サポート事業者の役割も増大　省エネではなく構造の審査こそネックに
2025年4月から改正建築物省エネ法、改正建築基準法が全面施行された。
いわゆる「令和の大改正」により建築物への省エネ基準適合義務化、また、4号特例縮小がスタートした。省エネ基準適合義務化に伴い、対象物件はこれまでの約1万2000件から約38万件規模に急増する見込み。
また、4号特例縮小に伴い、これまで省略されていた構造審査が、今回の法改正による新２号建築物により、約31万件規模に急拡大する見込みだ。
業界全体でみると、審査体制に大きな負荷がかかり、省エネ適判、構造審査、確認検査などの業務が追い付かず、着工がずれ込んでいくことなどが懸念されている。
円滑施行に向けて、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、登録建築物省エネルギー性能判定機関（省エネ適判機関）などの審査体制に加えて、省エネ計算サポート事業者、構造設計事務所などの申請サポート体制の整備が急務となっている。
大手の第三者審査機関、省エネ・構造関係の申請サポート業務を行う事業者に、足元の状況、今後の課題などについて聞いた。

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