家具を選ぶように家電も選ぶ インテリアにこだわるひとへ
ツインバード工業株式会社

　「ibistory」（アイビストリー）はibis（とき）＋story（物語）からなっており、「とき」は新潟県の鳥である「朱鷺」であり、幸せを届けると言われています。お客様との架け橋となって、お客様に寄り添って笑顔あふれる生活をお届けしたい。そんな“笑顔でつながる思い”を込めた新ブランドです。
　今回ご紹介するのは、スタイリッシュなPIANO BLACK Designの3商品です。

●「ミラーガラスフラット電子レンジ（DR-4259B）」
　スタイリッシュなミラーガラスデザイン。毎日使うものだから、外観はシンプルなものにこだわりたい。操作もシンプルで、モードは押すたびに「あたため600W」、「あたため500W」、「煮込み」に切り替わります。解凍設定は押すたびに重量表示が変わります（100／150／200／300／400 gの設定）。時間設定は最長15分（煮込み設定時のみ30分）。カラーはブラック。価格25,00円（税抜）。
●「ミラーガラスオーブントースター（TS-4057B）」
　キッチンを彩るクールデザイン。自動トースト機能付きで、枚数と焼き色をセットすると、自動で調理時間が設定され手軽にトーストできます。調理中だけ庫内を照らす庫内灯付き。カラーはブラック。価格15,000円（税抜）。
●「ポップアップトースター（TS-4424B）」
　スリム＆ブラックフェイス。ホームベーカリーの山型パンも美味しく焼けるワイドスロットで、ホコリの侵入を防ぐふた付き。ふたを本体に正しく収納しないと動作しない安全設計となっています。カラーはブラック。価格8,000円（税抜）。
　
製品のお問い合せは左記まで。
　〒111-0041　
　東京都台東区元浅草2-6-6　東京日産台東ビル4階
　ツインバード工業㈱　営業企画管理部
　ＴＥＬ　03（3847）8496
　ＦＡＸ　03（3847）8499
　ＵＲＬ　http://www.twinbird.jp


～～今月の目次～～

●販促＜SOCIAL MEDIA特集＞

・概論編
　ソーシャルメディアによる顧客創造と販促戦略
　進化するその現状と新潮流、どうすればより役に立つか！

・INTERVIEW編　第１部　近い将来におけるソーシャルメディアの新しい形
　㈱エグゼクション 代表取締役社長　磯部一郎氏

・INTERVIEW編　第２部　イベントに学ぶソーシャルメディアの活用法
　東京富士大学 経営学部 イベントプロデュース学科教授　岡星竜美氏

・DATA編PART１
　ソーシャルメディアの利用目的は「コミュニケーション」が１位
　利用者にとってのソーシャルメディアの重要度

・DATA編PART2
　ソーシャルメディアが「購買・サービス利用に影響」と約８割が回答
　現代女性における利用の実態調査より

・DATA編 PART3
　生活者のソーシャルメディアへの接触の現状
　携帯・スマホの接触時間がパソコンを上回る

・市場…矢野経発表のギフト市場調査結果を見る

・今月のプレミアムキャンペーンの裏側＆プレミアムキャンペーン事例集

●好評連載

・“Digital Gifting 2020”ギフトマーケティング＆情報化最前線　by　南川一郎
　第３回　インセンティブ市場とパーソナル化が進むギフト市場の関係

・ギフトＥＣサイトの処方箋～ＷＥＢギフト販売テクニック＆トレンド紹介～
　第19回　スマートフォンECの集客方法
　清水正樹氏　㈱エンファクトリー執行役員　副社長

●消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実施されればさらなる消費の冷え込みが懸念
　来年10月からの消費税増税10％にどう対応するか

・特別寄稿「価格競争に勝つ戦略」消費税アップに対抗する５つの戦術
　富田眞司氏（ＣＳＮ企画代表）

●企業

・ツインバード工業㈱「2014年秋冬 新商品説明会」記者発表会
　東京支店で７月30日に開催

・佐賀県と丸善＆ジュンク堂書店
　佐賀県の名産品と本を組み合わせた11ギフトセットを発売
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・関西をリードする「ノベルティ印刷」企業
　女性が元気に活躍する印刷マネージメント ㈱アマサキ

・日本の未来への遺言！
　ブランド＆キャラクター新王国の㈱ギルガメシュ

・稀少糖入りのヘルシー濃縮コーヒー
　香川県の藤井製麺が開発

●ショー　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・交易会　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　アパレル＆テキスタイル・日用消費財を一堂に「浙江省輸出商品（大阪）交易会」
　９月にインテックス大阪で開催

