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オルタナ 雑誌の内容

  • 出版社:オルタナ
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オルタナは環境や消費者の健康、CSR(企業の社会責任)に重点を置いたビジネス情報誌です
オルタナの誌名は英語の「alternative(もう一つの)」から採りました。環境とCSRの両方を前面に掲げている雑誌としては日本で唯一の存在です。重点取材分野は、環境/CSR/自然エネルギー/第一次産業/ソーシャル/エシカルなどです。環境や健康、CSR(企業の社会責任)など、新しい(オルタナティブな)ビジネスの価値観で動く企業を積極的に報道し、こうした企業と連携しコミュニティをつくり、相互交流を図ることで私たちの社会に新しいビジネスの価値観を広げていきます。

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No.65 (2021年06月30日発売)
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オルタナ No.68 (発売日2022年03月31日) の目次

●第一特集「戦争と平和と資本主義」
ロシアのウクライナ侵攻は、世界の民主主義と資本主義を大きく揺らがせた。グローバル企業の一部はロシア事業からの撤退をいち早く打ち出したが、ファンドには、ロシアや兵器産業への投資を続ける事例もある。ESGやSDGsの基本理念である「人と地球」を守れるか─。投資する側も企業も、その存在意義を問われている。

[保阪 正康] 民主主義の生育 根本から揺らぐ 

「健全な資本主義」は、「健全な民主主義」が前提だ。しかし、ロシアはウクライナに軍事侵攻し、民主主義の基盤を揺らがせた。昭和史を研究してきたノンフィクション作家の保阪正康さんは「民主主義の生育そのものが根本から問われている」という。

[小宮山 宏] 自律・分散・協調で新産業の創出を 

21世紀の社会は、「地球」「寿命」「知識」の3つの制約を抱えている。小宮山宏・三菱総合研究所理事長は、「これらの新しい制約を克服することは、新産業の創出にもつながる」と説き、日本の新しい資本主義の姿として「プラチナ社会」を提唱する。

[高岡 浩三] 産業の新陳代謝で「平和と成長」を 

元ネスレ日本社長の高岡浩三氏は経済学の権威フィリップ・コトラー氏と分断が加速するグローバル資本主義の問題点を議論していた。平和と経済成長を両立するには、産業の新陳代謝が効果的だと語る。

[澤上 篤人] 「資本家」なき暴走 パーパスを問え 

「さわかみ投信」の創業者・澤上篤人氏は地政学リスクを高め、所得格差を拡大させた背景には「資本家」不在で暴走する強欲資本主義があると指摘する。今こそ事業の存在意義を見直し、世の中に「問え」と言い切る。

[藻谷 浩介] 自然資本の利子で生活の持続性を 

国際情勢が不安定さを増すなかで、資本主義はどうあるべきか。『里山資本主義』の共著者で地域エコノミストの藻谷浩介氏は「循環再生」を軸にした「脱・成長」の資本主義を提唱する。

[佐藤暁子] 世界の「平和」 企業は守れるか 

ロシアのウクライナ侵攻を受け、平和というものがいかに脆く、意識的に、主体的に守っていかなくてはいけないか、多くの人が痛感しているのではないだろうか。ただし、これはウクライナだけで起きている出来事ではない。

[高村 ゆかり] 脱炭素戦略こそエネ自給のカギに 

国際政治が不安定さを増すなか、エネルギー自給型の炭素社会をつくることはレジリエントな社会づくりにつながる。高村ゆかり・東大教授はそのための重要戦略として、「分散化」と「内部化」を挙げた。

[大西 連] 「成長と分配」より「分配と成長」を 

「貧困を社会的に解決する」をミッションに活動してきた認定特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい(東京・新宿)。大西連理事長は「政府が掲げる『新しい資本主義』に『新しさ』はなく、『成長』に偏っている。まずは低所得者層の底上げが必要だ」と強調する。

[大沢 真知子] 「新しい資本主義」 主役は働く個人に 

ワークライフバランスからワークライフシナジーへ。日本の労働市場を長く見つめてきた大沢真知子・日本女子大学名誉教授は、働く個人の気持ちに寄り添うことこそが「新しい資本主義」のカギになると説く。

●第二特集 ウクライナ侵攻も自然エネ政策は不変
ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー安全保障の問題を改めて浮き彫りにした。これを機に、自然エネルギーへのシフトが進むとする一方で、原子力や化石燃料も必要だという声もある。世界と日本が取るべき選択肢とは。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長に聞いた。

●トップインタビュー
永原 範昭[フィンエアー 日本支社長]航空も化石燃料を使わない時代へ

航空大手のフィンランド航空(フィンエアー)が、2045年までに「カーボンニュートラル」を表明した。燃料消費が少ない航空機エアバスA35Oを導入するほか、持続可能な燃料(SAF)への代替で実現を目指す。欧州では短距離便の廃止も進める。永原範昭・フィンエアー日本支社長に脱炭素戦略を聞いた。

マーティン・パーソン[ボルボ・カー・ジャパン 社長]「脱炭素」はWHYからHOWへ

ボルボは、2030年までに全世界で販売する乗用車をすべてEV化する。2040年には、製造も含めた全行程でカーボンニュートラルを目指す。HEVなどと両天秤を掛ける日本メーカーとは一線を画し、EV一本に舵を切った。その勝算を同社日本法人のマーティン・パーソン社長に聞いた。

セイコーエプソン[瀬木 達明 取締役常務執行役員/木村 勝己 部長]日本最速で「電力100%再エネ化」

セイコーエプソンは2021年11月、国内拠点で使用する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替えた。国内の製造業としては最速だ。23年中には、全世界の拠点で100%切り替えを目指す。スピード感ある再エネシフトをどうやって可能にしたのか。担当の瀬木達明常務と、木村勝己部長に聞いた。

●第三特集 脱炭素目標は「2040年より前」に
パリ協定の「1.5度目標」を達成するために、「2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロ」という標準目標を前倒しする企業の動きが出てきた。アストラゼネカが「2025年までに事業所での排出ゼロ、30年までにバリューチェーン全体でゼロ」という新目標を打ち出した。マイクロソフトや花王、NTTなども追走する。

●第四特集 「原発はクリーン」 実は高いハードル
欧州委員会は「EUタクソノミー」に原子力と天然ガスでの発電を含める方針を示し、夏までの法制化に動く。原発は温室効果ガスを排出しないが、使用済み核燃料の処分場の問題や、ロシアによるウクライナ原発の占拠など、リスクは大きい。原発は本当に「クリーン」なのか。

●コラム
オルタナティブの風  田坂 広志「戦略的反射神経」の時代

エゴからエコへ  田口 ランディ 教育の平等なくして民主主義なし

モビリティトピックス  島下 泰久

モビリティの未来  清水 和夫 自動車3原則の大転換期

農業トピックス  オルタナ編集部

日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明 従来の延長線上に未来はない

林業トピックス  オルタナ編集部

「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫 林業で誰が分配を担うのか

漁業トピックス  瀬戸内 千代

人と魚の明日のために  井田 徹治 「公正な移行」で構造転換を

フェアトレードトピックス  潮崎 真惟子

フェアトレードシフト  潮崎 真惟子 資本主義の「その先」と平和

ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆 寄付は平和を求める市民の「意思」

廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士 私益と公益の両立した経済を

欧州CSR最前線  下田屋 毅 ステークホルダーと資本主義

CSRトピックス CSR48

「こころざし」の譜 希代 準郎 兄のペイ・フォワード
表紙
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オルタナティブ・アイ
ソーシャルデザインギャラリー
目次
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髙橋さとみの切り絵ワールド
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世界のソーシャルビジネス
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世界のソーシャルビジネス
feature story1
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feature story2
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top interview2
top interview3
feature story3
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feature story4
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オルタナティブの風
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エゴからエコへ
モビリティトピックス/コラム
農業トピックス/コラム
林業トピックス/コラム
漁業トピックス/コラム
フェアトレードトピックス/コラム
ファンドレイジングトピックス/コラム
廃棄物・静脈物流トピックス/コラム
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欧州CSR最前線
CSRトピックス
読者の声
バックナンバー
こころざしの譜
編集後記
ソーシャル・デザインレポート
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表4

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オルタナのレビュー
総合評価: ★★★★☆ 4.19
全てのレビュー:27件

