特集：役員給与の損金算入を巡る諸問題

（1） 支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入できないとした事例
／秋山 高善

（2） 業績悪化事由による役員給与の減額はやむを得ない事由が必要とされた事例
／石原 忍

（3） 監査役に対して支出したとする役員報酬は、取締役に対する報酬を監査役に対する報酬として
仮装して経理したものと認められ、損金算入はみとめられないとした事例／嶋 協


■租税判例研究
信託設定時に受益者は利益を取得する地位にないとされ、贈与税課税が取り消された事例
／橋本 守次

■税務論文
国税通則法の改正案の問題点とあるべき方向（下）／品川 芳宣

■アコード租税総合研究所報告（第35回）
国税不服申立手続における実務的問題点／宇佐美 敦子

■租税訴訟学会
判例・裁決例からみえてくる広大地 質疑応答事例の問題点／風岡 範哉


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
税制の国際化・調和化／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者に係る特別還付金の課税関係／高山 政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●親子会社間の仕入金額の増額の場合の取扱い／山本 守之
●過年度の仮装経理による過大法人税額の還付／大沼 長清

【相続税】
●代償分割又は換価分割があった場合の相続税の課税価格／中川 昌泰


◆連載◆

■Q&Aでみるタックス・ヘイブン対策税制（第14回）
タックス・ヘイブン対策税制の基本的仕組み
各論：平成23年度改正との関連を中心に／川田 剛

■所得税の事例研究（第67回）
修正申告の慫慂を巡る法律問題（上）／酒井 克彦

■法人税の原点を探る（第96回）
会社法における持分会社の概要（4）
－欠損の分配・配分等の払戻し・有限責任事業組合－／武田 昌輔


●直言！（第4回）（峰崎 直樹）
通貨取引税（トービンタックス）を導入せよ

●税務・会計アラカルト（斉藤 奏）
平成23年度の税制改正 －大幅遅れと複雑な経緯－

●税と経済学の交差点（第76回）（土居 丈朗）
ポルトガルの財政健全化

●IT時代の経理（第139回）（豊森 照信）
証憑はスキャンして原本保存とする

●税金裁判あれこれ話（第136回）（堺澤 良）
和解金の非課税所得該当性

●平成21年分課税関係訴訟裁判例の動向（関野 和宏）
Ⅳ 実体法関係・相続税（贈与税）（1）


税租税訴訟学会ニュース

（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