12年12月に第２次政権が発足してから７年。安倍普三首相はついに社会保障制度改革のグランドデザインの策定に踏み切る。執筆が９月９日時点なので残念ながら11日の内閣改造の詳細はお伝えできないが、新会議の設置と担当相を置くという。安倍首相は「全世代型の社会保障制度への転換」を主張しているが、それは「ばら色」の世界ではない。有識者会議は歴代政権の鬼門「安倍首相の７年間の社会保障制度はどちらかと言えばバラマキ型だった。旧民主党政権が、野党だった自民党と公明党がともに『社会保障と税の一体改革』をまとめたが、旧民主党を全否定する首相はこの改革に見向きもしなかった。消費税は10％となるが、軽減税率に加え、税の配分も学費などに充当された。今後何をしても暗い話しかない」こう厚労官僚は指摘する。古くは80年代後半から社会保障制度の持続可能性が懸念されていたが、改革は中途半端に終わり続けた。

20年度薬価制度改革に向け、検討が本格化する時期が訪れた。12月にかけて、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で集中的に議論が行われる。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象拡大などがメインテーマとなる見込みだ。その後、21年度からは、いよいよ薬価の毎年改定（中間年改定）が始まる。製薬業界の多くの関係者には当然、その認識はある。毎年改定に関する政府の公式見解は、次のとおりだ。「18～20年度までの３年間継続して、全品目の薬価改定が行われることから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響などを把握したうえで、20年中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を設定する」この内容から「具体的なことを決めるのは20年中だから、まだ先の話」と受け止めることもできる。

いったい、どうやって収拾させるつもりなのか。「花粉症薬を保険から外すべき」とする健康保険組合連合会の提言は、花粉症に悩む多くの一般国民を巻き込み、蜂の巣をつついたような大騒ぎに発展してしまった。「薬代で破産しそう」「花粉症以外で病院なんか行かないのに」提言が出た翌日には、早速テレビのワイドショーが特集を組んだ。ご丁寧にも、街頭インタビューで老若男女にご意見を求めている。ただ、保険外しがすでに決まったとの誤解も散見され、大手メディアのセンセーショナルな報道を経て、提言がかなり大げさに伝わっている感は否めない。健保連の幸野庄司理事は８月、20年度診療報酬改定に向け、健保連が持つレセプトの分析をもとにした新たな政策提言を発表した。