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意識の転換になりました!
★★★★★2020年07月20日 ミンミン 会社員
61号の「新型コロナと持続可能性」という見出しに惹かれて拝読しました。 SDGsのこと、脱炭素化への取組などなど、「環境によいもの」に目覚めました。 ぜひ、多くの方々に手に取っていただきたい本です!!久しぶりに使命感も燃えています。
幅広い分野で活用できる良書
★★★★★2019年05月25日 サラリーマン環境カウンセラー 会社員
ビジネス、自己啓発、ボランティア、教育指導、最近の動向など幅広い分野で知識を習得できて、非常に助かっています。いつも次の3ヶ月が待ち遠しく感じています。
サステイナブル記事が集約!
★★★★★2019年05月16日 もも 会社員
なかなか日本には浸透しないサステイナブルな世界が沢山情報として得られためになりますし、自分の進みたい方向を後押ししてくれる雑誌です。
社会の動きがよく分かる
★★★★★2015年10月22日 KAZ 社長
マスメディアでは放送されない内容や、社会の課題を浮き彫りにしてくれる。僕が定期購読している雑誌は、フォーブスとかのオルタナだけ。この雑誌はあるべき姿を学ぶ大人の必読書だとおもう。お勧めします。
あるようでない、クオリティ。
★★★★★2014年04月23日 あいハート 専門職
社員をサーフィンに行かせよう(パタゴニア創業者の経営論)から、知ったオルタナ。自分に無い視点、価値観に触れる事が出来、着眼点が面白い。専門職であるがゆえに、追いついていない知識を頂ける、ありがたい本です。
情報収集とアイデア探し
★★★★☆2014年01月12日 やんばる 専門職
ビジネス情報を得るために購入していますが、読み応えのある雑誌だと思います。薄く軽いので、電車や喫茶店で読むのにちょうどいい…
学割
★★★☆☆2012年09月01日 Bj 学生
学割があることに感動。即買いました。
オルタナで知った世界!
★★★★★2012年05月15日 みずしー 大学生
この冬から購読を始めたのですが、これからの社会や時代に適した価値観の紹介や、その価値観を実際に行動に移しているNPOやCSRの取り組みが紹介をされていて、そうした団体が高印象になり、またこれからの社会にも期待がもてます!学割もあり、ぜひ皆さんに読んでほしいです!
他者と違う視点を養うため定期購読中
★★★☆☆2012年03月22日 もがくもの 会社員
他者と違う視点、具体的には、売上至上主義(中長期的には事業の首を絞めかねない)に陥らないための視点を養うため、本誌を定期購読中です。本誌を参考に、事業で儲けることと持続可能性との間の落としどころを探っていきたい。誰もが見ているような新聞等の一般的情報に加えて、本誌のような異視点の専門誌を確認しておくのはためになるかと思います。
ニュース
★★★★☆2011年03月01日 massaro 自営業
yahooニュースを読んで面白かったので購入しました。
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オルタナをFujisan.co.jpスタッフが紹介します

オルタナは、環境や消費者の健康や企業の社会責任に重点を置いたビジネス情報誌です。中でも環境と企業の社会責任を全面に掲げている情報は、日本で唯一の雑誌である事が特徴です。こちらの雑誌では、自然エネルギーやビジネスの価値観など社会の新しいビジネスの価値観を広げています。特集記事では、開発目標などに必要な行動を解説しています。また、対話などにおいては、世界の環境問題に取り組んだ記事や、問題に対しての解決に向けた目標なども分かりやすく掲載されているので誰でも読みやすい事が特徴の1つです。

こちらの雑誌の大きな特徴は、メディアでは放送されない内容などを独自の目線で切り取り社会の課題などを浮き彫りにしてくれています。また、世界のソーシャルビジネスやデザインなどに関する連載もしており、世界の情報も届けてくれます。全体的に文字が多いですが、環境など世界の情報を分かりやすく詳細に伝えてくれているので、世界の常用をいち早く収集する事ができる事も大きな魅力です。この様にオルタナは世界の最新情報を収集し、環境問題など、今学ぶべき課題を教えてくれている大人の必読本になります。また、専門性もそこまで高くない為、誰でも読みやすい事も特徴です。
●第一特集「戦争と平和と資本主義」
ロシアのウクライナ侵攻は、世界の民主主義と資本主義を大きく揺らがせた。グローバル企業の一部はロシア事業からの撤退をいち早く打ち出したが、ファンドには、ロシアや兵器産業への投資を続ける事例もある。ESGやSDGsの基本理念である「人と地球」を守れるか─。投資する側も企業も、その存在意義を問われている。

[保阪 正康] 民主主義の生育 根本から揺らぐ 

「健全な資本主義」は、「健全な民主主義」が前提だ。しかし、ロシアはウクライナに軍事侵攻し、民主主義の基盤を揺らがせた。昭和史を研究してきたノンフィクション作家の保阪正康さんは「民主主義の生育そのものが根本から問われている」という。

[小宮山 宏] 自律・分散・協調で新産業の創出を 

21世紀の社会は、「地球」「寿命」「知識」の3つの制約を抱えている。小宮山宏・三菱総合研究所理事長は、「これらの新しい制約を克服することは、新産業の創出にもつながる」と説き、日本の新しい資本主義の姿として「プラチナ社会」を提唱する。

[高岡 浩三] 産業の新陳代謝で「平和と成長」を 

元ネスレ日本社長の高岡浩三氏は経済学の権威フィリップ・コトラー氏と分断が加速するグローバル資本主義の問題点を議論していた。平和と経済成長を両立するには、産業の新陳代謝が効果的だと語る。

[澤上 篤人] 「資本家」なき暴走 パーパスを問え 

「さわかみ投信」の創業者・澤上篤人氏は地政学リスクを高め、所得格差を拡大させた背景には「資本家」不在で暴走する強欲資本主義があると指摘する。今こそ事業の存在意義を見直し、世の中に「問え」と言い切る。

[藻谷 浩介] 自然資本の利子で生活の持続性を 

国際情勢が不安定さを増すなかで、資本主義はどうあるべきか。『里山資本主義』の共著者で地域エコノミストの藻谷浩介氏は「循環再生」を軸にした「脱・成長」の資本主義を提唱する。

[佐藤暁子] 世界の「平和」 企業は守れるか 

ロシアのウクライナ侵攻を受け、平和というものがいかに脆く、意識的に、主体的に守っていかなくてはいけないか、多くの人が痛感しているのではないだろうか。ただし、これはウクライナだけで起きている出来事ではない。

[高村 ゆかり] 脱炭素戦略こそエネ自給のカギに 

国際政治が不安定さを増すなか、エネルギー自給型の炭素社会をつくることはレジリエントな社会づくりにつながる。高村ゆかり・東大教授はそのための重要戦略として、「分散化」と「内部化」を挙げた。

[大西 連] 「成長と分配」より「分配と成長」を 

「貧困を社会的に解決する」をミッションに活動してきた認定特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい(東京・新宿)。大西連理事長は「政府が掲げる『新しい資本主義』に『新しさ』はなく、『成長』に偏っている。まずは低所得者層の底上げが必要だ」と強調する。

[大沢 真知子] 「新しい資本主義」 主役は働く個人に 

ワークライフバランスからワークライフシナジーへ。日本の労働市場を長く見つめてきた大沢真知子・日本女子大学名誉教授は、働く個人の気持ちに寄り添うことこそが「新しい資本主義」のカギになると説く。

●第二特集 ウクライナ侵攻も自然エネ政策は不変
ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー安全保障の問題を改めて浮き彫りにした。これを機に、自然エネルギーへのシフトが進むとする一方で、原子力や化石燃料も必要だという声もある。世界と日本が取るべき選択肢とは。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長に聞いた。

●トップインタビュー
永原 範昭[フィンエアー 日本支社長]航空も化石燃料を使わない時代へ

航空大手のフィンランド航空(フィンエアー)が、2045年までに「カーボンニュートラル」を表明した。燃料消費が少ない航空機エアバスA35Oを導入するほか、持続可能な燃料(SAF)への代替で実現を目指す。欧州では短距離便の廃止も進める。永原範昭・フィンエアー日本支社長に脱炭素戦略を聞いた。

マーティン・パーソン[ボルボ・カー・ジャパン 社長]「脱炭素」はWHYからHOWへ

ボルボは、2030年までに全世界で販売する乗用車をすべてEV化する。2040年には、製造も含めた全行程でカーボンニュートラルを目指す。HEVなどと両天秤を掛ける日本メーカーとは一線を画し、EV一本に舵を切った。その勝算を同社日本法人のマーティン・パーソン社長に聞いた。

セイコーエプソン[瀬木 達明 取締役常務執行役員/木村 勝己 部長]日本最速で「電力100%再エネ化」

セイコーエプソンは2021年11月、国内拠点で使用する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替えた。国内の製造業としては最速だ。23年中には、全世界の拠点で100%切り替えを目指す。スピード感ある再エネシフトをどうやって可能にしたのか。担当の瀬木達明常務と、木村勝己部長に聞いた。

●第三特集 脱炭素目標は「2040年より前」に
パリ協定の「1.5度目標」を達成するために、「2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロ」という標準目標を前倒しする企業の動きが出てきた。アストラゼネカが「2025年までに事業所での排出ゼロ、30年までにバリューチェーン全体でゼロ」という新目標を打ち出した。マイクロソフトや花王、NTTなども追走する。

●第四特集 「原発はクリーン」 実は高いハードル
欧州委員会は「EUタクソノミー」に原子力と天然ガスでの発電を含める方針を示し、夏までの法制化に動く。原発は温室効果ガスを排出しないが、使用済み核燃料の処分場の問題や、ロシアによるウクライナ原発の占拠など、リスクは大きい。原発は本当に「クリーン」なのか。

●コラム
オルタナティブの風  田坂 広志「戦略的反射神経」の時代

エゴからエコへ  田口 ランディ 教育の平等なくして民主主義なし

モビリティトピックス  島下 泰久

モビリティの未来  清水 和夫 自動車3原則の大転換期

農業トピックス  オルタナ編集部

日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明 従来の延長線上に未来はない

林業トピックス  オルタナ編集部

「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫 林業で誰が分配を担うのか

漁業トピックス  瀬戸内 千代

人と魚の明日のために  井田 徹治 「公正な移行」で構造転換を

フェアトレードトピックス  潮崎 真惟子

フェアトレードシフト  潮崎 真惟子 資本主義の「その先」と平和

ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆 寄付は平和を求める市民の「意思」

廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士 私益と公益の両立した経済を

欧州CSR最前線  下田屋 毅 ステークホルダーと資本主義

CSRトピックス CSR48

「こころざし」の譜 希代 準郎 兄のペイ・フォワード
●第一特集「サステナビリティ2022メガトレンド」
「サステナビリティ領域」が大変動期に入った。ESGのE(環境)では、「2030年に温室効果ガス46%削減」の政府目標が産業界を突き動かす。S(人権)の領域では、企業の「人権リスク」が至る所で噴出し始めた。G(ガバナンス)改革は待ったなしだ。2022年に何が起きるか、メガトレンドを追った。

