【特別企画】
当日の心得から赤字会社の調査ポイントまで
「税務調査」の直前対策―これだけやれば万全だ!!

そろそろ税務調査の季節がやってきます。事前通知があってから調査が実施されるまでには
通常約１～２週間ありますが、この間の準備が税務調査の場でものをいいます。
今月号の特集では書類の準備から社長・経理担当者・税理士の打ち合わの仕方まで、
「税務調査」の直前対策をお教えします。
調査官との間で要らぬトラブルを招かないためにも必読です!!

【その他の記事】
◆疑問山積！！「経済的利益」にまつわる税務Ｑ＆Ａ
経理担当者にとって「経済的利益」はよく耳にする言葉です。食費の支給や永年勤続表彰、
自社製品の社内割引販売などのことですが、たとえばマイレージを社員が使ったときは
どうなるかなど、実務では判断に迷うケースも多くあります。ここではビギナーにも理解
できるよう分かりやすく「経済的利益」の知識や経理処理上の注意点をお教えしましょう。

◆中小企業が「大卒社員」を採用するためのコツのコツ教えます
大企業では大卒者は買い手市場ですが、中小企業では逆に求職者の売り手市場が続いています。
中小企業にとっては優秀な大卒者を採用したいと思っても、なかなか難しいのが現状なのです。
そうしたなかで優秀な大卒者を採用するためにはどうすればいいのでしょうか。
ここでは採用のプロがそのコツとあわせて、採用した人材に教えるべきことをアドバイスします。

◆「夏期休暇前」の業務チェックシート
厚労省のまとめでは、今年の企業の夏休みは平均８日、内訳を見ると７～９日が39.５％、
10日以上が27.７％となっています。お正月休みと並ぶ長期休暇を前に、旅行や帰省の計画を
立てている経理ウーマンも多いのではないでしょうか。
ただし総務・経理担当者は、夏季休暇を前に気を抜いてはいけません。
事前にやっておかなければならない業務がたくさんあるからです。
ここでは「夏期休暇前後」にやるべき業務について見ていくことにしましょう。

◆中小企業で「連結納税」を活用する法教えます
連結納税制度は要するに「グループ会社の法人税を親会社がまとめて申告納税する制度」です。
22年度の税制改正の目玉として「グループ法人税制」が導入されましたが、
もうひとつの目玉として行なわれたのが「連結納税制度」の見直しでした。
中小企業の節税オプションとしても注目を浴びています。
ここでは「連結納税制度」の中味と中小企業の活用法をわかりやすく解説します。

◆経理担当者が抑えておきたい「震災特例法」の要点解説
本年３月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する税制支援措置として、
４月27日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」
（以下「震災特例法」）が制定されました。ここでは、会社に関わる税金を中心に、
経理担当者の方に知って頂きたい震災特例法の要点を紹介します。

◆今年の夏に絶対オススメの「エコグッズ」ベスト１０
大震災を契機に節電ムードが広がっていますが、そもそも資源を浪費するような生活は
地球環境にも家計にもやさしくないのではないでしょうか。
最近はエコブームもあって電気の必要がないクーラーや、太陽電池で自然充電して
夜になると自動発光するランプまで、さまざまなエコグッズが出回っています。
これなら節電につながるのはもちろん、家計も助かります。
ここではオススメの「エコグッズ」をご紹介。
すべて編集部で実際に使用してみたものばかりです。お試しあれ！！