
では具体的に消費税の「還付金」が発生するのはどんなケースでしょうか ?　
消費税の「還付金」にまつわる知識をレクチャーします。

悪質クレーマーから社員を守れ！
いますぐ検討するべき「会社のカスハラ対策」教えます
近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題となっています。
放置しておくと職場のモラール低下や、最悪の場合は社員の休職・退職につながりかねません。
そのため国も、各企業にカスハラ対策を義務付ける法改正を検討しています。
会社としていますぐ検討するべき「カスハラ対策」をアドバイスします。

メリット・デメリットと担当者が頭に入れておくべき労務知識まで
社員の「副業」を認めるときに押さえておきたいこと
産業雇用安定センターの調査では、従業員の副業・兼業を認めている企業は全体の25.7％にのぼります。
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社員の「副業」を認めるときに押さえておきたいポイントについて専門家がアドバイスします。

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