・企業のパーパス(存在意義)、源流は日本にも
日本でも、企業がパーパス(存在意義)を定める動きが広がってきた。ESGの視点でも、消費者のから共感や信頼を得るためにも不可欠だ。パーパスは英語由来で、海外から輸入した概念と見られがちだが、実は日本の伝統企業の間でも脈々と受け継がれてきた。(法政大学人間環境学部教授・長谷川 直哉)

・パーパス トップの肉筆
環境事務次官 中井 徳太郎
病気の地球を治す─カーボンニュートラル

花王株式会社 執行役員(ESG部門統括) デイブ・マンツ
豊かな生活文化 実現するよきモノづくり

ヒルトン 日本地区運営責任者 ティモシー・ソーパー
「トラベル・ウィズ・パーパス」を胸に

大橋運輸株式会社 社長 鍋島 洋行
「企業の多様性が地域を豊かに」

株式会社中特ホールディングス 代表取締役 橋本 ふくみ
「生活環境革命で人々を幸せに」

・「国際統合報告」、一貫性へ大同団結
世界の非財務情報開示をリードしてきた国際統合報告評議会(IIRC)と米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2021年6月に統合し、価値創造財団(VRF)として発足した。そのVRFをも取り込む形で、国際財務報告基準(IFRS)の運営財団が2022年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を発足させる。今回の基準統合で何が変わるのか。

・「炭素税」「排出量」、法制化は五里霧中
2020年10月の菅義偉首相(当時)による「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、日本は脱炭素に向けて大きく舵を切った。その根幹政策は「炭素税」と「排出量取引」など「カーボンプライシング」だ。「温室効果ガス46%減」を掲げた「2030年」まであと9年しかないが、その行方は「五里霧中」だ。

・SDGsの実践でやる気が高まる
2015年9月の国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)を採択してから6年が過ぎた。日本でもSDGsの認知度は高まったが、今後はSDGsとビジネスをどう連動させ、社会課題を解決できるかが問われる。SDGsの取り組みと社員の「やる気」に「正の相関」があるとの調査結果も出た。

・4月の「プラ新法」、本丸はリサイクル
プラスチックごみを削減し、回収やリサイクルを通して資源循環を促す「プラスチック新法」が、2022年4月に施行となる。海洋プラごみや気候変動問題に対応し、サーキュラーエコノミーへの移行を図る一歩として期待を集める一方で、専門家や環境NGOからは実効性を疑問視する声も出る。

・「生物多様性」、再び脚光の年
2022年は「生物多様性」の年になりそうだ。4─5月に中国の昆明で開く予定のCOP15では、野心的で具体的なグローバル生物多様性枠組(GBF)を採択する予定だ。TCFDの生物多様性版「TNED」の開発も始まった。(レスポンスアビリティ代表・足立 直樹)

・ビジネスと人権、舞台は国内へ
日本が移民受け入れに大きく舵を切ろうとしている。出入国在留管理庁は、外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度に在留期限を無くす検討に入った。外国人労働者が増えると、サプライチェーン上で不当な労働条件や人権侵害などのリスクが増える可能性がある。

・「動物福祉」が企業リスクに
 「アニマルウェルフェア」(動物福祉)が企業リスクとして認知され始めた。世界各地で、採卵鶏のケージ飼いの段階的廃止が進み、世界2200社以上が「ケージフリー宣言」を行った。日本企業はどのように動物福祉に向き合えば良いのか。

●サステナビリティ経営 トップインタビュー

・スタニスラブ・ベセラ(P&Gジャパン 社長)
持続可能性にも「真実の瞬間」
P&Gは、サプライチェーン全体で「2040年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ」と、他社より10年早い野心的な目標を掲げた。社内外でのイクオリティ(平等)の推進にも積極的だ。日本法人のスタニスラブ・ベセラ社長はサステナビリティ(持続可能性)をどうとらえるのか。

・松井透(三井物産 執行役員 エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長)
脱炭素への移行透明性と責任で
脱炭素/カーボンニュートラルに向けて、世界で「脱石炭」が急速に加速している。電力の「安定供給」に取り組んできた三井物産はどう挑むのか。同社でエネルギー事業を総括する松井透・執行役員に戦略を聞いた。

・藤野英人( レオス・キャピタルワークス会長兼社長)
ESGマネーは「市民が動かす」
日本でもESG(サステナブル)投資が全体に占める割合が増え、世界全体でも運用資産の約3分の1がESG投資だ。一体、誰が投資家を動かしているのか。レオス・キャピタルワークスの藤野英人会長は、「突き詰めると市民」と言い切る。

●目次
3 from editor in chief
alternative eyes  森 摂
サステナブル経営の「三種の神器」

4 social design gallery
自由を求めて

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──お控えなすって

social business around the world
11 [ニュージーランド]
「使い捨てない」布製クラッカー

13 [米国]
ジェンダー問題、児童書で啓発

36 SUSTAINABLE★SELECTION 2021
アサヒ・UR(アーバンリサーチ)など10件に三ツ星

オルタナとCSR経営者フォーラムは11月5日、サステナブルな製品/サービス/ブランドを選定して推奨する「サステナブル・セレクション」の「★★★(三ツ星)」選考会を開いた。その結果、三ツ星に10件、二ツ星に4件が選ばれた。

columns
49 オルタナティブの風  田坂 広志
「新しい資本主義」とは何か
 
51 エゴからエコへ  田口 ランディ
「水俣曼荼羅」

finance
52 地域金融トピックス  オルタナ編集部
53 つなぐ金融  林 公則
これからの金融教育

mobility

54 モビリティトピックス  島下 泰久
55 モビリティの未来  清水 和夫
クルマの低炭素、「多様性」で挑め

agriculture
56 農業トピックス  オルタナ編集部
57 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
2030年の日本農業の行方

forestry
58 林業トピックス  オルタナ編集部
59 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
林業はSDGsに合致するか

fishery
60 漁業トピックス  瀬戸内 千代
61 人と魚の明日のために  井田 徹治
酸性化と高温のダブルパンチ

fair trade
62 フェアトレードトピックス 潮崎 真惟子
63 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
市場のゲームチェンジャーは小売業

fundraising
64 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
65 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「財団」が持つ社会変革の可能性

circular economy
66 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
67 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
完全リサイクルはあり得ない

69 欧州CSR最前線  下田屋 毅
レストランの持続可能性とは

70 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「MINAMATA」を観て思う

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
天国と地獄

76 次号予告&編集後記

(敬称略)

今号の表紙
国連「気候変動に関する政府間パネル」は2021年8月、異常気象と温暖化の相関を調べた報告書を発表した。温暖化対策が不十分な場合、南極の氷床が溶け、2300年までに海洋に崩落する可能性があり、海面は15m上昇すると分析した。
写真:清水 誠司/アフロ
オルタナ66号(2021年9月30日発売)

●第一特集
自動車ジャーナリスト・清水 和夫 責任編集
「2035年のモビリティ」

EUをはじめ世界各地でガソリン車規制が相次いで発表され、自動車の電動化が加速している。だが、最終ゴールである気候変動の抑制に対し、選ぶべき手段は電動化だけで良いのだろうか。「2035年のモビリティ」を提案する。

・[対談]清水和夫×島下泰久
イーロン・マスクの大義と計算
高級電気自動車、蓄電ビジネス、宇宙開発──。話題に事欠かないイーロン・マスクは一体何を考えているのか。本誌連載中の二人が話し合った。

・希少金属と人権、クルマの未来に影
EVシフトが進むほど、コバルトやリチウム、アルミニウムなど鉱物資源が必要になる。主産地はアフリカや南米など途上国が多い。「児童労働」や土地収奪、環境汚染が問題視されるなか、自動車業界は原材料の見直しや、人権リスクを評価するプロジェクトを開始した。

・テスラが電力会社になる日
米テスラが電力の小売り販売に乗り出す。2021年8月末、テキサス州の当局に電気小売り販売の免許を申請した。CNNやブルームバーグなど複数のメディアが報じた。テスラはEV生産だけでなくソーラー発電、蓄電池の販売から電力小売りまでの「垂直統合」を目指す。

・中国の一帯一路、EVも鉱物も運ぶ
中国の「一帯一路」広域経済圏構想では、すでに欧州、アジア・オセアニア、アフリカ、中南米など130カ国以上が政府間協定を結んだ。アフリカだけで40カ国に上る。そしてEVに不可欠なレアメタルも、「一帯一路」に多く存在する。好むと好まざるに関わらず、2035年、一帯一路の陸海運でEVやその原材料が行きかう日が朧気に浮かび上がる。

●第二特集
ガバナンス、伝統企業ほど弱い
「ESG(環境・社会・ガバナンス)経営」や「ESG投資」が叫ばれているにもかかわらず、企業が「ガバナンス危機」に陥る事例は後を絶たない。古い経営体質が残る伝統的な企業ほど、ガバナンス改革に手が回っていない。何が邪魔をしているのか。

●第三特集
プラスチックニュートラルは持続可能か
脱炭素や「海洋プラスチックごみ問題」が世界的な課題になる中、「プラスチックニュートラル」という新しい概念が出てきた。米国リパーパス・グローバル社(ニューヨーク州)などの認証団体も生まれ、すでに認証を発行し始めた。しかしプラスチックをどう値付けするか、統一したルールや国際基準はない。なにより、プラスチックはCO2と違って「劣化」するため、クレジットに向かないという根本問題がある。

●サステナビリティ経営 トップインタビュー
・サンジェイ・サチュデヴァ(ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング 社長)
企業の存在意義、事業成長を加速
ユニリーバは、「売上高を2倍、環境負荷を半分にする」という「サステナブル・リビング・プラン」の期間を終え、2021年1月に新たな戦略「ユニリーバ・コンパス」を打ち出した。成長と持続可能性の両立を目指す同社日本法人のサンジェイ・サチュデヴァ社長に聞いた。

