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注目判決動向
2007年8月3日-2007年9月20日

連載 裁判例総覧
第22回
第3 現代型プライバシーの侵害(10)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第15回
ドイツ国内での民事訴訟において当事者でない者の有する文書のディスカバリーをアメリカの連邦地裁に認めさせた事例
―In re Application of Gemeinshchftspraxis Dr. Med. Schottdorf for an Order Directing the Production of Certain Documents to Assist a Foreign Tribunal Pursuant to 28 U.S.C. § 1782, 2006 U.S. Dist. LEXIS 94161(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○土地を目的とする甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後、甲抵当権が設定契約の解除により消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において、当該土地と建物が、甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは、法定地上権が成立する(最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決)
○1 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等の原則に違反しないとされた事例
2 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(最高裁平成19年8月7日第二小法廷決定)
○夫が妻の将来の死亡、高度障害に備えるため、保険金受取人を妻として保険会社と保険契約を締結し、保険料は、夫の月々の給与から天引により支払われていたところ、妻が多発性硬化症を発症し、失明したことにより、保険契約に基づき保険金が支払われた場合における保険金が妻に帰属するとされた事例(名古屋高裁平成19年4月24日判決)
○職場のトラブル等からうつ状態にあった患者の担当医師に対して職場の長がトラブル内容に係る手紙を送付したことが不法行為に当たるとされた事例(名古屋高裁平成19年6月14日判決)
○1 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等原則に違反しないとされた事例
2 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(東京高裁平成19年7月9日決定)
○病院の研修医がうつ病に罹患し、自殺したことにつき、病院の安全配慮義務違反が肯定された事例(大阪地裁平成19年5月28日判決)
○高校のアメリカンフットボール部員が合宿で練習の際に急性硬膜下血腫で死亡した事故について、指導教員の指導上の過失が認められたものの、同過失と生徒の死亡との間の因果関係が認められなかった事例(京都地裁平成19年5月29日判決)
○生命保険の加入を申し込んだ医師が保険会社のために検査を担当した社医によって採血された際、止血が十分でなく、血腫が生じて治療を余儀なくされた場合について、社医の止血の指示、確認義務違反の過失が肯定された事例(東京地裁平成19年5月31日判決)
○1 親のクレジットカード情報を同居の子が無断で利用し、インターネット上の有料サイトを利用した場合において、使用料の決済の受託会社につき本人確認義務違反による不法行為が否定された事例
2 家族等のカード利用に関するクレジットカードの会員契約上の免責特約が有効であるとされ、前記受託会社が子の有料サイト利用による使用料の決済を指示したことにつき不法行為が否定された事例
(さいたま地裁平成19年6月1日判決)
○1 中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合が破綻した場合、その理事の組合員に対する不法行為責任が認められた事例
2 前記の事業協同組合に対する中小企業等協同組合法所定の規制権限の不行使による県の組合員に対する国家賠償責任が認められた事例
(佐賀地裁平成19年6月22日判決)
○1 新株予約権無償割当ての差止請求に会社法247条の規定を類推適用できるか(積極)
2 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等原則に違反しないとされた事例
3 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(東京地裁平成19年6月28日決定)
○墓地使用料を支払って墓地使用契約を締結した場合、墓地使用料が墓地使用権設定の対価であるとし、契約の解約による不当利得の成立が否定された事例(京都地裁平成19年6月29日判決)
○歯科医師により歯科治療であるインプラント手術を受けた患者が上顎洞炎に罹患したと主張した医療事故について、歯科医師の手技上の過失を認めたものの、上顎洞炎の発症との因果関係が否定された事例(東京地裁平成19年7月26日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例(最高裁平成19年8月23日第二小法廷決定)

[知的財産権]…審決取消訴訟
古谷栄男
○訂正請求の効果が請求項ごとに生じることを補足として示した事例(知財高裁平成19年6月20日決定)
森岡 誠
○特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては、特許請求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し、特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載は、特定されていない部分が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、当業者が一定の範囲に特定することができるなどの特段の事情がない限り、明確性の要件(特許法36条6項2号)に適合しないとした事例(知財高裁平成19年6月28日判決)

[知的財産権]…著作権
市川 穣
○人形作品の制作者に当該人形作品を使用して撮影された写真集の著作権が認められないと判断された事例(知財高裁平成19年7月25日判決)
小倉秀夫
○現行著作権法施行前に制作された映画について、その著作権の保護期間の終期を監督の死後50年とした事例(東京地裁平成19年9月14日判決)
注目判決動向
2007年6月29日-2007年8月23日

連載 裁判例総覧
第21回
第3 現代型プライバシーの侵害(9)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第14回
サーボ弁の製造業者が、販売業者との期間の定めのある継続的製品供給契約を解約する理由として、製造業者の株式を取得した親会社と販売地域が重複しているため、その営業に支障が生じると主張したことにつき、解約に必要な「正当な理由」とはいえないと判断された事例
―Servo Kinetics, Inc., v. Tokyo Precision Instruments Co. Ltd.; Moog, Inc., 475 F.3d 783(2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○1 貸金業法17条所定の書面の交付が否定された事例
2 民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定
(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
○貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利息を受領した場合について、貸金業法18条所定の書面を交付しなくても同法43条1項の適用があると認識していても、民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
○民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定(最高裁平成19年7月17日第三小法廷判決)
○金銭の消費貸借に関して基本契約を締結することなく、多数回にわたり貸付け、弁済が繰り返された場合について、過払金が発生した場合には当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が認められた事例(最高裁平成19年7月19日第一小法廷判決)
○市立中学校3年生が他の生徒の執拗、悪質ないじめに遭い、自殺した場合について、いじめを阻止できなかったことにつき教員らの安全配慮義務違反を認めたものの、自殺との相当因果関係を否定した事例(東京高裁平成19年3月28日判決)
○盗難に係る郵便貯金通帳による貯金の払戻しが債権の準占有者に対する弁済として有効とされた事例・無効とされた事例(名古屋高裁平成19年4月18日判決)
○建物建築請負において、打設されたコンクリートの重大な欠陥等を理由とする請負契約の履行不能による請負人の債務不履行責任が認められた事例(名古屋地裁平成19年3月30日判決)
○商品取引員の外務員が50代後半の元信用金庫職員の顧客に対してガソリン等の先物取引を勧誘し、顧客が損失を被った場合について、取引開始時のみならず、取引開始後にも適合性の原則違反、説明義務違反の損害賠償責任が肯定された事例(札幌地裁平成19年4月12日判決)
○貸金業者による公正証書に基づく保証人の預金債権に対する差押えが不法行為に当たるとされた事例(山形地裁平成19年6月19日判決)
○上場会社の株券である拾得物について経済的価値の12%の報労金が認められた事例(京都地裁平成19年7月17日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容する際に、同申立ての当否について審理判断しなければならない(最高裁平成19年3月30日第二小法廷判決)
○飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが被害を被っていることを理由とする損害賠償請求権は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない(最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決)
○被告が訴外人に対して土地区画整理法上の仮清算金の支払義務を有することの確認を求める訴えについて、確認の利益がないとした事例(名古屋高裁平成19年3月29日判決)

[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
渡辺惺之
○シンガポール高等法院の欠席判決について執行判決を認めた例(東京地裁平成18年1月19日判決)

