■税務論文
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性（下）
―国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として―／酒井克彦

法人税法132条の2の「不当性要件」該当性判断
～東京地裁令和元年6月27日判決を素材として～／髙橋貴美子

■租税判例研究
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は相続開始日の翌日から
起算して5年を経過した時点で時効消滅するとした事例
―「その請求をすることができる日」（国税通則法74条1項）の意義を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
不動産所得の必要経費算入における借入金利子の判断基準／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第146回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（中）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第8回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■集中連載
豚肉差額関税制度の違憲性（上）―立法裁量の範囲逸脱・犯罪構成要件の恣意性―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
旧東欧諸国を中心としたEU加盟国はタックスヘイブンか／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外への拠点移動に伴う税務／高山政信

税理士のための重要商事判例（第95回）
株式併合に関する株主総会決議の取消請求が棄却された事例／品川仁美

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第44回）
分掌変更に伴って分割支給された役員退職給与の「退職給与該当性」と「損金算入時期」／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第ⅩⅢ部最低税率制度導入という第2の柱の影響／矢内一好

■海外重要租税判例
州法に基づく家族信託（ファミリー・パートナーシップ）が
税務上のパートナーシップとしての要件を充足しているか否かが問題とされた事例
―Commissionerv.Culbertson337U.S.733（1949）／川田剛

●税と経済学の交差点（第207回）（土居丈朗）
2023年度予算案で焦点の「GX経済移行債」はどうなる

●租税法余説（第89回）（酒井克彦）
加算税は「行政上の措置」か「行政上の制裁」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第4回榛名山