・田川 丈二(日産自動車 専務執行役員 チーフサステナビリティオフィサー)
脱炭素に向き合い、ピンチを機会に
世界の自動車メーカーが一斉にEV化に進む中で、国産勢も「脱炭素」に向けて大きく舵を切った。日産自動車は世界的な脱炭素の枠組み「SBT」にも復帰し、カーボンニュートラルに向けてさまざまな施策を打つ。田川丈二・専務執行役員CSOは、「ゴーン事件以降の当社ガバナンスは大きく変わった」とも強調した。

・豊田 治彦(積水ハウス 常務執行役員兼ESG経営推進本部長)
ガバナンス改革、役員は4階層に
積水ハウスがESG経営を進めている。環境面では、ソーラーパネルで電力を自給する省エネ住宅の販売比率を91%に高めた。ガバナンス改革では、社外取締役の増員に続いて、執行役員を「委任型」「雇用型」に分け、取締役、業務役員と合わせて4階層とし、責任を明確化。その狙いを聞いた。

・乾 正博( シン・エナジー 社長)
地域の活性化は再エネづくりから
日本にとって、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成以上に重要なのが「エネルギーの地産地消」だ。日本のエネルギー自給率はわずか11.8%で、約20兆円もの国富が海外に流出する。再エネのエンジニアリング会社シン・エナジー(神戸市)は、再エネを通じて地域経済を活性化したいと意気込む。

●目次

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
モビリティとサステナビリティ

4 social design gallery
混迷のアフガン、女子教育に危機

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──それぞれの道のり

social business around the world
11 [ドイツ]
独発「色付き液体」、正しい手洗い学ぶ

13 [日本]
カカオ農家の危機、ITで生産支援

36 SUSTAINABLE★SELECTION
オルタナ編集部が推奨するサステナブル★セレクション2021 第4期

オルタナ編集部が定めた審査基準をもとに選んだ「サステナブル★セレクション 第4期」が決定しました。合格した13件(2つ星1件、1つ星12件)を紹介します。

 サステナブルセレクション(オルタナ/一般社団法人CSR経営者フォーラム共催)は、サステナブル(持続可能)な手法で開発された製品/サービス/ブランドを選定して、ご紹介する仕組みです。「★」は製品/サービス/ブランドそのもの、「★★」の応募は任意で、組織としてサステナブル経営を推進しているかどうかをオルタナ編集部が選定します。
 最高位の「★★★」は毎年10月に開かれる審査委員会で決定します。「★」の募集は年4回実施します。

columns
49 オルタナティブの風  田坂 広志
「神の技術」がもたらすもの
 
51 エゴからエコへ  田口 ランディ
エヴァ的世界の日本人

finance
52 地域金融トピックス  オルタナ編集部(山口 勉)
53 つなぐ金融  林 公則
有機種苗を支える「種苗基金」

agriculture
54 農業トピックス  越道 京子
55 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
「新生産様式」に転換できるか

forestry
56 林業トピックス  オルタナ編集部
57 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
新型トラックから考える輸送費

fishery
58 漁業トピックス  瀬戸内 千代
59 人と魚の明日のために  井田 徹治
IUU漁船漁獲物が日本に

fair trade
60 フェアトレードトピックス 潮崎 真惟子
61 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
フェアトレード市場規模は131億円に

fundraising
62 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
63 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
オリパラに見る、スポーツと寄付

circular economy
64 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
65 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
「需要」を無視したCEは成り立たない

69 欧州CSR最前線  下田屋 毅
バングラデシュの新国際協定

70 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「インクルーシブな社会へ」

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
タクシードライバーの五輪物語

76 次号予告&編集後記

●今号の表紙
フランスのロワール川流域に広がるロワール渓谷にある田舎道。ロワール渓谷はアンボワーズ、アンジェ、トゥールなどの歴史上の重要都市がいくつも点在する。アンボワーズ城など名城(シャトー)もあることから「フランスの庭園」の異名を取る。 写真:アフロ
オルタナ65号(2021年6月30日発売)

●第一特集「ビジネスと民主主義 ESGの『S』が問われる」
企業と社会の関係性が大きく変わり始めた。人種差別や人権問題で、企業は明確なスタンスの開示と行動変容を、社会から求められるようになった。ビジネスは「健全な民主主義」が前提であり、企業はESG(環境・社会・ガバナンス)のうち、特に「S」領域においての対応強化が必須だ。

・新疆(しんきょう)ウイグル問題 「沈黙というリスク、人権侵害への加担」
中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害が明るみになってきた。豪シンクタンクは2020年3月に報告書を発表し、日本企業14社を含む82社のサプライチェーン上で強制労働が行われていると指摘。日本企業はどのように受け止めたら良いのか。

・[フランス]富の集中に危機感、民衆運動で抵抗
フランスでも、政権を握ったエリートが富裕層と結び付いて、富の集中を生んでいる。その状況下で出てきた黄色いベスト運動と環境保護運動が、「気候市民会議」創設の糸口を作った。市民によって提案された法案の一部は、今夏可決される予定だ。

●サステナビリティ経営 トップインタビュー
・「顧客にも社会にもベストホテルへ」徳丸 淳(帝国ホテル 代表取締役常務(SDGs推進担当))
いまだ新型コロナウイルス収束の見通しが立たないなか、帝国ホテルは2021年2月、「サービスアパートメント」を立ち上げるなど、事業の立て直しを図る。背景には「時代の変化のなかで、社会の要請に応えていくことが、企業の成長につながる」という信念があった。

・「CO2だけでなく食品ロスもゼロに」今田 勝之(ローソン取締役 専務執行役員(CSO補佐))
日本でも「脱炭素」の流れが加速するなか、ローソンはCO2排出だけでなく、食品ロスも「2050年ゼロ」を掲げた。その過程ではAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)なども駆使する。今田勝之・専務執行役員(CSO補佐)に目標達成への手応えを聞いた。

・「脱プラ推進は『共感』がカギ」水口 貴文( スターバックス コーヒー ジャパンCEO)
世界に33000店以上、国内でも1600店を展開するスターバックスが環境対応を進めている。最大テーマはプラスチックごみの削減だ。マイストローなど環境配慮型の飲用スタイルへの移行を促すが、そのカギは「共感」にあるという。

●第2特集 世界に逆行する日本農業
「有機」伸び悩み、ゲノム編集推進へ
日本の農業は今、存亡の危機にある。世界では「小規模家族農家」が見直され、有機農業が急成長する。一方で、日本では逆行した動きがある。農水省が打ち出した「みどりの食料システム戦略」は、「ゲノム編集」を中軸に据えるなど、世界の潮流に逆行している。

●第3特集 来年4月から新法──減プラ商品が続々
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、22年から施行される予定だ。使い捨てストローやフォークなどを提供する事業者は、有料化などで、使用量を減らすことが義務付けられる。これから注目されそうな減プラにつながる製品を紹介する。

●第3特集 自治体SDGs認証──百花繚乱で混乱も
自治体による「SDGs認証」制度が増えている。企業のSDGsの取り組みを評価することで、金融機関からの支援を受けやすくなる「SDGs金融」を進める意味もある。だが、自治体によって基準にバラつきもあり、「統一した基準が必要」との声も出ている。

●目次

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
民主主義と資本主義の未来

4 social design gallery
元警官に有罪判決、喜びと安堵の声

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──太陽の一族

social business around the world
11 [スコットランド]
「生理の貧困」は、無償配布で解決

13 [米国]
パタゴニアと並ぶ環境推進ブランド

15 [日本]
がん当事者が開発、竹箸で食べやすく

columns
45 オルタナティブの風  田坂 広志
「合理的利他主義」の思想
 
47 エゴからエコへ  田口 ランディ
東洋医学を学ぶ

finance
48 地域金融トピックス  オルタナ編集部
49 つなぐ金融  林 公則
「スローマネー」、4つの原則とは

mobility
50 モビリティトピックス  島下 泰久
51 モビリティの未来  清水 和夫
温暖化対策、EV効果は26位

agriculture
52 農業トピックス  越道 京子
53 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
農水省の新戦略は自己変革か

forestry
54 林業トピックス  オルタナ編集部
55 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
ウッドショックが起きた裏側

fishery
56 漁業トピックス  瀬戸内 千代
57 人と魚の明日のために  井田 徹治
水産関連企業の活況は「虚構」

fair trade
58 フェアトレードトピックス 潮崎 真惟子
59 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
FTの知名度向上へ合従連衡

fundraising
60 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
61 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
富裕層に「社会貢献」のうねり

circular economy
62 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
63 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
「プラ資源循環法」とソフトロー

67 欧州CSR最前線  下田屋 毅
日本発コットン・イニシアチブ

68 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「世界人権宣言に思う」

alterna S presents
70 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
エシカルを就活の指標へ
株式会社Allesgood社長 勝見 仁泰

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
ある孤高の画家の肖像

76 次号予告&編集後記

●今号の表紙
中国北西部の新疆ウイグル自治区ハミの畑で綿(コットン)を摘む女性。新疆綿は中国で生産される綿のうち8割を占め、世界の綿生産量の2割に及ぶ。ウイグル自治区での人権侵害が明らかになり、新疆綿の取り扱いをやめる企業が増えている。
写真:新華社/アフロ
今号の表紙
スウェーデン南部の古都ルンドにある風車。1868年に建造され、1950年まで稼働していた。ルンドには北欧でも最も古い歴史を持つ1666年創立のルンド大学があり、町全体がキャンパスになっている学園都市。人口約12万人のうち4割が大学関係者だ。環境先進都市としても知られる。(写真:Niklas Morberg)