[知的財産権]…特許権
岩原将文
○1 レンジフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置に関する特許発明において、金属製フィルタとフィルタとの関係が「相似形状」であるか否かについて縦横の辺の長さの比がおおむね等しければ、これにあたるとされた事例
2 レンジフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置に関する特許発明において、フィルタが、市販されている金属製フィルタの相当数との間で、おおむね縦横比が等しければ、金属製フィルタに「相似形状」に形成されたフィルタに該当し、本件特許発明の技術的範囲に属するとされた事例
3 本件特許権に無効事由があることから、被告製品の製造販売が本件特許権の侵害である旨を告知、流布した行為は、不正競争防止法2条1項14号に該当するが、同無効事由が進歩性欠如であり、かつ被告製品が本件特許権の権利範囲に属していることを理由に、上記行為に故意過失がないとして、不正競争防止法4条の損害賠償責任が否定された事例
(知財高裁平成19年5月15日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
東谷幸浩
○不使用取消審判において、商標権者より何らの使用証拠も提出されず、商標登録を取り消す旨の審決が出された後に、審決取消訴訟において、使用証拠が提出されて、当該登録商標の使用に該当するとして先の審決が取り消され、当該商標登録が維持された事例(知財高裁平成19年7月19日判決)

[行政]
橋本 勇
○作業場を持たずに1人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に該当しないとされた事例(最高裁平成19年6月28日第一小法廷判決)
越智敏裕
○申請型義務付け訴訟(行政事件訴訟法3条6項2号、37条の3)につき、併合提起された取消訴訟が棄却された場合の当該申請型義務付け訴訟の帰すう(広島地裁平成19年7月6日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○強制競売手続で取得した土地を子会社に転売し、同子会社がその土地の一部を県に売却して租税特別措置法所定の特別控除を適用した事例につき、本件取引は通謀虚偽表示として無効であるとされた事例(名古屋地裁平成18年12月13日判決)
三木義一
○保証債務の履行のための譲渡をし、求償権行使が不能と認定された事例(東京地裁平成19年4月20日判決)
○都市計画法56条に基づく土地の買取りと租税特別措置(名古屋地裁平成19年5月17日判決)
Contents

注目判決動向
2007年6月27日-2007年7月19日

連載 裁判例総覧
第20回
第3 現代型プライバシーの侵害(8)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第13回
防弾ベストの防弾性能をめぐる損害賠償請求訴訟において日本企業のフォーラム・ノン・コンヴィニエンス(forum non conveniens)の申立てが受理された事例
―German Free State of Bavaria, et al., v. Toyobo Co., Ltd. et al., 480 F. Supp. 2d 948, 2007 U.S. Dist. LEXIS 21086(W.D. Mich. 2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○カードローン基本契約に基づき金員が継続的に貸し付けられ、利息制限法1条1項所定の制限利息を超える弁済がされ、過払金が発生した当時他の借入金債務が存在しない場合、その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が認められ、充当が認められた事例(最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決)
○フランチャイズ契約における対価(チャージ)の算定に関する条項についての原判決の解釈が違法であるとされた事例(最高裁平成19年6月11日第二小法廷判決)
○建物の設計者、施工者及び工事監理者が建築された建物の瑕疵につき不法行為責任を負う場合の注意義務・要件(最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決)
○1 同族会社の同族以外の専務取締役が出張中に死亡した場合について、会社の安全配慮義務違反が肯定された事例
2 前記の死亡につき、代表取締役の任務懈怠責任が肯定された事例
(大阪高裁平成19年1月18日判決)
○競売物件の情報提供を業とする事業者がその会員となった者との間で締結された競売物件の占有者の退去、共有物分割請求訴訟の準備等に関する請負契約が弁護士法72条に違反し、民法90条により無効とされた事例(東京高裁平成19年4月26日判決)
○旧証券取引法79条の20第3項2号所定の証券業に係る取引として仮装取引が該当するとされた事例(札幌高裁平成19年5月18日判決)
○携帯電話の販売等を業とする使用者の労働者が異動を命じられた後間もなく自殺した場合につき、うつ病の増悪との相当因果関係は認められるが、その予見可能性がないとし、使用者の安全配慮義務違反が認められなかった事例(名古屋地裁平成19年1月24日判決)
○被相続人が相続財産を共同相続人の一人に全部相続させる旨の遺言をした場合について、遺留分侵害額の算定に当たっては遺留分減殺請求者が負担すべき相続債務が存在しないものとして算定すべきであるとされた事例(福岡地裁平成19年2月2日判決)
○1 軟弱地盤の隣接地(水田、休耕田)で盛土工事が行われ、建物が不同沈下した場合について、盛土工事の注文者(隣接地の所有者)らの共同不法行為責任が認められた事例
2 前記工事による被害を受けた建物の補修費用が交換価値を超える場合、交換価値相当の損害額が認められた事例
(さいたま地裁平成19年2月9日判決)
○在宅介護用のギャッチベッドの設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥が否定された事例(京都地裁平成19年2月13日判決)
○1 産業廃棄物処分場において火災が発生し、近隣の住民に長期にわたり煙害、悪臭等の被害を発生させた事故について、産業廃棄物処理業者の同処分場の保存の瑕疵が認められ、民法717条所定の損害賠償責任が肯定された事例
2 前記損害賠償責任について失火責任法が適用されるか(消極)
(那覇地裁平成19年3月14日判決)
○貸金業者が信用情報センターに債務者の信用情報を提供し、登録された場合について、債務者の貸金業者に対する個人情報の保護に関する法律26条に基づく登録情報の削除請求が認められなかった事例(東京地裁平成19年3月19日判決)
○社会人が大学院の入学試験に合格し、入学料を納付した場合について、在学契約の予約の動機の錯誤が認められた事例(名古屋地裁平成19年3月23日判決)
○弁護士の依頼者の期待権侵害による委任契約上の債務不履行責任が肯定された事例(さいたま地裁平成19年3月28日判決)
○敷金35万円のうち5万円のみを返還する旨の建物賃貸借契約上の敷引特約が消費者契約法10条に違反して無効とされた事例(京都地裁平成19年4月20日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
橋口尚幸
○特許の進歩性を認めた特許無効審決(第1次審決)が高等裁判所により取り消された後の、特許庁における第2次審判手続において、当業者が前判決の拘束力から離れた主張・立証を行うことは、行政事件訴訟法33条1項の趣旨に反すると説示した事例(知財高裁平成19年5月30日判決)

[知的財産権]…著作権
上沼紫野
○放送事業者の著作隣接権に基づき、集合住宅向けのテレビ番組集中録画システム「選撮見録」の販売会社による同商品の販売の差止めを認めたが、破棄等については棄却した原審に対する販売会社が控訴、放送事業者らの附帯控訴(及び差止請求権の不存在確認の反訴)において、差止めの対象となる行為、商品等が一部限定され、控訴人による反訴請求が却下された事例(大阪高裁平成19年6月14日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
安井栄二
○1 EB債の購入者に対する支払利息が使途秘匿金に該当するとされた事例
2 法人税法上の同族会社に当たる法人が、その取締役から株式投資信託を購入したことが租税回避行為に当たり否認された事例
(東京高裁平成18年6月29日判決)
浪花健三
○被控訴人が土地を公共事業の用に供するため控訴人ないし国に売り渡し、代替資産として建物を取得したことにつき、不動産取得税に係る特例の適用が認められた事例(東京高裁平成18年8月31日判決) 105
伊川正樹
○破産宣告を受けた会社の株式を譲渡した場合に、株式としての経済的価値を喪失していることを理由に、譲渡所得の基因となる資産ではないものとして譲渡損失が否認された事例(東京高裁平成18年12月27日判決) 109
注目判決動向
2007年5月24日-2007年6月25日

