積み重ねた住宅供給、顧客基盤をどう活かす
仲介・買取再販、リフォーム領域を拡大
国内住宅市場が転換期を迎えている。
人口減少に伴う新築着工戸数の減少傾向に加え、建築資材や人件費の高騰による新築価格の上昇が続く中、住まいに対する消費者の価値観は「建てては壊す」から「良質なものを手入れして長く住む」へとシフトしている。
国も既存住宅の流通促進や空き家対策、さらには脱炭素社会の実現に向けた省エネ改修支援を打ち出し、ストック重視の政策を鮮明にする。
これまで大手ハウスメーカーのストック事業といえば、安定した賃貸住宅の管理・運営業務を収益の柱として市場を牽引してきた。
しかし現在、国の施策や社会ニーズの後押しを受け、その事業構造は新たなフェーズへと進化を遂げている。
自社施工物件の定期点検や長期保証による維持管理にとどまらず、一般物件を対象とした大規模リノベーション、既存住宅の仲介・買取再販まで事業領域を拡大。
新築で培った高い施工品質やブランド力を武器に、持続的な収益基盤の確立を進めている。
特に各社が注力している仲介・買取再販とリフォームの事業戦略に迫り、ストック循環型社会に向けた今後の住産業界の方向性を探る。

≪HT’s eyes≫
リフォームコンクール クロニクル
グッドデザインにみる新たな街づくり
広がるか？IoTによるコミュニティ醸成

≪特集≫
積み重ねた住宅供給、顧客基盤をどう活かす
仲介・買取再販、リフォーム領域を拡大
大手ハウスメーカーのストック戦略

≪Topics＆News≫
国土交通省が「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」開始

≪INTERVIEW≫
LCCO2、担い手確保、ストック活用など
課題解消に向けた住生活施策を推進していく
国土交通省 住宅局 住宅生産課長　勝又 賢人 氏

ユニークさを問い続ける
ストック活用、サスティナビリティ経営などに注力
三菱地所レジデンス 代表取締役社長執行役員　明嵐 二朗 氏

≪創刊40周年 特別連載企画
キーパーソン40人に聞く　これからの“住まい産業”≫
インフラの制約から住宅を解放し
新たな暮らしを創造していく
INNFRA 代表取締役　川島 壮史 氏

「建築」を個人と地域に取り戻す
デジタルファブリケーションで拓く「建築の民主化」
VUILD 代表取締役　秋吉 浩気 氏

建築を循環させ、アイデアを蓄積する
「動く建築」が示す新たな可能性
永山祐子建築設計 一級建築士　永山 祐子 氏

≪住宅関連企業が提供する社会価値≫
三協立山　ニーズに合わせた創エネ提案を強化

住まいのリフォームコンクール
リフォームが社会課題解決の糸口になる

住宅用蓄電池の新商品相次ぐ
GX ZEH導入を見据え高度エネマネに対応　

「耐震等級３×自由な間取り」をどう叶えるか？
差別化戦略を支える高耐力壁

置くだけの箱から、暮らしに寄り添う設備へ
選びたくなるメーカー品の宅配ボックス

≪FLASH≫
（一社）太陽光発電協会　ソーラーウィーク大賞を発表

≪CLOSE UP≫
パナソニック ホームズ　中山台ニュータウンで次世代モビリティ実証開始
ヒノキヤグループ　東海エリア初のＺ空調体感ラボを開設

≪連載≫
国産材を活かす 　帯鋸の目立てができなくなる？
林材ライター　赤堀 楠雄 氏