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
国境炭素税と「脱炭素ドミノ」

7 art
高橋さとみの切り絵ワールド──未来は 今つくられている

social business around the world
9 [フランス]
環境配慮マスクで海洋ゴミを削減へ

11 [インド]
伝統的な手仕事で女性の自立支援

13 [日本]
正しいコロナ情報、多言語で伝える

14 feature story
グリーンな脱炭素、グレーな脱炭素
石炭も原発もアンモニアも頼れない

2020年10月の菅首相「脱炭素宣言」以来、日本の産業界は「2050年カーボンニュートラル」に向けて大きく舵を切った。しかし実態は、環境負荷が低くはない「グレーな脱炭素」が混ざっている。特に問題なのは原発と「アンモニア発電」だ。CO2の回収・利用・貯留もコストが高い。何が本当の「グリーン」で、何がグレーな脱炭素なのか、仕分けした。

21 
大増税せずに炭素税は可能
町田 徹氏(経済ジャーナリスト、ラジオ番組キャスター、ノンフィクション作家)
現行の地球温暖化対策税は、欧州各国の炭素税に比べて数十分の1の税率にとどまる。エネルギーや税制に詳しいジャーナリスト、町田徹氏は「菅政権が『脱炭素』を宣言した以上は、本格的な炭素税を導入し、一本化することが必要だ」と主張する。

22 [ノルウェー]
世界最速の脱炭素、新車の7割EVに
ノルウェーは世界よりも20年早い「2030年までにカーボンニュートラル(炭素中立)」を目指す。2025年に化石燃料車の新車販売ゼロを目標とするが、すでに新車の約7割はEVが占めている。なぜこれほどまでに環境意識が高いのか。

23 [米 国]
マスキー法の舞台、CA州が牽引役に
バイデン米大統領は就任早々、パリ協定の復帰を果たした。EV普及率一位のカリフォルニア州は、70年代にマスキー法で厳しい排ガス規制を打ち出し、「良い環境規制は企業を強くする」というポーター仮説の舞台でもある。

24 [フランス]
炭素税抜け道多く、市民の不満募る
フランスは2014年に炭素税を導入し、毎年税率を上げる予定だったが、2018年秋に「黄色いベスト運動」で槍玉に挙げられ、税率の引き上げは凍結された。エネルギー関連企業ではなく、国民に負担が行く仕組みが反感を買った。

25 [英 国]
再エネ、化石上回る 「風力大国」現実に
2020年11月に「グリーン産業革命」を宣言した英国は、2020年の再生可能エネルギーの発電量が初めて化石燃料の発電量を上回った。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ化目標を掲げ、風力発電の主電源化を進める。

top interview
26
伊藤 順朗(セブン&アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員)
50年に「実質ゼロ」、脱炭素は店舗から
セブン&アイ・ホールディングスが「脱炭素」に向けて大きく舵を切った。2020年には、「50年までにCO2排出量実質ゼロ」や事業活動の100%再エネ化を矢継ぎ早に打ち出した。10年来サステナビリティ戦略に携わる、伊藤順朗・取締役常務執行役員に話を聞いた。

28
溝内 良輔(キリンホールディングス 常務執行役員(CSV戦略担当))
脱炭素はチャンス、40年に再エネ100%
日本企業でいち早くCSV(共通価値の創造)を取り入れたキリンホールディングスが、脱炭素戦略を加速している。日本の飲料メーカーとして、いち早くSBTやTCFD、RE100などの国際イニシアティブに加わった。CSV戦略を統括する溝内良輔・常務執行役員が描く戦略を聞いた。

30
大塚 友美( トヨタ自動車 Deputy Chief Sustainability Officer)
自動車の量産から、「幸せの量産」へ
菅首相の「脱炭素宣言」以来、日本の自動車各社も「創業以来の大変革」に向けて大きく舵を切った。電動化やモビリティの在り方の変化は、自動車産業を根本から覆すとされる。最大手のトヨタ自動車は、どうけん引するのか。サステナビリティ戦略を統括する大塚友美氏に聞いた。

sustainable★selection
34 サステナブル★セレクション2021

columns
43 オルタナティブの風  田坂 広志
「ポジティビズム」の時代
 
45 エゴからエコへ  田口 ランディ
ミャンマーの民主化に応援を

finance
46 地域金融トピックス  オルタナ編集部
47 つなぐ金融  林 公則
自由な芸術には自由なお金を

mobility
48 モビリティトピックス  島下 泰久
49 モビリティの未来  清水 和夫
森氏発言は男性優位脱却へのよい機会

agriculture
50 農業トピックス  越道 京子
51 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
新型コロナと動物福祉の関係

forestry
52 林業トピックス  オルタナ編集部
53 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
再生可能エネルギーは再生可能か

fishery
54 漁業トピックス  瀬戸内 千代
55 人と魚の明日のために  井田 徹治
一歩前進、持続可能なシーフード

fair trade
56 フェアトレードトピックス 中島 佳織
57 フェアトレードシフト  中島 佳織
「フェアトレード」の根底に流れる価値観

fundraising
58 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
59 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
渋沢栄一とソーシャルセクターの未来

circular economy
60 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
61 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
循環経済と循環型社会はどこが違う

65 欧州CSR最前線  下田屋 毅
EUデュー・ディリ指令

66 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「SDGsと就活」

alterna S presents
68 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
CSVで離職率下げたい
鈴木 一平(リジョブ社長)

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
ミラーワールドの憂い

76 次号予告&編集後記






今号の表紙
次期米国副大統領となるカマラ・ハリス氏。父はジャマイカ出身の経済学者、母はインド出身の研究者。カリフォルニア州で司法長官や連邦上院議員として活躍した経歴を持つ。200年11月、民主党支持者に対して行った演説で「私が女性初の副大統領になるかもしれないが、最後ではない」と主張した。 写真:AP/アフロ


3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
DXは手段、SXは目的

7 art
高橋さとみの切り絵ワールド──変身し、流れゆく。

social business around the world
9 [チェコ]
次世代の量り売り、容器洗浄でごみゼロ

11 [英国]
ロンドンに屋台村、専門家が起業支援

13 [カナダ]
母国の貧困解決へ女性職人を育成

16 feature story
DXとSX サステナブル・トランスフォーメーション

気候変動枠組条約「パリ協定」から離脱した米国は、ジョー・バイデン次期大統領の下でパリ協定に復帰することが確実になった。日本の菅義偉首相も、遅ればせながら「カーボン実質ゼロ」を表明し、2030年代半ばのガソリン車販売禁止の方針も明らかになった。2050年脱炭素に向けて、世界はSX(サステナブル・トランスフォーメーション)に向けて動き出す。

21 [経産省の見方]
ESGは規制的
SXで価値向上を
産業資金課長 呉村 益生氏
経済産業省は2019年11月、「持続的な成長に向けた企業と投資家の対話のあり方」についての検討会を立ち上げた。2020年8月の中間報告では、「企業が持続的に成長するためにはSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)が不可欠」とした。検討会の担当者である呉村益生・産業資金課長に話を聞いた。

22 [専門家の見方]
企業だけでなく
社会の変革も
地域連携プラットフォーム共同代表理事 長岡 素彦氏
前世紀から地域と世界が持続不可能になりつつある状況にともない、地域と世界を持続可能にする動きが活発になり、SX(サステナブル・トランフォーメーション)が生まれた。企業も構造転換が活発化した。国連などの国際機関や各国政府でも持続可能な構造転換が行われた。こうした動きの総体が「SX」だ。

23 [大学関係者の見方]
変化の担い手は
変わった人たち
武蔵野大学工学部環境システム学科教授 村松 陸雄氏
SX(サステナブル・トランスフォーメーション)は、単に未来のデジタル新技術の話にとどまることなく、変化に関する古今東西の叡智を踏まえた総合的・俯瞰的に理解することを要する重厚なテーマであり、その理解の先には、持続可能な未来社会を構築する上での重要なエッセンスが含まれている。

24 [米国◆脱炭素政策]
次期米大統領
「気候危機」に焦点
民主党のジョー・バイデン次期大統領が、脱炭素戦略に乗り出す。米国は、地球温暖化に懐疑的なトランプ現大統領下において「パリ協定からの離脱」、「石炭火力への規制緩和」など、世界的な流れに逆行していた。大国である故にその影響は大きく、世界的にも懸念されていた中で、次期政権は気候危機を最重要課題に挙げている。

26 [中国◆脱炭素政策]
60年にCO2ゼロへ
再エネとEVが牽引
中国は世界最大の石炭産出国で、世界全体のCO2排出量の28%を占める汚染大国だ。同時に、風力と太陽光の設備容量、電気自動車(EV)数は世界一で、急速に発展する環境大国でもある。「2060年までにCO2排出実質ゼロ」を目指す中国は11月、「2025年までに新車販売台数の20%をNEV(新エネルギー車)にする」という「攻め」の一手を打った。

28 [欧州◆グリーンリカバリー]
50年に実質ゼロへ
目標に法的拘束力
欧州連合(EU)は2020年9月、2050年までにCO2排出実質ゼロ(カーボン・ニュートラル)にし、2030年までに1990年比で55%減にすると発表した。EU委員会は法的拘束力を重要視し、EU加盟国の半数以上が温室効果ガス削減のための方針を法制化している。

top interview
30
ジェローム・ブリュア(日本ロレアル社長)
経済と社会を両立
100年続く企業に
世界最大の化粧品会社ロレアルは、CDPが実施する3つの調査(気候変動、水、森林)でA評価を4年連続で獲得したサステナブル経営の先進企業だ。日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は「サステナビリティの達成と経済的な利益は矛盾しない」と言い切る。