■連載
◇裁判例総覧 第19回
第3 現代型プライバシーの侵害(7)
升田 純

◇US Case Studies―最新アメリカ判例・裁判情報 第12回
製品の形状を連邦商標登録した事例において、当該商標権者による当該商標権等の行使が、形状の機能性等を理由に認められなかった事例
―Fuji Kogyo Co., Ltd, Plaintiff-Appellant, v. Pacific Bay Int’l, Inc., et al., Defendants-Appellees, 461 F.3d 675, 2006 U.S. App. LEXIS 21545(6th Cir.,2006), US Supreme Court certiorari denied by Fuji Kogyo Co. v. Pac. Bay Int’l, 2007 U.S. LEXIS 2682(U.S., Feb. 26, 2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

◇米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○訴訟の相手方の訴訟代理人になった弁護士に対する弁護士法58条1項所定の懲戒の請求等をした会社の代表者、その代理人弁護士の不法行為が認められた事例(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○自家用自動車保険契約普通保険約款のある自家用自動車保険契約の被保険者が高速道路において自損事故を起こし、車外に出たところ、後続車にれき過され死亡したことが搭乗者傷害条項における死亡保険金の支払事由に該当するとされた事例(最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決)
○自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する(最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決)
○連帯保証をした信用組合の理事長らの権限濫用がある場合について、民法93条ただし書の規定の類推適用により連帯保証が無効とされた事例(東京高裁平成19年2月7日判決)
○無罪判決が確定した事件につき、検察官の公訴の提起、追行が違法ではないとされた事例(福岡高裁平成19年3月20日判決)
○2階建ての建物の賃借人の妻が2階窓の外に物干し竿に洗濯物を干していたところ、転落死した事故について、建物の所有者(賃貸人)の土地工作物責任が肯定された事例(過失相殺を9割認めた事例)(福岡高裁平成19年3月20日判決)
○市立中学校3年生が他の生徒の執拗、悪質ないじめに遭い、自殺した場合について、いじめを阻止できなかったことにつき教員らの安全配慮義務違反を認めたものの、自殺との相当因果関係を否定した事例(東京高裁平成19年3月28日判決)
○自動車の国道からの転落事故につき、ガードレールを設置しなかった瑕疵が認められた事例(長崎地裁平成18年10月19日判決)
○自動車部品等のメーカーの塗装工が超過勤務が続き、リーダーに昇格する等した後、自殺した場合につき、使用者の安全配慮義務違反による債務不履行責任が認められた事例(熊本地裁平成19年1月22日判決)
○遠隔地者間の連鎖販売契約の締結に当たって、事業者から交付された書面が契約締結後にされたものではないとし、約10か月後にされたクーリングオフが有効と認められた事例(京都地裁平成19年1月26日判決)
○LPガス販売業者が消費者との間でLPガスの供給契約を締結し、消費者がLPガスの供給を受けていたところ、別のLPガス販売業者がより安い価格によるLPガスの供給等によって業者の切り替えを勧誘し、従前の供給契約を解約させ、新規の供給契約を締結させたことについて、保護法益が認められないとし、不法行為が否定された事例(さいたま地裁平成19年2月16日判決)
○石綿が使用されていた会社の職場で勤務していた従業員が悪性胸膜中皮腫で死亡した場合につき、会社の安全配慮義務違反が否定された事例(札幌地裁平成19年3月2日判決)
○ごみ焼却施設に付随して設置された灰溶融施設の灰溶融炉設備が運転等の受託業者によって運転操作中、水蒸気爆発が発生した事故について、受託業者の委託契約上の債務不履行が肯定された事例(青森地裁平成19年3月15日判決)

◇[知的財産権]…特許権
森岡 誠
○特許権者が、被告の取引先に対し、特許権侵害の警告文書送付や仮処分申立てを行ったが、特許権が無効とされた事案において、不正競争防止法2条1項14号の該当性を認めた事例(知財高裁平成19年5月29日判決)
古谷栄男
○原告製品のフイルムを詰め替えた被告製品につき特許権消尽はなく侵害になるとされた事例(東京地裁平成19年4月24日判決)

◇[知的財産権]…不競法
市川 穣
○不正競争防止法2条6項の営業秘密の秘密管理性について判断した事例(大阪地裁平成19年5月24日判決)

◇[知的財産権]…著作権
小倉秀夫
○音楽ファイルをパソコンから携帯電話に転送する際の中継機能を果たすサーバの所有者が、複製及び公衆送信の主体と認定された事例(東京地裁平成19年5月25日判決)

◇[行政]
越智敏裕
○廃棄物処理法上の許可権限を有しない市町村と業者との間でされた公害防止協定に基づいて市町村が求めた使用期限の到来を理由とする処分場の使用差止請求が棄却された事例(福岡高裁平成19年3月22日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○外国子会社からの受取配当金につき、内国法人が誤ってその一部のみを外国税額控除の額として過少に転記した結果、納付すべき法人税額が過大となった場合に、当該内国法人が外国税額控除の適用を受けることを選択しているとして、更正の請求が認められた事例(福岡高裁平成19年5月9日判決)
望月 爾
○火力発電施設の有姿除却に係る除却損の損金算入を否認した課税処分を取り消した事例(東京地裁平成19年1月31日判決)
奥谷 健
○相続税法における「住所」とは生活の本拠地であるとされた事例(東京地裁平成19年5月23日判決)
注目判決動向
2007年4月12日-2007年5月24日

■連載
◇裁判例総覧 第18回
第3 現代型プライバシーの侵害(6)
升田 純

◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第11回
殺人事件の被害者の遺族たちが、公判で被害者の写真が印刷されたバッジ(buttons)を着用して傍聴人席に着席する行為は、被告人に対する偏見を陪審員に与えるものとはいえないとされた事例
―Carey v. Musladin, 127 S.Ct.649, 2006 U.S. LEXIS 9587(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

