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注目判決動向
2007年8月3日-2007年9月20日

連載 裁判例総覧
第22回
第3 現代型プライバシーの侵害(10)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第15回
ドイツ国内での民事訴訟において当事者でない者の有する文書のディスカバリーをアメリカの連邦地裁に認めさせた事例
―In re Application of Gemeinshchftspraxis Dr. Med. Schottdorf for an Order Directing the Production of Certain Documents to Assist a Foreign Tribunal Pursuant to 28 U.S.C. § 1782, 2006 U.S. Dist. LEXIS 94161(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○土地を目的とする甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後、甲抵当権が設定契約の解除により消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において、当該土地と建物が、甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは、法定地上権が成立する(最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決)
○1 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等の原則に違反しないとされた事例
2 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(最高裁平成19年8月7日第二小法廷決定)
○夫が妻の将来の死亡、高度障害に備えるため、保険金受取人を妻として保険会社と保険契約を締結し、保険料は、夫の月々の給与から天引により支払われていたところ、妻が多発性硬化症を発症し、失明したことにより、保険契約に基づき保険金が支払われた場合における保険金が妻に帰属するとされた事例(名古屋高裁平成19年4月24日判決)
○職場のトラブル等からうつ状態にあった患者の担当医師に対して職場の長がトラブル内容に係る手紙を送付したことが不法行為に当たるとされた事例(名古屋高裁平成19年6月14日判決)
○1 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等原則に違反しないとされた事例
2 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(東京高裁平成19年7月9日決定)
○病院の研修医がうつ病に罹患し、自殺したことにつき、病院の安全配慮義務違反が肯定された事例(大阪地裁平成19年5月28日判決)
○高校のアメリカンフットボール部員が合宿で練習の際に急性硬膜下血腫で死亡した事故について、指導教員の指導上の過失が認められたものの、同過失と生徒の死亡との間の因果関係が認められなかった事例(京都地裁平成19年5月29日判決)
○生命保険の加入を申し込んだ医師が保険会社のために検査を担当した社医によって採血された際、止血が十分でなく、血腫が生じて治療を余儀なくされた場合について、社医の止血の指示、確認義務違反の過失が肯定された事例(東京地裁平成19年5月31日判決)
○1 親のクレジットカード情報を同居の子が無断で利用し、インターネット上の有料サイトを利用した場合において、使用料の決済の受託会社につき本人確認義務違反による不法行為が否定された事例
2 家族等のカード利用に関するクレジットカードの会員契約上の免責特約が有効であるとされ、前記受託会社が子の有料サイト利用による使用料の決済を指示したことにつき不法行為が否定された事例
(さいたま地裁平成19年6月1日判決)
○1 中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合が破綻した場合、その理事の組合員に対する不法行為責任が認められた事例
2 前記の事業協同組合に対する中小企業等協同組合法所定の規制権限の不行使による県の組合員に対する国家賠償責任が認められた事例
(佐賀地裁平成19年6月22日判決)
○1 新株予約権無償割当ての差止請求に会社法247条の規定を類推適用できるか(積極)
2 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等原則に違反しないとされた事例
3 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(東京地裁平成19年6月28日決定)
○墓地使用料を支払って墓地使用契約を締結した場合、墓地使用料が墓地使用権設定の対価であるとし、契約の解約による不当利得の成立が否定された事例(京都地裁平成19年6月29日判決)
○歯科医師により歯科治療であるインプラント手術を受けた患者が上顎洞炎に罹患したと主張した医療事故について、歯科医師の手技上の過失を認めたものの、上顎洞炎の発症との因果関係が否定された事例(東京地裁平成19年7月26日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例(最高裁平成19年8月23日第二小法廷決定)

[知的財産権]…審決取消訴訟
古谷栄男
○訂正請求の効果が請求項ごとに生じることを補足として示した事例(知財高裁平成19年6月20日決定)
森岡 誠
○特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては、特許請求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し、特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載は、特定されていない部分が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、当業者が一定の範囲に特定することができるなどの特段の事情がない限り、明確性の要件(特許法36条6項2号)に適合しないとした事例(知財高裁平成19年6月28日判決)