32
伊藤 明子(消費者庁長官)
企業と消費者
協働促すハブに
2019年に創設10周年を迎えた消費者庁は、政策の基本方針を大きく変えた。悪質な企業や商法を取り締まるだけでなく、エシカル消費を促進するため顧客と企業の協働を後押しする。伊藤明子・消費者庁長官は「エシカル消費のナッジは顧客の参画」と語る。

34
田面木 宏尚(メルカリジャパンCEO)
「捨てる」から救う
循環型社会導く
フリマアプリで知られるメルカリだが、実は社会性の高い企業理念を持っている。同社で日本事業を統括する田面木宏尚・メルカリジャパンCEOは、「資源を循環させることで循環型社会の公器になりたい」と話す。

sustainable selection
40 サステナブル★セレクション2020 5社に三ツ星

columns
45 オルタナティブの風  田坂 広志
人工知能政府が求められる理由
 
47 エゴからエコへ  田口 ランディ
地域活性化はエコから始まる

Zero Carbon Challenge Cup 2020
48 CO2ゼロの展示場、「脱炭素」を魅せる
ダイフク 「脱炭素チャレンジカップ2020」オルタナ 最優秀ストーリー賞

finance
50 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
51 つなぐ金融  林 公則
自由を買う「フライカウフ」とは

mobility
52 モビリティトピックス  島下 泰久
53 モビリティの未来  清水 和夫
ドラッカーも示唆する人と技術の関係

agriculture
54 農業トピックス  オルタナ編集部
55 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
環境政策と農業政策の一体化

forestry
56 林業トピックス  オルタナ編集部
57 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
広葉樹林業が注目されるワケ

fishery
58 漁業トピックス  瀬戸内 千代
59 人と魚の明日のために  井田 徹治
地球温暖化で漁獲量は最低水準

fair trade
62 フェアトレードトピックス 中島 佳織
63 フェアトレードシフト  中島 佳織
ビジネスに「自主基準」は有効か

fundraising
64 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
65 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
NPOはボランティアではない

circular economy
66 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
67 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
カルロス・ゴーンの誤り

69 オルタナティブな空間  馬場 正尊
柔らかい都市のつくり方

71 欧州CSR最前線  下田屋 毅
「Cotton 2040」始動

72 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
個の力を信じる

alterna S presents
74 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
AIで水インフラ再構築へ
前田 瑶介(WOTA社長)

76 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
有機への転換が気候危機救う

77 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
心と人と地域をつなげる拠点

78 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
未来の「サステナ・クチュール」

80 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
秋葉原からアート、音楽、食を発信

83 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
子ども専門ブランドのカーゴバイク

84 読者の声

85 バックナンバー

flash fiction
86 「こころざし」の譜  希代 準郎
「インパール」遠くても、なお

88 次号予告&編集後記






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1 PRESIDENT(プレジデント)

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PRESIDENT(プレジデント)

2022年05月13日発売

目次: モノも縁も捨てない、孤独を癒やす技術

「捨てない」生き方
仕事、愛着のあるガラクタ、人とのつきあい…

作家・五木寛之
人生に輝きをもたらす捨てないという選択
出家、隠遁、念仏 ― 仏教が手放そうとしたもの

「捨てる」伝統はどこから生まれたか
▼法然 ▼親鸞 ▼空也と一遍 ▼鴨長明
コラム◎正倉院の宝物、伊藤若冲の絵画、曜変天目茶碗

中国で嫌われた茶碗が、日本で国宝となったワケ
「捨てる派」VS「ため込み派」日常生活に満足なのは、どちら?
▼買い物・片づけ ▼思い出・価値観 ▼仕事・生き方 ▼ゆとり・満足度
「捨てる!技術」から「片づけの魔法」まで

年表で見る「断捨離ブーム」の変遷
一流トップ◎脱「捨てる経済」次世代に何を残すか
▼井上高志・LIFULL代表取締役社長
……………… 「お荷物」だった空き家・廃校もこれから5年で生き返ります
▼佐藤裕久・バルニバービ代表取締役会長
……………… 「捨てられた」倉庫跡やB級立地に大勢の人が集まる理由
▼伊井哲朗・コモンズ投信代表取締役社長
……………… 「次の30年」をリードする世代のため、金融の目利きが果たすべきこと
▼中野善壽・アカオ スパ&リゾート代表取締役会長CEO
……………… モノよりもお金よりも大切な「アイデンティティ」を残すアートの仕組み
コラム◎成熟の時代のキャリア論

何者にもなれなかった40代、50代は、人生後半をどう生きればよいの
少しのチャレンジで、仕事も出会いも広がる

毎日が楽しい「賢い人」の人生シフトプラン
▼副業を始める …………… 仕事を複数持つと「時間の密度」も上がる
▼学び直しをする ………… 元自衛官、億の資産を貯め服のセンスを磨く
▼居場所をつくる ………… ポッドキャスト仲間との胸高鳴る出会いと集い
▼起業する ………………… 迷ったらGO!で手に入れた「無我夢中」の仕事人生
▼趣味を究める …………… 動画編集、YouTube。時代に適応する72歳
モノ、記憶│自分だけの「物語」と生きる

孤独を癒やす「捨てない」技術
▼洋服 ………………… 色、形、素材、手触り。「この服が好き」の思いを繋ぐ
▼家具 ………………… 「つくらない、売らない」。日本で唯一のお直し専門店
▼ぬいぐるみ ………… 新品に戻すのでなく「その子らしさ」を生かす
▼陶器 ………………… 「金継ぎ」で楽しむ、割れたからこその美
コラム◎「回想」の世界に誘う究極のアプリ

60代以上の平均年間出品数は20代の2倍!シニアがはまる魅惑の「メルカリ生活」
「土地」の記憶と歴史を取り戻せ!

我が町「金沢」地名復活プロジェクト
▼税金ゼロで旧地名を蘇らせた「鴻巣市(埼玉)」の秘策
プレジデント未来会議
トップランナーが答えるリアル・スタートアップ論

わが子に「パパ、起業したいんだけど」と問われたら
川邊健太郎×佐藤大吾×本誌編集部
先鋭的な商品コンセプト、そしてマーケティング

1986年、ハートランドビールをつくった男 永井 隆
Great leaders 「人間の器」を広げる誌上レッスン
「部下との関係を見つめ直す」スペシャル
サンリオエンターテイメント社長・小巻亜矢 …… 部下と感情で向き合う
スマイルズ社長・遠山正道 ………………… 優秀な社員を逃がさない方法
好評連載
茂木健一郎の「成功への物語」[258]

味方の多いリーダーは「言葉の選び方」がまるで違う
人間邂逅[813]

●守川 敏×樹林 伸

「雫」を生んだ男たち
飯島 勲の「リーダーの掟」[311]

G7首脳会合で何が起こり何が変わったのか
大前研一の「日本のカラクリ」[291]

日本経済「内部爆発」前に自分の資産は自分で防衛せよ
三浦瑠麗の「私たちの民主主義」[26]

抗戦によって強固になる「想像の共同体」
池上 彰と増田ユリヤのドキドキ大学探訪 [3]

定員回復を待ち学部を再編
浜ちゃん総研 運命の出会い編 [2]

●韓 俊 マルハン代表取締役 北日本カンパニー社長

「利益で1番より、マナーで1番」が父の教え
職場の心理学[749]

他人の無責任な一言は「心おきなくスルー」で万事オッケー!
本の時間 新刊書評

河崎 環 評 岡田晴恵 著
『秘闘 私の「コロナ戦争」全記録』
クローズアップ・ニッポン

著者インタビュー

加藤弘士 著『砂まみれの名将 野村克也の1140日』
クローズアップ・ニッポン

著者インタビュー

倉本圭造 著『日本人のための議論と対話の教科書』
社員教育の最前線[3]

ジョブ型人事が大流行の兆し。“降格マネジャー”をケアできるか?
プレジデント調査室[2]

何のために、勉強している?
齋藤孝の「人生がうまくいく古典の名言」[85]

戦争で浮かび上がる「愛」の正体
経営者の修羅場・土壇場・正念場[5]

●あいおいニッセイ同和損害保険社長 新納啓介

「こんな田舎まで足繁く通った日本人はおまえだけだぞ、ボビー」
笹井恵里子の「あなた vs 〇〇〇」[53]

野菜くず
プレジデント言行録
エディターズノート
▼編集者の眼 ▼特集班より ▼読者の声 ▼出版だより

参考価格: 780円 定期購読(学割6ヶ月プラン)なら1冊:325円

現代の悩めるビジネスリーダーの「問題解決のバイブル」として、米国FORTUNEの日本版として始まりました日本一のビジネス誌「プレジデント」を!

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ダイヤモンドZAi(ザイ)

2022年05月20日発売

目次: ◎別冊付録
75万部売れた株の本が付録で読める!
ZAiが作った株入門ダイジェスト版!