◇米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○ポリープの摘出手術を受けた患者が数日後に出血性ショックにより死亡した医療事故につき、担当医師の追加輸血を行うべき過失に関する専門家である医師の作成に係る意見書を比較検討等しないで過失を否定した原審の判断に採証法則に違反する違法があるとされた事例
(最高裁平成18年11月14日第三小法廷判決)
○ポイント制を採用する外国語会話教室の受講契約の中途解除において、受講契約の締結時におけるポイント単価よりも高額の単価を基礎として使用済ポイント数の控除額を算定することとなる受講契約上の清算規定が特定商取引に関する法律49条2項1号に反して無効であるとされた事例
(最高裁平成19年4月3日第三小法廷判決)
○被保険自動車の盗難を保険事故とする家庭用総合自動車保険契約においては、車両保険金の支払を請求する者は、「被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」という外形的な事実を主張、立証すれば足り、被保険自動車の持ち去りが被保険者の意思に基づかないものであることを主張、立証すべき責任を負わない
(最高裁平成19年4月17日第三小法廷判決)
○1 被保険自動車の盗難に係る保険金請求者の主張・立証責任の内容
2 被保険自動車の盗難の事実を推定した原判決の判断が破棄された事例
(最高裁平成19年4月23日第一小法廷判決)
○内縁の夫の運転する自動車に同乗し、第三者の運転する自動車に衝突された事故において、内縁の妻の第三者に対する損害賠償額を定めるに当たっては、内縁の夫の過失を過失相殺することができるとされた事例
(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、預金者による解約の申入れがされたことなどにより、それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する
(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○ドキュメンタリー番組の企画につき長期にわたって取材に協力したところ、当初説明されたものと異なる内容の番組が放送された場合について、テレビ放送をしたテレビ局、番組制作業者等の取材協力者に対する期待権侵害の共同不法行為が認められた事例
(東京高裁平成19年1月29日判決)
○1 競走馬の手術につき獣医師の過失と安楽死との因果関係が肯定された事例
2 競走馬の死亡による損害賠償として、休業損害、逸失利益、種牡馬としての価値の喪失の損害が認められた事例
(札幌高裁平成19年3月9日判決)
○第三者による放火によって建物が全焼した保険事故について、保険契約者の代表者が第三者に依頼したものであると推認し、保険者の免責事由が認められた事例
(札幌高裁平成19年3月16日判決)
○銀行の株式を購入する等した者が銀行の経営破綻により損害を被った場合について、監査法人のした有価証券報告書中の無限定適正意見が虚偽記載に当たらないとし、監査法人の証券取引法24条の4、民法709条所定の損害賠償責任が否定された事例
(東京地裁平成18年9月27日判決)
○自動車の盗難事故を理由とする自家用自動車総合保険契約に基づく保険金の請求について、第三者による自動車の持ち去りが認められないとし、請求が棄却された事例
(さいたま地裁平成19年1月17日判決)

◇[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○1 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力
2 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため、受送達者が訴訟提起を知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由
(最高裁平成19年3月20日第三小法廷決定)

◇[知的財産権]…特許権
岩原将文
○1 100円ショップ最大手のダイソーで被告製品が販売されていたこと等から、特許法102条1項ただし書における特許権者が販売することができないと認められる数量が販売総数の99%であるとして、損害賠償額が大幅に減額された事例
2 特許法102条1項ただし書における特許権者が販売することができないと認められる数量分について、特許法102条3項に基づく実施料相当額が認められなかった事例
(大阪地裁平成19年4月19日判決)

◇[知的財産権]…審決取消訴訟
東谷幸浩
○同日付で出願され、審査官の過誤によって重複登録された商標登録について、商標法8条2項及び同5項に違反するとの無効審判の請求が棄却された事例
(知財高裁平成19年4月26日判決)

◇[知的財産権]…著作権
小倉秀夫
○宗教法人の会長の写真を何者かが改変してネット上にアップロードした画像データを複製して当該会長を批判するウェブサイトに掲載する行為が複製権侵害、公衆送信権侵害に当たるほか、同一性保持権侵害にも当たるとされた事例
(東京地裁平成19年4月12日判決)

◇[行政]
橋本 勇
○厚生年金保険の被保険者である叔父が死亡した場合に、同人と内縁関係にあった姪が遺族厚生年金を受けることができる配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者)に当たるとされた事例
(最高裁平成19年3月8日第一小法廷判決)
越智敏裕
○産業廃棄物処理施設の周囲3km以内に居住又は勤務する住民に産業廃棄物処分業変更許可取消訴訟の原告適格を認めた上で、法律所定の許可を受けていない施設を「その事業の用に供する施設」としてなされた産業廃棄物処分業変更許可は違法を帯びるとされた事例
(さいたま地裁平成19年2月7日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
浪花健三
○相続により平成10年4月1日以降に取得した減価償却資産である建物は、当該資産について被相続人が選定した減価償却方法(定率法)を承継することはできず、所得税法施行令120条1項1号ロが、定額法による旨定めたことが憲法84条等に違反すると解することはできないとした事例
(東京高裁平成18年4月27日判決)
大森 健
○分掌変更による役員退職給与が実質的に退職したと同様の事情に該当しないとされた事例
(大阪高裁平成18年10月25日判決)
伊川正樹
○知的障害児施設についての児童福祉施設負担金が所得税法73条の医療費控除の対象にならないとされた事例
(那覇地裁平成18年7月18日判決)
望月 爾
○入湯税相当額を消費税等の課税標準額に含めた課税処分を違法として取り消した事例
(東京地裁平成18年10月27日判決)
注目判決動向6 2007 年3 月22 日-2007 年4 月19 日
■連載
◇裁判例総覧 第17回
第3 現代型プライバシーの侵害(5)
升田 純

◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第10回
音楽をめぐる著作権侵害訴訟で原告の立証を不十分とするサマリー・ジャッジメント(事実審理省略判決)が上訴審で支持された事例
― Johnson v. Gordon, 409 F.3d 12(1st Cir. 2005)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

■米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し、その後にこれを第三者に売却処分した場合、損失者に対し、原則として、売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うか(積極)
(最高裁平成19年3月8日第一小法廷判決)
○法令上の規制を利用してパチンコ店の開業を阻止するために行われた競業者による児童遊園の寄附が不法行為に当たるとされた事例
(最高裁平成19年3月20日第三小法廷判決)
○テナントビルの貸室の賃貸借において、賃借人がその関連会社に対して風俗嬢の性病検査等のための使用を認めたことが用途違反に当たり、賃貸借契約の解除が肯定された事例
(福岡高裁平成19年2月1日判決)
○工場の火災が発生し、残存物からガソリン成分が検出された場合につき、放火によるとは認められず、保険会社の免責が否定された事例
(福岡高裁平成19年2月13日判決)
○高校のボート部員である高校1年生が新人戦に参加し、スタート前の練習中、強風に煽られ転覆し、溺死した事故について、ボート部の顧問教諭の安全配慮義務違反が認められた事例
(札幌高裁平成19年2月23日判決)
○飲酒運転の自動車の事故において死亡した同乗者につき50%の過失相殺が認められた事例
(津地裁平成18年10月3日判決)
○自宅で引きこもり状態にあった未成年者(高校の中退者)がそのような児童等の矯正教育等を実施する施設の運営者に対して取得する可能性のある不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効により消滅したとされた事例
(名古屋地裁平成18年12月7日判決)
○国有地内で土砂が採取された跡に出現した池への転落死亡事故につき国が損害賠償義務を履行した場合において、国の土砂採取者に対する求償権行使が認められた事例
(那覇地裁平成19年1月15日判決)

◇[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
田中美穂
○日本法人の台湾法人に対する売買代金請求訴訟について、被告と法人格の異なる事業拠点がわが国にある場合に、営業所の所在に基づくわが国の国際裁判管轄が否定された事例
(横浜地裁平成18年6月16日判決)

◇[競争法]NEW
雨宮 慶
○公正取引委員会は、利害関係人からの事件記録の閲覧謄写請求に対して、許可の範囲を制限することができるか
(東京高裁平成18年9月27日判決)