[知的財産権]…著作権
市川 穣
○人形作品の制作者に当該人形作品を使用して撮影された写真集の著作権が認められないと判断された事例(知財高裁平成19年7月25日判決)
小倉秀夫
○現行著作権法施行前に制作された映画について、その著作権の保護期間の終期を監督の死後50年とした事例(東京地裁平成19年9月14日判決)
注目判決動向
2007年6月29日-2007年8月23日

連載 裁判例総覧
第21回
第3 現代型プライバシーの侵害(9)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第14回
サーボ弁の製造業者が、販売業者との期間の定めのある継続的製品供給契約を解約する理由として、製造業者の株式を取得した親会社と販売地域が重複しているため、その営業に支障が生じると主張したことにつき、解約に必要な「正当な理由」とはいえないと判断された事例
―Servo Kinetics, Inc., v. Tokyo Precision Instruments Co. Ltd.; Moog, Inc., 475 F.3d 783(2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○1 貸金業法17条所定の書面の交付が否定された事例
2 民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定
(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
○貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利息を受領した場合について、貸金業法18条所定の書面を交付しなくても同法43条1項の適用があると認識していても、民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
○民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定(最高裁平成19年7月17日第三小法廷判決)
○金銭の消費貸借に関して基本契約を締結することなく、多数回にわたり貸付け、弁済が繰り返された場合について、過払金が発生した場合には当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が認められた事例(最高裁平成19年7月19日第一小法廷判決)
○市立中学校3年生が他の生徒の執拗、悪質ないじめに遭い、自殺した場合について、いじめを阻止できなかったことにつき教員らの安全配慮義務違反を認めたものの、自殺との相当因果関係を否定した事例(東京高裁平成19年3月28日判決)
○盗難に係る郵便貯金通帳による貯金の払戻しが債権の準占有者に対する弁済として有効とされた事例・無効とされた事例(名古屋高裁平成19年4月18日判決)
○建物建築請負において、打設されたコンクリートの重大な欠陥等を理由とする請負契約の履行不能による請負人の債務不履行責任が認められた事例(名古屋地裁平成19年3月30日判決)
○商品取引員の外務員が50代後半の元信用金庫職員の顧客に対してガソリン等の先物取引を勧誘し、顧客が損失を被った場合について、取引開始時のみならず、取引開始後にも適合性の原則違反、説明義務違反の損害賠償責任が肯定された事例(札幌地裁平成19年4月12日判決)
○貸金業者による公正証書に基づく保証人の預金債権に対する差押えが不法行為に当たるとされた事例(山形地裁平成19年6月19日判決)
○上場会社の株券である拾得物について経済的価値の12%の報労金が認められた事例(京都地裁平成19年7月17日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容する際に、同申立ての当否について審理判断しなければならない(最高裁平成19年3月30日第二小法廷判決)
○飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが被害を被っていることを理由とする損害賠償請求権は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない(最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決)
○被告が訴外人に対して土地区画整理法上の仮清算金の支払義務を有することの確認を求める訴えについて、確認の利益がないとした事例(名古屋高裁平成19年3月29日判決)

[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
渡辺惺之
○シンガポール高等法院の欠席判決について執行判決を認めた例(東京地裁平成18年1月19日判決)

[知的財産権]…特許権
岩原将文
○1 レンジフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置に関する特許発明において、金属製フィルタとフィルタとの関係が「相似形状」であるか否かについて縦横の辺の長さの比がおおむね等しければ、これにあたるとされた事例
2 レンジフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置に関する特許発明において、フィルタが、市販されている金属製フィルタの相当数との間で、おおむね縦横比が等しければ、金属製フィルタに「相似形状」に形成されたフィルタに該当し、本件特許発明の技術的範囲に属するとされた事例
3 本件特許権に無効事由があることから、被告製品の製造販売が本件特許権の侵害である旨を告知、流布した行為は、不正競争防止法2条1項14号に該当するが、同無効事由が進歩性欠如であり、かつ被告製品が本件特許権の権利範囲に属していることを理由に、上記行為に故意過失がないとして、不正競争防止法4条の損害賠償責任が否定された事例
(知財高裁平成19年5月15日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
東谷幸浩
○不使用取消審判において、商標権者より何らの使用証拠も提出されず、商標登録を取り消す旨の審決が出された後に、審決取消訴訟において、使用証拠が提出されて、当該登録商標の使用に該当するとして先の審決が取り消され、当該商標登録が維持された事例(知財高裁平成19年7月19日判決)