◎ニュースチャンネル
●TOPIC1「生活必需品を賢くゲット!ふるさと納税が物価高でオトクに!?」
●TOPIC2「円安時代の資産防衛!米国の高配当株ランキングトップ100

◎巻頭特集
速報!最新決算でわかった
2022年の強い株
-日本電産、アドバンテストが買いに!
人気のド定番20銘柄の売買診断も
CHECK1会社予想が保守的で中期で株価が回復する株8
CHECK2市場予想を上回る高い成長力が魅力の株8
CHECK3脱コロナの生活が浸透し復活する内需株8

◎第1特集
キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ!
つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
Q1-つみたて投資は必要?
Q2-どうなれば儲かる?
Q3-どんな人に向いてる?
Q4-何を買ってつみたてるの?
Q5-オトクな制度って?
●実践編
投信を買うならこの1本!を紹介
急落や損した時対処法を伝授!
Q6-どの投信を買えばいい?
Q7-口座はどこで開けばいい?
Q8-いま始めても大丈夫なの!?
Q9-損が出てる! やめるべき?
Q10-つみたての金額はいくらにする?
Q11-家計が厳しいけどやめていい?
Q12-つみたてる投信を変更していい?
Q13-つみたてする会社を変えていい?
Q14-「毎月」と「毎日」どっちがいい?
Q15-買付する日は何日に設定する?
Q16-まとまったお金があってもつみたて?
Q17-50歳からつみたてを始めても大丈夫?
Q18-つみたてNISAはいつ売ればいい?
●もう始めてる5人に聞いたつみたてデビューとリアル収支

◎第2特集
波乱や利上げで人気急騰!
割安株で値上がりと利回りゲット!
●PART1:高利回り
-高配当で株主優待も充実!利回りランキング
●PART2:10倍狙い
-不人気&売られすぎ前途有望な話題株
●PART3:底値が堅い
-安全・安心・割安な守りが堅い三安株

◎第3特集
トクするカードの序列が激変!
クレジットカード大全
[1] 最初の1枚
[2] とにかく高還元
[3] 一定利用で無料
[4] 買物が絶対トク
[5] 特典が魅力的
[6] 投信積立で還元

◎人気連載もチェック
●10倍株を探せ!IPO株研究所2022年4月編
「新興株市場が不調のなかでIPO株の買いは活発!」
●自腹でガチンコ投資!AKB48 株 ガチバトルサード・シーズン
「株価50倍のアルファベットって?」編
●AKB48 武藤十夢のわくわくFX生活ライフ
「最終回 日本だけがハト!?」
●株入門マンガ恋する 株式相場!
VOL.68「IPOも恋模様も急転回」
●マンガどこから来てどこへ行くのか日本国
「名前以外に何が変わった?東証再編はピンチかチャンスか」
●人気毎月分配型100本の「分配金」速報データ!
「先月の回復傾向から一転、4月は利回りが全体的にダウン傾向」

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正論

2022年04月30日発売

目次: 【特集:“脅威”を見誤るな】
■石 平×楊 海英×矢板明夫<反共3兄弟>/新「悪の枢軸」 ボスは習近平
■エヴァン・モンゴメリー、トシ・ヨシハラ/ウクライナ侵略から見える台湾のリスク
■デニス・ブレア×兼原信克×手塚悟/日本のサイバー能力は「マイナーリーグ」
■細川昌彦/中国が狙い定めた日本企業の技術
■近藤正規/岸田外交に足りないインド理解

【特集:岸田政権への警鐘】
●森喜朗/対露外交 あえて苦言呈す
●湯浅博/自民党内の「核」議論 首相が封じていいのか
●岩田温/「聞く力おじさん」で終わる気か
●岩田規久男/最優先すべきはデフレ完全脱却

【特集:怪しい情報に惑わされない】
▼江崎道朗/ロシア戦争プロパガンダ 飛びつく危険
▼篠田英朗/人間洞察力が情報戦を制す
▼潮匡人/テレビを観るとバカになる
▼小谷賢/日本も渦中にある「新しい」情報戦
▼西岡力/全体主義の情報に宿る嘘

【特集:ウクライナ情勢】
□グレンコ・アンドリー/必要なのはロシアの非ナチ化
□岡部芳彦/知られざる日宇交流史
□数多久遠/ドローンが実現した戦争の「三次元化」

【特集:問題化しない大問題】
●三品純/熱海土石流は人災だ
●竹田恒泰/教科書検定の高い参入障壁
●岡島実/弁護士会“政治決議”の病弊
●海堂拓己/「北海道開拓」何が悪いのか
●八木秀次/「同性愛は先天的」否定する科学的証拠
●篠原章/沖縄が脱却すべき補助金依存体質

▼「在日ウイグル人証言録⑨」
三浦小太郎/剥き出しの暴力支配
<証言1>アブラ「警察官もウイグル人ならダメ」
<証言2>カーディル「有為な人材が潰される」
<証言3>ホマー「ウイグルに戻ることは不可能」

●勝目純也/なぜ日本の潜水艦は世界最高水準なのか

<好評連載!>
●河村直哉/【産経新聞の軌跡 昭和20年代編 第6回】空想的平和主義 正面から批判
●宮本雅史/「訥行塾」⑪ 若手官僚らが国家のあり方を考える ウクライナ戦に学ぶこと
●杉山隆男/海洋軍事小説「Sub(サブ)」深海の防人たち 第3回 忽然と消えた兄 

参考価格: 900円 定期購読(1年プラン)なら1冊:790円

日本人の鼓動が響く雑誌です。~オピニオン誌「正論」~

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

2022年05月17日発売

目次: Special Report
歴史で読み解くロシア超入門
ウクライナ侵攻で見せた不可解なほどの権威主義
政治・軍事・文化を貫くロシアの本質を歴史から理解する
歴史 ロシアはなぜ「苦難のロシア」なのか
統計 データで読み解く大国ロシアの強さと弱さ
軍事 意外な苦戦には理由がある
指導者 プーチンがなぞる皇帝の道
文化 大地が育んだ民族の自画像

Features
ベトナムが悩む韓流ジレンマ
東南アジア 韓国軍の蛮行を知らない若者は韓国ドラマに夢中だが

Periscope
BRAZIL 「ブラジルのトランプ」も不正選挙アピール?
ETHIOPIA 食糧難の東アフリカを戦争が直撃
UNITED STATES トランプのツイッター復帰にGOサイン
GO FIGURE 時価総額世界一からアップルが転落の訳

Commentary
視点 ウクライナ戦争の陰の登場人物──河東哲夫
分析 「少子化で日本消滅」に回避策あり──グレン・カール
イスラム タリバンの静かなる外交的勝利──飯山陽
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
国歌を危険視する共産党の皮肉──ラージャオ&トウガラシ
Economics Explainer 経済ニュース超解説
日本のインフレ対策に限界あり──加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
「愛着障害」の娘とやり直すには?
Just a Joke たかがジョーク、されどジョーク
とある喫茶店での不思議な体験── 早坂隆

World Affairs
外交 「脱ロシア」の乱が旧ソ連諸国で始まった
韓国 日韓関係の改善へ尹政権に3つの課題

Life/Style
Drama 在日3世代の激動をたどる『パチンコ』の重み
Drama 韓国食文化の細部にこだわる
Environment 地球温暖化の意外な犠牲者
My Turn 愛犬を守るため私は犬の精神科医を雇った

Picture Power
囚人が芸術家に変わるとき

Tokyo Eye 外国人リレーコラム── 西村カリン
それでも日本の報道は不自由だ

参考価格: 480円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:240円

日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

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テーミス(THEMIS)

2022年05月01日発売

目次: 【THEMISレポート】
憲法改正&緊急事態条項で日本を守れ
自分の力で自国を守ろうとしない国を米国が助けるはずがないー核共有の議論もしろ

【政 治】
・岸田首相‐「連合」抱き込み参院選圧勝狙う
・経済安保‐藤井法制室長の「醜聞」で中国に漏れる
・橋下徹‐「ウクライナ発言」大炎上の行方
・海上保安庁‐中&露と最前線の闘い見よ‐岸田首相4年ぶり海保大卒業式へ
・共産党「侵攻時の自衛隊頼み」に呆れた‐ウクライナ侵攻に焦り慌てて
・《政官パトロール112》小室夫妻へ「外交機密費」流用疑惑追う  ジャーナリスト 横田由美子


【経 済】
・SMBC日興‐組織ぐるみ犯罪に鉄槌が
・ソニーが「EV」でホンダを呑み込む日‐三部敏宏ホンダ社長は決断したが
・黒田東彦日銀総裁‐異次元緩和「失政」で無惨退場へ────経済ジャーナリスト 池原冨貴夫
・《挑戦企業48》榎本機工‐独自技術で苦境超え世界へ─────政策研究大学院大学名誉教授 橋本久義


【社 会】
《特集 皇室大変貌》
・雅子さま&愛子さま‐「皇室外交」へ歩み出す
・秋篠宮家‐「私」優先が招く疑惑の数々

・朝日新聞‐「表現の自由侵害判決」に大燥ぎの愚
・検察劣化す‐司法取引&供述強要破れる
・維新苦境‐大阪万博「出展」進まず‐カジノにも暗雲立ちこめ岸田政権とも関係悪化へ
・「年金新制度」活用し受給額を増やそう‐「3秘策」で豊かな老後へ
・高野連の専横&怠慢が高校野球汚す‐センバツ問題は「氷山の一角」だ
・映画・テレビ界‐「性被害続出」の醜悪暴く‐榊英雄・木下ほうかだけではない
・早河洋テレ朝会長‐「傀儡社長で院政」へ批判沸く‐次期社長に3人の候補浮かぶも
・創価学会・公明党の「媚中&媚露」の源流‐駐日ロシア大使&中国大使は創価大留学生だった
・《人物万丈》深見東州-71歳で書画展・音楽会開き世界に活力を‐宇宙人のような地球人
・〈地方創生へ5〉「ふるさと投票」導入で地方活性化進めろ───ノンフィクション作家 神山典士
・〈危機黒書19〉「税金」浪費許さぬ監視と告発が増えた‐スポーツ団体や地方自治体の


【生活&文化】
・「第七波」襲来‐重症化リスク阻止せよ
・《原子力発電「再生」へ125》「電力危機」は夏も来る‐原発再稼動急げ‐「脱炭素」加速は軽率だ
・〈中高年ノート131〉70~80代でも働ける「心と体」を鍛える‐生涯現役を目指せ
・大災害だ‐「命と生活」守る最強作戦急げ‐地震頻発や異常気象続く