◇[知的財産権]…特許権
橋口尚幸
○大学医学部病理学講座の助教授である原告が、被告らが原告に無断で、かつ自らのものとして原告の研究成果ないし発明内容を発表したことにより、研究成果の侵奪による精神的損害及び発明に係る特許を受ける権利の侵害による財産的損害を被ったと主張して損害賠償と謝罪広告の掲載を要求したのに対して、裁判所が、原告は「所属機関の長というだけで実質的な寄与のない人」あるいは「単なる研究資金の調達をした者」に過ぎず、研究成果を最初に得た者ではないとして、原告の主張を退けた事例
(東京地裁平成19年2月27日判決)

古谷栄男
○1 国立大学との共同研究契約を結んだ原告が、国立大学側の研究担当者である教授の発明につき、自己の発明として第三者に特許を受ける権利を譲渡した被告の行為が、不法行為に当たるとして損害賠償を請求し否定された事例
2 基本発明の発明者である原告が、被告に対して、特許を受ける権利の譲渡行為が発明者名誉権を侵害するとして慰謝料を請求した事例
(東京地裁平成19年3月23日判決)

◇[知的財産権]…不競法
上沼紫野
○各国の国別ドメインに対しても不正競争防止法に基づく使用差止め、及び登録抹消請求が認められた事例
(東京地裁平成19年3月13日判決)

◇[知的財産権]…著作権等
小倉秀夫
○コンピュータ・ソフトウェア内の1つの電子ファイルに対して改変を行ったことが当該ソフトウェア全体に対する翻案に当たるとされた事例
(東京地裁平成19年3月16日判決)

◇[行政]
橋本 勇
○市立小学校の音楽専科の教諭に対してなされた入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令が憲法19 条に違反しないとされた事例
(最高裁平成19年2月27 日第三小法廷判決)

越智敏裕
○他の県の知事から、同県の区域における産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消された会社が、この事実が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17 年法律第42 号による改正前)14 条の3の2第1項1号、14 条5項2号イ、7条5項4号ニに当たるとして、県知事が行い、中核市移行に伴い市長が行ったとみなされた同市の区域に係る産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す旨の処分の取消請求が、棄却された事例
(千葉地裁平成18年6月20日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
安井栄二
○企業の継続を前提として株式の譲渡が行われる場合であっても、非上場会社の株式の評価は、時価純資産価額から清算所得に対する法人税額等相当額を控除すべきものとされた事例
(東京高裁平成18年4月12日判決)

三木義一
○国税徴収法39 条の第二次納税義務は詐害行為に準ずる場合に限定されないとした事例
(名古屋高裁金沢支部平成18年8月30日判決)

○所得税法施行令322 条の「支払金額の計算期間の日数」は「実働日数」とされた事例
(東京高裁平成18年12月13日判決)

奥谷 健
○地方公共団体の設置した施設の管理等委託契約に基づく管理運営等につき再委託する契約を締結した管理業者に形式的に振り込まれた料金等は再委託を受けた管理業者に実質的に帰属するとして更正の請求が認められた事例
(広島地裁平成18年6月28日判決)

伊川正樹
○タックス・ヘイブン地域に所在する子会社が現地税務当局との合意により定めた税率に基づいて納付した「租税」は法人税法69 条1項にいう外国法人税には該当せず、外国税額控除が認められないものとされた事例
(東京地裁平成18年9月5日判決)

三木義一
○相続開始時に建物が完成していなくとも、貸家建付地として評価減を認めるべきとした事例
(大阪地裁平成18年9月13日判決)

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Lexis判例速報 雑誌の内容

アメリカに本拠を置く世界最大級の法律情報出版及びデータベースサービス企業、レクシスネクシスによる判例誌。
著名な学者、実務家による重要判例のコメントをどこよりも「早く」「わかり易く」提供することに編集の主眼を置く。また、膨大な裁判例をテーマ毎に類型化し、解説した「裁判例総覧」(執筆:元東京高裁判事 升田純・中央大学法科大学院教授)や、米国の株主代表訴訟、集団訴訟、知的財産権に関する訴訟等を紹介した「米国注目訴訟」、最新の裁判例を網羅した「注目判決動向」など、他のコーナーも充実。

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目次: 【特集:政治家・国民に問う】
■田久保忠衛/モリソン豪首相の決意見習え
■グループ2021/誰が日本を滅ぼすのか
■篠田英朗×村野 将/安保環境の厳しさを語れ
■北村 淳/〝やってる感〟出したいアメリカの思惑
■矢板明夫/TPPに乱入する中国の狙い
■三井美奈/仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作
■西村金一/これだけ向上した北朝鮮の攻撃力

【特集:政権への注文】
▼仲新城 誠/正面から尖閣問題に向き合う覚悟示せ
▼横田拓也×飯塚耕一郎/拉致の〝異常〟に慣れきってないか
▼荒木和博/拉致被害者救出 政治が決断せよ
▼古森義久/米国から聞こえる低調な岸田評を覆せ
▼長辻象平/温暖化防止の本質は国益かけた経済戦争
▼田中秀臣/「財務省の影」脱し思い切った財政出動を
▼木村盛世/緊急事態宣言は二度と必要ない
▼高橋史朗/左翼政策「こども庁」実現めざすのか
▼平野秀樹/再生エネ礼賛で進む中国依存
▼渡辺康平/太陽光規制 地方の実情

【特集:政局・秋の陣】
●森喜朗/「甘利幹事長」人事のあまりのひどさよ
●阿比留瑠比/やっぱり恐ろしい安倍晋三という男
●伊吹文明/立憲民主党幹部は共産党綱領読むべし

▼三浦小太郎/帰りたくても帰れない
▼「在日ウイグル人証言録④」<証言1>アフラン「脅かされている家族」/<証言2>サダ―(仮名・男性)「早く日本に帰りなさい」/<証言3>イリク(仮名・男性)「息子との通話は監視付き」
▼本誌編集部/中共に忠実な「財新」が独立系メディアですか

■佐藤貴彦/『歴史戦と思想選』の稚拙な詐術を斬る
■勝岡寛次/中国に歴史戦教えた日教組の「通敵行為」
▼瀬戸川宗太/誰が東京五輪の足を引っぱったのか

<連載>
▼河村直哉/【産経新聞の軌跡―昭和20年代編 第1回】戦後保守とリベラルの源流                                   
▼林 智裕/【情報災害と福島 Vol.6】(最終回)リベラル左派こそが「風評加害」の正体
▼宮本雅史/【訥行塾】⑥若手官僚らが国家のあり方を考える/日本が変わる機運逃すな

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1億円の作り方
●Prologue:目指せ1億円!
・貯金を味方に
・億を作る7つの鉄則、ほか
●PART1:日本株で増やす
・“ほっとけ投資”で1億円
・安定増配株でコツコツ1億円、ほか
●PART2:米国株・ETFで増やす
・注目テーマで7年で1億円
・インデックス投資だけで1億円
●PART3:投資信託で増やす
・積立&売却の変則ワザで1億円
・逆バリ積立で1億円
●億り人の手法で選んだ日本株・米国株&ETF、・投資信託オススメ38銘柄も!
●column:億り人の情報源は?