・ビジネスガイド社主催展示会のお知らせ


～～今月の特集～～

●SOCIAL MEDIA特集～ソーシャルメディアによる顧客創造と販促戦略
　進化するその現状と新潮流、どうすればより役に立つか！

　第50回インターナショナルプレミアム・インセンティブショー（ＰＩショー）秋2014は、10月15日～17日に東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターＴＯＫＹＯ文化会館において開催される。
　今回のＰＩショーのテーマは、「ソーシャルメディアによる顧客創造、新たな時代の販促戦略の構築」である。弊誌では、７月号から継続したテーマとしてソーシャルメディアの現状等を探ってきた。今回はその大特集として、このソーシャルメディアの新潮流とこれまでとはちょっと違った角度から見たソーシャルメディア等について分析している。
　一般的な概論・分析に続き、インタビュー編の第一部として「近い将来におけるソーシャルメディアの新しい形」と題して、㈱エグゼクション社長の磯部一郎氏にお話をお伺いしている。磯辺氏はこの中で、以下のように主張している。
　価値あるサービスとして、ソーシャルメディアユーザーに受け入れられるような形を構築しないと、ネットの藻屑の中に消えていってしまう。
　サービス開発の方法は難しい部分だ。今までのやり方と変わってきている。今までは「商品開発モデル」が主流だった。これからは「課題解決モデル」を主流とすべき。自分達の想いから仮説を立てるのではなくて、課題を見つける。
　何かのサービスを考える時には、企業がどういうサービスを提供したいか、ということよりも、課題をまず見つけるところから始めるべきだ。この課題を解決するのが“ソリューション”である。
　ソーシャルメディアマーケティングが次にどこへ行こうとしているか。それは“マーケティングオートメーション”（マーケティングの自動化）である。
　統計を元に更なるコミュニケーションの最適化を図る。取り組めば取り組むほど、どんどん精密になって細分化されていく。分析対象のデータも今までよりも大きいので精度も上がる。それがマーケティングオートメーションである。
　つづいて、インタビュー編第二部として、東京富士大学経営学部イベントプロデュース学科教授の岡星竜美氏に「イベントに学ぶソーシャルメディアの活用法」を語っていただいた。
　ソーシャルとイベントとの関わり方には、
①イベントの前
②イベントの最中
③イベントの後
　の三つのタイミングがある。この三段階で、それぞれソーシャルをどう使うかということが重要である。
　ファンに情報を届ける手法としては、キーワードとして「トライブ（Tribe）」という言葉がある。日本語で言うと”族”という意味。
　まず「トライブ」という集団とは何か、どんなものかをしっかりと見極める。そのうえでリアルとバーチャルな居場所を突き詰める。
　ソーシャルなどというと雲をつかむような話と思われがちであるが、ソーシャル自体も情報インフラの一つ。人の居場所の一つである。したがって、それが何だということではなくて、その人たちが集まっている場所をつかむ。それはリアルでも一緒である、という話が具体的に語られている。
　その他、資料として様々なデータ類も掲載している。


●消費税特集
　来年10月からの消費税増税10％にどう対応するか！？
　実施されればさらなる消費の冷え込みが懸念

　今年４月の消費税増税はカタログの表記問題を含めて、ギフト業界にも大きな影響をもたらした。表記問題はすでにけりがついた形なので、今回はそれ以外の懸案を探ってみよう。
　まず、なぜ今、改めて消費税増税がテーマなのか、という問題である。
　これは、一つは今年の12月に安倍晋三首相によって来年10月からの消費増税を実施するか、しないか（延期）の判断が下されるからだ。あと３カ月でその判断が下される。消費税増税ということになれば、またぞろ４月の増税実施前に起きた駆け込み需要やら買いだめ、そしてそれに呼応した企業側の商機獲得競争やら商品値上げが予想される。もちろん、来年10月の増税以降は、今回の４月以降同様に、消費の冷え込みが起きるだろう。
　そこで、今回４月の駆け込み需要やら買いだめは具体的にどのような状況で起き、またギフト業界にはどう影響があったのか。
　また、４月以降の消費の冷え込みはどうだったか。来年の10月もまた同様のことが起きるのはほぼ確実で、これにはどう対処したらよいか、等々、様々な側面から来年に向けての消費税増税の影響を考えて行こうというものである。

　さらに、消費税特集第２部として、ＣＳＮ企画代表である富田眞司氏（マーケティングプランナー／日本元気シニア総研代表）に、「価格競争に勝つ戦略　消費税アップに対抗する５つの戦術」を特別寄稿していただいた。
　この中で富田氏は、「４月の消費税アップで企業がとった戦略」として、①値上げ作戦、②外税表示作戦、③新商品発表作戦、④価格据え置き作戦、⑤まとめ買い促進作戦、⑥ポイント活用作戦、などがあったと分析。
　加えて、今後、「消費税アップに対抗する５つの戦術」として、①高級・高品質路線を狙う、②オンリーワン商品で対応する、③ポイント対策で対応する、④新商品・新サービスを導入する、⑤戦略的な販促戦略で対応する、などの対応策を述べており、具体的に参考になる内容となっている。