【国 際】
・プーチンロシア大統領‐野望潰え悲惨な最期迫る
・ゼレンスキーウクライナ大統領 は「情報戦争」に勝った
・習近平‐「コロナ封鎖・ロシア支援」失敗で「3期続投」危うし‐台湾侵攻策すも
・ゼレンスキー「殺害」狙う傭兵部隊暗躍す‐プーチンの首にも420万ドルが
・露大富豪‐プーチン裏切り「カネ」に走る‐ウクライナ侵攻の黒幕暴く
・ワシントン発 バイデン「支持率最低」でトランプ躍る─────在米ジャーナリスト 古森義久
・金正恩「核」で日米脅すも暗殺が迫る‐金与正は「核使用」仄めかす


【早耳人事】
三菱重工/KDDI/野村不動産HD/日本板硝子/昭和産業/ミサワホーム/人事院


【連 載】
・日本警世  カソリックは正義でありそれ以外は邪悪という嘘 ジャーナリスト 高山 正之
・日本異人伝  小早川隆景(上)‐司馬遼太郎先生の人物像に異論呈す 東京大学史料編纂所教授 本郷 和人
・大 喝 ロシアの北海道侵攻に備えろ
・政官界の内幕 日本医師会長「再選」目指す中川俊男氏を批判&逆風襲う
・THEMIS LOBBY サービス精神旺盛だった藤子不二雄Ⓐ氏逝く
・人物万丈  中村逸郎筑波大教授-プーチンの正体暴く
・テレビ短針  『笑点』は人間ドキュメンタリー 桧山珠美
・スポーツ短針  松井秀喜よ日本に「恩返し」せよ
・経済短針  セブン-イレブン徹底するプラスチック削減
・小社から読者の皆さまへ
・往来之記

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目次: 特集
儲かる農業2022

Part 1 大離農時代
畜産インテグレーター構築で鮮明になった 三菱商事とJA全農との格差
肥料高騰で農家「赤字転落」の衝撃 “豪農”企業による買収加速 ネックは農地の所有規制

Part 2 群がるアグリビジネス企業
農業版プラットフォーマーを格付け 三菱商事、NTTがJA包囲網
パナソニック、トヨタ、NTTも参戦 沸き立つ「畜産DX」の巨大市場
使える農業ツール総選挙 ポテト収穫量1.6倍の成功例が起爆剤 ソフトバンクが「農業DX」に参戦

Part 3 突き抜けた豪農たち
農家投票と財務データの評価共に首位 野菜くらぶ代表が語る経営危機からの復活劇
豪農の秘訣 アイリス、セブンのDNAを“農”で再現 日本最大級レタス工場で経常10%へ
豪農の秘訣 高騰する飼料生産に大胆転換 歌手出身“門外漢”の柔軟性に強み
豪農の秘訣 建設・葬祭業の異業種ノウハウ活用 新規参入で500ヘクタール視野
豪農の秘訣 自給飼料が高騰下の頼れる武器 北海道の常識覆す名門酪農家
中小キラリ1位は三井不出身36歳の“新星” 有機農業で、ファンドから15億円を調達した剛腕
豪農の秘訣 IT駆使して熟練技コピーに成功 ソフトバンク元SEの一足飛び経営
豪農の秘訣 大口顧客と「1年後の出荷量」共有 3代目が挑む「再現性の高い」農業
「食べチョク」強し! 産直アプリの序列が大逆転 儲かる・儲からない農産物の販路ランキング

Part 4 農協の大淘汰
首位石川かほくの農家支持率は100% 格差鮮明! 支持率ランキング
第二のかんぽ生命!? 不正の手口が酷似 職員877人が告発「JA共済の闇」
共済“不適切販売”の実態を職員が暴露 人材使い捨ての「絶望職場」
食料危機を目の前に“人材枯渇”の悲劇 次期農水省次官は保守本流に先祖返り

Part 5 全国510農協 JA赤字危険度ランキング
新試算では共済事業“大撃沈”で順位激変! 118農協が赤字転落の衝撃


特集2
日本の食卓が危ない
食料争奪戦


News

(1)Close Up 洋上風力コンペで「価格破壊」の内幕 三菱商事“秘策”の全貌を解明!
(2)Close Up 日産車体に「天下り禁止」の株主提案 東証も親子上場の実態把握へ


ウォール・ストリート・ジャーナル発
商品ETFに資金殺到、インフレ・ウクライナ戦争で
ディズニー、決算では見えないドラマ
インド半導体大国の野望、険しい道のり


政策マーケットラボ
日本銀行が利上げしても円安を止められない理由
野地 慎●SMBC日興証券チーフ為替・外債ストラテジスト
「130円」突破のドル円相場、日米円買い協調介入はあるか
山本雅文●みずほ証券チーフ為替ストラテジスト


Data

数字は語る
1.1%ポイント 2022年度に見込まれる日本の消費者物価指数の上昇率のうち、資源高による押し上げ分●神田慶司


連載・コラム

長谷川眞理子/大人のための最先端理科
井手ゆきえ/カラダご医見番
深堀圭一郎のゴルフIQを高めよう!
牧野 洋/Key Wordで世界を読む
山本洋子/新日本酒紀行
Book Reviews/佐藤 優/知を磨く読書
Book Reviews/オフタイムの楽しみ
Book Reviews/目利きのお気に入り
Book Reviews/ビジネス書ベストセラー
後藤謙次/永田町ライヴ!
From Readers From Editors
世界遺産を撮る

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週刊東洋経済

2022年05月23日発売

目次: 2.24のロシアのウクライナ侵攻以降、プーチン大統領の「大国復活」の野望とともに、世界のエネルギー秩序は崩壊しました。その余波は今後、「資源を持たざる国」である日本にも襲いかかります。

本特集では、「脱ロシア化」は前途多難であるドイツなど欧州各国のエネルギー事情や、日本での燃料高を背景に、値上げを受け入れなければ電力契約打ち切りを通告するような前代未聞の事態の真相に迫っています。「核戦争すらありうる」と警鐘を鳴らす思想家のジャック・アタリ氏にその真意を聞きました。


【特集】エネルギー戦争
[図解]「脱ロシア」でエネルギー秩序が一変

[インタビュー] 経済学者・思想家・作家 ジャック・アタリ
「核戦争すらありうる 最悪の事態に備えよ」

申し込みお断り、契約打ち切りも 燃料高で「電力難民」急増の危機
ミサイル攻撃に安全対策は無力 原発は武力攻撃に耐えられない
再エネと断熱、EVが主役に 待ったなしの「ユーザー側」対策
[インタビュー] 「デマンドレスポンスはなぜ重要か」 東京大学生産技術研究所 岩船由美子

[インタビュー] 日本経済団体連合会会長 十倉雅和
「不都合な真実を直視し エネルギー自給率向上を」
サハリンだけではない資源権益 ロシア制裁に苦悩する商社

地政学リスクが日本の安定供給を揺さぶる 世界のエネルギー・資源マップ
ガス途絶リスクに揺れるドイツ 欧州「脱ロシア」化は前途多難 熊谷 徹
[インタビュー] 「安定供給と脱炭素の両立を」 日本エネルギー経済研究所 小山 堅
抜け道だらけのエネルギー制裁 第3次石油危機は来るか? 岩瀬 昇
歴史的円安との2重苦 日本経済を襲う資源高
[財新リポート] 中国・ロシアがマーケットを攪乱 ニッケル急騰事件の深層

【産業リポート】超強気の多角化戦略 キリンの賭け
[インタビュー] 「ヘルスサイエンスで道筋をつける」 キリンホールディングス社長 磯崎功典

【スペシャルインタビュー】RTFKT共同創業者 ブノワ・パゴット
「僕らはナイキと一 緒に最先端のブランドをつくる」

【ニュース最前線】
資源高騰で軒並み最高益も 商社が脅えるロシアリスク
生保で「租税回避」を指南 マニュライフに下る厳罰
混沌のビットフライヤー 「ファンド買収」の行方

【連載】
|経済を見る眼|「先入観を取り除く」危機管理手法|井上達彦
|ニュースの核心|経済制裁の長期化がもたらす不都合な真実|大崎明子
|発見! 成長企業|ナカニシ
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|JTB 社長 山北栄二郎
|フォーカス政治|琉球官僚の「異和感」は消えたのか|軽部謙介
|中国動態|中国で懸念される企業家精神の喪失|伊藤亜聖
|財新 Opinion&News|DJI、ロシアとウクライナでドローン販売中止
|グローバル・アイ|制裁回避へ「脱ドル」の中国 対ロシア制裁で強まる反作用|ハワード・デービス
|Inside USA|バイデン氏に幻滅する若年層 中間選挙で民主党に痛手か|安井明彦
|FROM The New York Times|約半数の州で中絶が違法へ 米最高裁、草案のポイント
|マネー潮流|脱炭素のシナリオをどう修正するか|高井裕之
|少数異見|令和の今こそ空気の支配から脱却を
|知の技法 出世の作法|日本に反発強めるロシア 戦争責任論の蒸し返しも|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|拝観税問題から考える公共政策の「コスパ」評価|安達貴教
|話題の本|『在日朝鮮人を生きる 〈祖国〉〈民族〉そして日本社会の眼差しの中で』著者 山本かほり氏に聞く ほか
|シンクタンク 厳選リポート|
|PICK UP 東洋経済ONLINE|
|ゴルフざんまい|若手の活躍目覚ましい 日本女子プロゴルフ|小林浩美
|編集部から|
|オンラインで読まれた記事 次号予告|

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