CSR企業総覧(雇用・人材活用編) 2009年版 (発売日2008年12月01日) 表紙
  • 雑誌:CSR企業総覧(雇用・人材活用編)
  • 出版社:東洋経済新報社
  • 発行間隔:年刊
  • サイズ:B5
CSR企業総覧(雇用・人材活用編) 2009年版 (発売日2008年12月01日) 表紙
  • 雑誌:CSR企業総覧(雇用・人材活用編)
  • 出版社:東洋経済新報社
  • 発行間隔:年刊
  • サイズ:B5

CSR企業総覧(雇用・人材活用編) 2009年版 (発売日2008年12月01日)

東洋経済新報社
主な掲載項目

1084社のCSRデータ一覧
1.CSR基本対応
CSR担当部署、担当役員とCSR業務の比率、CSR方針の文書化、NPO・NGOとの連携、SRI・エコファンド等への採用状況、国際的なCSR関...

CSR企業総覧(雇用・人材活用編) 2009年版 (発売日2008年12月01日)

東洋経済新報社
主な掲載項目

1084社のCSRデータ一覧
1.CSR基本対応
CSR担当部署、担当役員とCSR業務の比率、CSR方針の文書化、NPO・NGOとの連携、SRI・エコファンド等への採用状況、国際的なCSR関...

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2008年12月01日発売号単品
この商品は定期購読の取扱いがございません。
2017年度版よりCSR企業総覧は雇用・人材活用編とESG編に分かれて発行されています。

目次

主な掲載項目


1084社のCSRデータ一覧
1.CSR基本対応
CSR担当部署、担当役員とCSR業務の比率、CSR方針の文書化、NPO・NGOとの連携、SRI・エコファンド等への採用状況、国際的なCSR関連行動規準への参加、CSR調達の取り組み

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ
……取締役・代表者・女性役員・社外取締役の人数、監査役・社外監査役の人数
株主データ
……株主総数、特定株比率、浮動株比率、株式所有者状況
企業倫理
……倫理方針、社員の行動規定
法令順守
……関係部署
IR
……担当部署
内部告発
……窓口、告発者の権利保護規定
法令等に関わる事件
……公取など関係官庁からの排除勧告、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事故・事件による刑事告発
内部統制
……内部統制システム構築の基本方針、内部統制委員会、CIO・CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシーポリシー、リスクマネジメント・クライシスマネジメント
3.雇用・人材活用
基礎データ
……従業員数、平均年齢、勤続年数、年間給与、臨時雇用者数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、離職者数、新卒入社者の定着状況
女性登用・ワークライフバランス
……女性管理職比率の現状・目標、女性登用推進の専任部署、産児・育児・介護休暇制度と取得状況、3歳~就学前の子を持つ社員の利用可能制度、妊娠・出産などで退職した社員の再雇用制度、特筆すべき両立支援制度
障害者雇用
……雇用実人数、障害者雇用率
賃金・休暇・諸制度
……30歳平均賃金、残業時間・残業手当、有給休暇日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、インセンティブ向上への諸制度
労働災害
……労働災害度数率
4.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応、ISO9000Sなど品質管理

5.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動

6.環境
組織と情報開示
……環境担当部署、担当役員と環境業務の比率、環境方針の文書化・公開と第三者の関与、環境会計
パフォーマンス
……環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果
管理体制
……環境監査、EMS、ISO14001認証取得、環境対策統括部署
各種環境関連指標
……グリーン購入・グリーン調達、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、土壌・地下水等の汚染状況、環境関連法令違反件数、環境対策分野での表彰歴
地球環境保全の取り組み
……CO2排出量等削減への中期計画
07年度の環境目標・実績
……CO2排出量等削減、エネルギー削減、リサイクル、廃棄物削減
7.CSR&財務評価(格付け)
CSR評価
……人材活用、環境、企業統治、社会性
財務評価
……成長性、収益性、安全性、規模
※掲載は業種別、上場企業は証券コード順、未上場企業は各業種上場企業の末尾に掲載

水産・農林/鉱業/建設/食料品/繊維製品/パルプ・紙/化学/医薬品/石油・石炭/ゴム製品/ガラス・土石製品/鉄鋼/非鉄金属/金属製品/機械/電気機器/輸送用機器/精密機器/その他製品/電気・ガス/陸運/海運/空運/倉庫・運輸/情報・通信/卸売業/小売業/銀行/その他金融/証券・商品先物/保険/不動産/サービス




主な掲載企業
〔建設〕
鹿島、大成建設、大和ハウス工業、積水ハウス
〔繊維〕
帝人、東レ
〔食料品〕
アサヒビール、キリンHD、味の素、JT
〔化学〕
旭化成、三菱ケミカルHD、住友化学、富士フイルムHD、花王、資生堂
〔石油・石炭製品〕
新日本石油、コスモ石油
〔ゴム製品〕
ブリヂストン、横浜ゴム
〔ガラス・土石製品〕
旭硝子、TOTO
〔機械〕
コマツ、日本精工、三菱重工業、ダイキン工業、サンデン
〔電気機器〕
シャープ、NEC、パナソニック、リコー、東芝、日立製作所、ソニー、三菱電機、三洋電機、富士通、京セラ、アンリツ、パイオニア、オムロン、横河電機、富士ゼロックス、パナソニック電工、コニカミノルタHD、セイコーエプソン
〔輸送用機器〕
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、デンソー、マツダ、富士重工業
〔精密機器〕
ニコン、オリンパス
〔その他製品〕
凸版印刷、大日本印刷、ヤマハ
〔卸売業〕
住友商事、三菱商事、日立ハイテクノロジーズ
〔小売業〕
イオン、高島屋、三越
〔金融・保険〕
三井住友海上火災保険、損保ジャパン、東京海上HD、リコーリース
〔運輸〕
全日本空輸、日本航空、日本郵船
〔電気・ガス〕
関西電力、東北電力、東京ガス、大阪ガス
〔情報・通信〕
NTTドコモ、NTTデータ、日立情報システムズ

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商品情報・内容

■ 主要企業のCSR戦略・データベース年鑑。日本企業の社会的責任と新しいデータベースの特集。

※2017年度版よりCSR企業総覧は雇用・人材活用編とESG編に分かれて発行されています。 共生の理念を実現し、真のグローバル企業になるにはCSR・社会的責任を全うすることが不可欠となる。日本企業のCSRの現況を初めてまとめた『CSR企業総覧』が公刊されることで、CSRへの理解・促進が一層進むことを期待したい。 【御手洗冨士夫キヤノン代表取締役社長の推薦文より】

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