◎第2特集
米中の大手IT企業も熱視線!
「ゲーム」「アニメ」「音楽」
コンテンツ株大研究
●検証! 負けない理由は後追いできないIP力!
日本のコンテンツ株がGAFAMに飲み込まれない秘密
●Group1:日本を代表する2大IP株
●Group2:IPをつくる株14
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◎第3特集
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●綴じ込み付録:銘柄管理シート
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◎第4特集
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◎別冊付録
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●カテゴリー5:魚介
●カテゴリー6:果物
●カテゴリー7:野菜・米
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◎大好評の連載にも注目!
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「首位奪還! 米国株で死守します」編
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「思わせぶりなヒゲにドキッ」
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目次: Special Report
AI戦争の時代
人工知能を持つ戦闘マシンが自らの判断で敵を殺す──
「核より恐ろしい」新型兵器が現実の戦場に現れた
AI もう始まっている自動殺人兵器の時代
考察 AI対AIの戦争は人知を超える
アジア 人工知能には歯止めが必要だ

バイデン・習会談に成果あり
米中関係 衝突回避のため米中トップが見せた「知恵」を世界は見過ごしている

Periscope
CHINA 中国テニス選手の失踪が地政学的問題に
BELARUS ポーランド・ベラルーシの「移民戦争」は解決?
UNITED NATIONS COP26の「1.5度」合意に科学者は懐疑的
CHINA 失踪した中国高官の妻が顔出し告発

Commentary
欧州 英国で慢性化する「貧困の肥満児」──コリン・ジョイス
分析 スーダンを第2のリビアにするな──シュロモ・ベンアミ
視点 北京五輪ボイコット問題の落とし所──サム・ポトリッキオ
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
「意識高い系」ビッグバードのミス──ロブ・ロジャース&パックン
Economics Explainer 経済ニュース超解説
日本経済に付ける「即効薬」なし──加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
遺産をもらったわが子に嫉妬します
Wrong Words その言葉への違和感
「年収960万円」が招いた分断── 望月優大
Japanese Cinema Notes 森達也の私的邦画論
『月はどっちに出ている』にウォンシルさんを想う──森達也

World Affairs
北欧 難民の現実に負けたスウェーデン
韓国 優先すべきは表現の自由か偽ニュース撲滅か
中東 核合意への障壁はイランの外交官

Features
新型コロナ 偽物か奇跡の薬か、イベルメクチンの真実
経済 エネルギーの冬が世界を襲う

Life/Style
Music クイーンの華麗なる50周年
Animals クジラのうんちが地球を救う?
Movies 「ダイアナを守ってあげたかった」
Movies 森林火災の悲劇は伝わるか
My Turn 友人同士が「両親」になる新しい家族の形

Picture Power
貧困と極右に走る仏版ラストベルト

Tokyo Eye 外国人リレーコラム── 周来友
夫婦別姓歴20年の夫からひと言

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日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

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目次: 特集
犬&猫
病気・老い・お金
「うちの子」の大問題

Prologue 日本人の6割が「ペットは家族」 だから悩む、愛犬・愛猫の大問題

Part 1 本当に信頼できるペットの病院はどこだ
もしものときに途方に暮れないために 変わる動物病院との付き合い方
全国の獣医師に聞いて分かった! 信頼できる動物病院はここだ
獣医師が選ぶ 信頼できる動物病院ランキング
増える病院、「豊かな選択肢」からどう選ぶ かかりつけ医の選び方

Part 2 犬・猫の医療はこんなに進歩している
ここまで治る! どこまでやる? 犬と猫の医療の最前線
犬・猫にもカンナビジオール てんかん治療に+αで活用
いくらかかる? 犬・猫の診療料金一覧
ハウステンボスの判断で明るみに出た そのワクチン、本当に必要?
拡大するペット保険市場で迷わない ペット保険の賢い選び方 加藤梨里●ファイナンシャルプランナー
しっかり調べて・比べて利用したい 徹底比較! ペット保険

Part 3 ペット&飼い主の老いとお金の悩み
愛犬・愛猫が老いる、飼い主も老いる ペットと老いの深刻問題
いつか来る日のために知っておくべきこと 愛犬・愛猫を弔うときの基礎知識
Column 終の棲み処でも「うちの子」と一緒に ペットと入れる老人ホーム
高齢や単身の飼い主の「もしも」に備える ペットに「お金を遺す」方法
最高齢は猫32歳! なぜ長生きしたのか 長寿犬猫、飼い主の「秘訣」は
「ほえただけ」で賠償400万円超 ペットを巡る法的トラブル

Part 4 それでも買いますか? 犬・猫「生産流通」の深層
犬・猫はどこから? ペットショップの裏側 ペット流通の醜い内幕
Interview 杉本 彩●公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長、女優
「売れる子をなるべく多く」が病気を作る 柴犬の連続死の深層 太田匡彦●朝日新聞文化くらし報道部記者

Epilogue うちの子と、うちの子じゃない犬・猫が与えてくれること
Interview 糸井重里●ほぼ日代表取締役


特集2
新・グリーンエネルギー戦争


News

(1)Close Up 株主圧力問題と会社分割の説明に疑念 東芝、具体性なき成長戦略の蹉跌
(2)Close Up 前CEO解任理由を「後付け」か 山口FGの調査報告書に疑義

オフの役員 荒谷雅夫●明治安田生命保険資産運用管掌取締役執行役副社長


ウォール・ストリート・ジャーナル発
恒大集団をゆっくり「解体」 中国が探る着地点


政策マーケットラボ
日銀が「円安阻止」に当面動かない三つの理由
加藤 出●東短リサーチ代表取締役社長


Data

数字は語る
約31兆円 コロナ禍での行動制約による手元資金の積み上がり(強制貯蓄、2020~21年前半)●須田美矢子


連載・コラム

藤田一郎/大人のための最先端理科
深堀圭一郎のゴルフIQを高めよう!
山本洋子/新日本酒紀行
井手ゆきえ/カラダご医見番
牧野 洋/Key Wordで世界を読む
Book Reviews/佐藤 優/知を磨く読書
Book Reviews/オフタイムの楽しみ
Book Reviews/目利きのお気に入り
Book Reviews/ビジネス書ベストセラー
校條 浩/シリコンバレーの流儀
後藤謙次/永田町ライヴ!
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目次: ■特集1 1億円で安心リタイア

●1億円で安心リタイア 老後資金FIRE資金はこれで万全! (018p)
●自分年金1億円の方程式 人生100年時代でも心配無用! (020p)
●65歳からもらえる年金額をズバリ試算! 年齢 ・ 世帯タイプ別(022p)
●年金の目減りにはこうして備えよ いくらもらえる? 制度はどう変わる? (024p)
●老後資金づくりの黄金ルール 長期で着実に資産を増やす(026p)
●失敗しない長期運用のツボ 教えて! 小松原さん(028p)
●橘 玲さん 好きな仕事と長期積み立てで長い人生を豊かに生きる(029p)
●最強日本株&米国株で資産を大きく増やす! 高成長 ・ 高配当のお宝を狙え(032p)
●高成長期待の中小型株で資産づくり 未来のスター株を発掘! (034p)
●超割安な高配当株でガッチリ稼ぐ 値上がりと高配当をダブルで狙う(038p)
●カレンダー投資で毎月配当を手に入れよう! 株主優待も要チェック(040p)
●大化け期待の米国株で稼ぐ! 長期で成長する銘柄の宝庫(042p)
●年齢 ・ 年収別FIRE資金のつくり方 アーリーリタイア成功への道(046p)
●収入、支出、貯蓄の中身を大解剖! 安心FIRE達成のための(048p)
●FIRE必要資金シミュレーション 利回り ・ 年収別(050p)
●FIRE達成者 FILE1 配当株 ・ 優待株投資30年 憧れの配当生活を満喫中(052p)
●FIRE達成者 FILE2 積み立て投資で資産形成 早期退職応募でFIRE(054p)
●iDeCoとつみたてNISAでしっかりコツコツ老後資産づくり税制優遇制度を賢く使いこなす! (056p)
●2022年のiDeCo改正ポイント 使い勝手が大きく変わる(058p)
●企業型DCとiDeCo賢い使いこなし方 マッチングそれとも並行加入? (060p)
●24年からの新NISAの変更ポイント 一般NISA利用者は注意(062p)
●お金の不安がなくなる不労所得&ちょい稼ぎ 会社員でもできる不動産投資ノウハウも(064p)
●老後の安定収入をつくる不動産投資のキホン 専門家がノウハウを伝授(066p)
●夢の家賃収入をゲット! サラリーマン大家への道 情報収集と行動力が成功の鍵(068p)
●スキルシェアでちょい稼ぎ 月数万円の収入が生むゆとり(070p)
●シニアのお仕事図鑑 リアル働ける場は? (072p)


■特集2 年末相場で稼ぐ! スゴ腕の勝ちワザ&勝負株

●スゴ腕の勝ちワザ&勝負株 年末相場はこう稼ぐ! (080p)
●急騰 ・ 急反発銘柄でひと稼ぎ4つの勝ちワザで短期間に儲ける(082p)
●下落局面で大化け株を仕込む狙い目は中小型の成長株と割安株(086p)
●IPO銘柄の有望株で大勝ち狙い2年以内に上場した銘柄を厳選(090p)
●もし波乱相場になったら 持ち高調整や銘柄入れ替えで対応(093p)


■特集3 家計の危機管理

●想定外に備える家計の危機管理 年末に総点検! (110p)
●資産の棚卸しをして必要十分な予備費を確保する まずは預貯金&保険の把握から! (112p)
●家計の危機別保険での賢い備え方 必要な保障の見極めが大切! (114p)
●家計のピンチに役立つ! 知っておきたいお金の知識 こんな時どうしたらいい? (116p)


■表紙の人

●西野 七瀬 女優 自分だけは彼女の味方。そう思いながら演じました(012p)


■先読みTIMES

●今月のキーワード 4~9月期 企業業績日本株、業績好調も供給網混乱が重荷 内需関連は買いの好機か(014p)


■先読みCALENDAR 2021 12月

●米連邦債務問題による株安は安値の拾い場か(016p)


■DUKE。さんの新高値ブレイク投資入門

●高値で買ってさらに高値で売る様々な利点がある成長株投資法(076p)


■もっと得する株主優待生活

●桐谷さんが選ぶ今月の9銘柄 NISA枠で買いたい優待&配当株 2021年版(096p)
●12月に取れるお得優待(098p)


■株の達人に聞く 今月の注目銘柄

●長期保有で大きな利益が狙える銘柄(103p)


■米国株投資家もみあげの現地リポート

●米テスラ株、2年で25倍高の舞台裏(118p)


■Money Interview

●真壁昭夫 経済学者、法政大学大学院教授モノづくりの技術を磨き上げ新たな市場で価値を生み出せば日本経済は復活できる(120p)


■澤上篤人のゴキゲン長期投資

●バブル投機の今、金融課税強化はあってもいい(124p)


■豊島逸夫の世界経済の深層真理

●激動のコロナ相場、本番は2022年(126p)


■広木隆のザ ・ 相場道

●進むESG投資、株高に期待できるか(128p)


■滝田洋一の経済ニュースここだけの話

●岸田政権の 「甘利越え」 を試す日本株(130p)


■岡崎良介のマーケット ・ アナライズ

●コロナ後から始まる日本のデフレ脱却(132p)


■エミン ・ ユルマズの未来観測

●未曽有の金融緩和がもたらすもの 世界経済を揺るがすインフレと中国リスク(134p)


■マネーの履歴書

●ナウキャスト CEO(最高経営責任者) 辻中 仁士さんニッチな分野の仕事こそ、情熱を注げば面白い(136p)


■マルトクセレクション

●保険料控除証明書を一元発行 ほか(138p)


■横山利香の塩漬け株クリニック

●今月の塩漬け株 小野薬品工業 (東1 ・ 4528) (139p)


■特許で騰がる株を探せ! 工藤特許探偵事務所 SEASON2 成長株編

●技術力を伸ばしている自社製品も作る卸売業関連銘柄(140p)


■山本伸のネクスト爆騰銘柄

●東証再編、LNG高騰、車載電池投資 爆騰材料を秘めた中小型3銘柄(142p)


■最新! 投信ランキング

●劣後債投資で高利回り確保 投資はリスクを理解した上で(144p)


■生保損保 業界ウオッチ

●どのチャネルで加入しても後悔しない商品選択を(146p)


■佐々木明子のニュースな日々

●消費拡大への期待高まる年末商戦 背後にはサプライチェーンの複雑な問題も(147p)


■ネット証券DATA

●11月2日現在(10%税込み表記) (148p)


■マネー ・ データバンク

●11月8日現在(150p)


■役に立つ! 投資用語集

●株式用語/投資信託用語(151p)


■Readers’ FORUM

●今年中にやっておきたいこと(152p)


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●お金 ・ 仕事 ・ 家事の不安がなくなる 共働き夫婦 最強の教科書 ほか(153p)


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【特別企画】
コロナ禍のいまこそ無駄な経費がないか見直そう!
固定費の「たな卸し」─ズバリここが着眼点だ!!

ようやく収束の兆しが見えてきましたが、このコロナ禍で売上や利益が減少した企業は少なくありません。ただ、一方ではコロナ禍による移動やイベント、交際の制限により減っている経費もあります。このような時こそ経費、特に固定費を見直すチャンスです。人件費や家賃・リース料、通信費、光熱費、消耗品費、手数料等々の固定費は見直さない限り一定の額が文字通り固定されて出ていきます。また、徐々に増えていく傾向にあるのも固定費の特徴です。コロナ禍のいまこそ固定費を見直し、その削減を図ってはいかがでしょうか。今月の特集では固定費の「見直し・たな卸し」の着眼点を解説します。

【その他の記事】
◆改正「育児・介護休業法」の内容と会社の対応ポイント
今年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日より段階的に施行される予定です。改正の目的は従業員が育児・介護を理由として離職することを防ぎ、男女ともに仕事と育児、介護の両立を可能にする労働環境をつくることにあります。「育児・介護休業法」が改正されることで会社としても新たな対応が求められるでしょう。改正「育児・介護休業法」の内容と会社としての対応策をアドバイスします。

◆「役員からの借入」「役員への貸付」にまつわる税務の知識Q&A
会社が社長から借入をする、あるいは会社が社長に貸付をするといったケースは案外多くあります。社長からの資金の借入についてはそれほど大きな問題はありませんが、逆に会社からの社長貸付については税務調査で問題とされることがあります。ここでは「役員からの借入」「役員への貸付」にまつわる税務の知識をQ&Aで解説します。トラブルを未然に防ぐためもあらかじめ知識を頭に入れておきましょう。

◆近頃はやりの「リースバック」のことが理解できる30分講座
リースバックとは、自宅や事務所、店舗などをいったん事業者に売却し、そのまま賃貸をして利用し続けることができる資金調達の方法です。最近は老後資金の調達等のために個人がリースバックを利用するケースも増えていますが、もちろん会社や個人事業主が使うこともできます。会社所有の事務所や店舗、機械・設備機器などの資産をいったん事業者に売却して資金を調達し、一方で事務所や機械設備等はリースで利用するといった使い方です。ここでは最近注目されているリースバック内容や利用方法を専門家が解説します。

◆2022年1月から施行される「電子保存の義務化」の内容が分かるQ&A
来年1月から電子データの保存ルールが大きく変わります。改正の内容は承認制度の廃止やスキャナ保存の要件緩和等ですが、なかでも身近な改正が「電子取引」の保存方法に関するものです。今後、ネットで送られてきた請求書やWebサイトからダウンロードした領収書等、電子データについては保存方法に注意する必要があります。2022年1月から施行される「電子保存の義務化」の内容をQ&Aで分かりやすく解説します。

◆年末・年始に絶対お薦めのシネマ決め打ち12本
コロナ禍で旅行もままならないとなると自宅や近場で年末年始休暇を過ごすしかありません。そこでお薦めしたいのが映画鑑賞です。映画館であればおしゃべりすることもなく、空いている時間帯や曜日にマスク着用で鑑賞すれば感染リスクは低いはず。ここでは年末・年始に絶対お薦めのシネマ決め打ちを12本ご紹介します。笑って泣いて今年一年の憂さを晴らしましょう!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(松重豊さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回は、大学卒業と同時に蜷川幸雄主宰のGEKISYA NINAGAWA STUDIOに入団、演劇活動を始め、2007年、「第62回毎日映画コンクール」で 男優助演賞を受賞。以降、テレビ、映画、舞台と幅広く活躍。2012年、テレビ「孤独のグルメ」(テレビ東京)で初主演を務める松重豊さんにご登場いただきました。

◆特別付録/令和3年版「年末調整まるかじり」
今年も年末調整の時期がやってきました。今年の年末調整では昨年ほどの大きな改正はありませんが、年末調整申告書を電子データ等で提供する場合の税務署長の承認廃止などに注意が必要です。本付録では年末調整の基本知識から改正ポイントまでをビギナーにも分かるようにレクチャーしますぜひお役立てください!

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室  他

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目次: 天然ガスなど資源価格の爆騰や各地での大規模停電が世界経済を揺るがしています。常態化するエネルギー危機に、資源小国の日本が生き残る道とは。この冬に迫る電力不足のリスクから、洋上風力やアンモニア・水素による火力発電の実力までを徹底検証しました。

第2特集ではEV向けの需要爆発を当て込んで大活況を呈する車載電池市場を取り上げました。脱炭素がビジネスにもたらす激動を多角的に分析し、全体像が俯瞰できる一冊です。


【第1特集】エネルギー危機が来る
[図解]エネルギー危機が移行期の新常態に

過去10年間で最低の予備率 日本の冬に迫る電力不足
「脱炭素で事業変革、2兆円を投じる」 三菱商事社長 垣内威彦

エネルギー貧困が現実問題に 欧州市民を襲う異常価格

脱炭素で突き上げられる日本 迷走「エネ基」に募る不安
「エネ基は40点、禁断の産業縮小シナリオを使った」 国際大学副学長 橘川武郎
「持たざる国」がどう生き残るか 「エネルギー戦略に意志を持て」 日本総合研究所会長 寺島実郎

サプライチェーンを構築できるか ついに動き出す洋上風力
実証研究の成果を生かせるか 浮体式洋上風力でも開発加速

火力発電ビジネスの急展開 アンモニア・水素の実力
「アジアの脱炭素、火力も不可欠」 JERA社長 小野田 聡

インフレと景気鈍化の二重苦も 世界経済に迫り来る試練
[市場のプロが分析] エネルギー危機の今後をどうみる?
「市場は来年反落を先読み シェールなど大幅増産へ」
米CMEグループ エグゼクティブディレクター兼シニアエコノミスト エリック・ノーランド
「資源投資の減退に懸念 地政学リスクもはらむ」
国際ビジネスコンサルタント 高井裕之

【第2特集】電池 世界争奪戦
EVシフト加速で生まれる巨大需要

[電池メーカーのトップに聞く]
「競争は厳しいが、積極投資続ける」 エンビジョンAESCグループCEO 松本昌一
「電動化の行方を慎重に読む」 ビークルエナジージャパンCEO&COO 池内 弘

<1>大型投資に踏み切れぬ「ある事情」
パナ「慎重すぎる」電池戦略

<2>課題は設備投資のタイミング
電池部材「中国が席巻」でも悲観は不要だ
「正極材」で光る住友金属鉱山

<3>トヨタが衝撃の発表 「EV搭載にはかなり課題あり」
検証! 夢の全固体電池の実力

<4>海老名SAでは「充電渋滞」も
充電器を日本で普及させるカギ
[インタビュー]ノーベル賞科学者が警鐘!
「日本の電池は崖っぷちだが、焦らず2025年以降を見据えよ」 旭化成名誉フェロー 吉野 彰

<5>期待大なのは化学メーカー
電池関連「大本命」15銘柄

【ニュース最前線】
東芝が繰り出した新方針 会社「3分割」に残る懸念
三菱自が「赤字脱却」目前 カギ握る東南アジア攻略
キリンビールで社長交代 急きょ「大抜擢」された腕前

【連載】
|経済を見る眼|中国のイノベーション創出力の行方|井上達彦
|ニュースの核心|米国インフレの複雑さと市場不安定化|大崎明子
|発見! 成長企業|モビルス
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|カクヤスグループ 社長 佐藤順一
|フォーカス政治|大躍進の「維新」が抱える最大の課題|塩田 潮
|中国動態|「歴史決議」党内部に異論の可能性|益尾知佐子
|財新 Opinion&News|中国と米国は気候変動対策で協調せよ
|グローバル・アイ|ポストコロナのインフレ論 「機械化デフレ」を見落とすな|ダリア・マリン
|Inside USA|左右とも過激派は白人金持ち 統計が示す米社会分断の実像|会田弘継
|FROM The New York Times|危機的半導体不足がもたらす 自動車「生産急減」の深刻度
|マネー潮流|気候変動対策に見る中国のしたたかさ|中空麻奈
|少数異見|「正しい」敵対的買収のススメ
|知の技法 出世の作法|日本共産党の監視 公安調査庁が続ける理由|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|感染者数予測、経済予測の信頼性をどう考えるか|新谷元嗣
|話題の本|『問題の女 本荘幽蘭伝』著者 平山亜佐子氏に聞く ほか
|シンクタンク 厳選リポート|
|PICK UP 東洋経済ONLINE|
|ゴルフざんまい|頑張る選手たちを 放映権の確立で応援|小林浩美
|編集部から|
|先週号の読まれた記事 次号予告|

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