[行政]
橋本 勇
○作業場を持たずに1人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に該当しないとされた事例(最高裁平成19年6月28日第一小法廷判決)
越智敏裕
○申請型義務付け訴訟(行政事件訴訟法3条6項2号、37条の3)につき、併合提起された取消訴訟が棄却された場合の当該申請型義務付け訴訟の帰すう(広島地裁平成19年7月6日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○強制競売手続で取得した土地を子会社に転売し、同子会社がその土地の一部を県に売却して租税特別措置法所定の特別控除を適用した事例につき、本件取引は通謀虚偽表示として無効であるとされた事例(名古屋地裁平成18年12月13日判決)
三木義一
○保証債務の履行のための譲渡をし、求償権行使が不能と認定された事例(東京地裁平成19年4月20日判決)
○都市計画法56条に基づく土地の買取りと租税特別措置(名古屋地裁平成19年5月17日判決)
Contents

注目判決動向
2007年6月27日-2007年7月19日

連載 裁判例総覧
第20回
第3 現代型プライバシーの侵害(8)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第13回
防弾ベストの防弾性能をめぐる損害賠償請求訴訟において日本企業のフォーラム・ノン・コンヴィニエンス(forum non conveniens)の申立てが受理された事例
―German Free State of Bavaria, et al., v. Toyobo Co., Ltd. et al., 480 F. Supp. 2d 948, 2007 U.S. Dist. LEXIS 21086(W.D. Mich. 2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○カードローン基本契約に基づき金員が継続的に貸し付けられ、利息制限法1条1項所定の制限利息を超える弁済がされ、過払金が発生した当時他の借入金債務が存在しない場合、その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が認められ、充当が認められた事例(最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決)
○フランチャイズ契約における対価(チャージ)の算定に関する条項についての原判決の解釈が違法であるとされた事例(最高裁平成19年6月11日第二小法廷判決)
○建物の設計者、施工者及び工事監理者が建築された建物の瑕疵につき不法行為責任を負う場合の注意義務・要件(最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決)
○1 同族会社の同族以外の専務取締役が出張中に死亡した場合について、会社の安全配慮義務違反が肯定された事例
2 前記の死亡につき、代表取締役の任務懈怠責任が肯定された事例
(大阪高裁平成19年1月18日判決)
○競売物件の情報提供を業とする事業者がその会員となった者との間で締結された競売物件の占有者の退去、共有物分割請求訴訟の準備等に関する請負契約が弁護士法72条に違反し、民法90条により無効とされた事例(東京高裁平成19年4月26日判決)
○旧証券取引法79条の20第3項2号所定の証券業に係る取引として仮装取引が該当するとされた事例(札幌高裁平成19年5月18日判決)
○携帯電話の販売等を業とする使用者の労働者が異動を命じられた後間もなく自殺した場合につき、うつ病の増悪との相当因果関係は認められるが、その予見可能性がないとし、使用者の安全配慮義務違反が認められなかった事例(名古屋地裁平成19年1月24日判決)
○被相続人が相続財産を共同相続人の一人に全部相続させる旨の遺言をした場合について、遺留分侵害額の算定に当たっては遺留分減殺請求者が負担すべき相続債務が存在しないものとして算定すべきであるとされた事例(福岡地裁平成19年2月2日判決)
○1 軟弱地盤の隣接地(水田、休耕田)で盛土工事が行われ、建物が不同沈下した場合について、盛土工事の注文者(隣接地の所有者)らの共同不法行為責任が認められた事例
2 前記工事による被害を受けた建物の補修費用が交換価値を超える場合、交換価値相当の損害額が認められた事例
(さいたま地裁平成19年2月9日判決)
○在宅介護用のギャッチベッドの設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥が否定された事例(京都地裁平成19年2月13日判決)
○1 産業廃棄物処分場において火災が発生し、近隣の住民に長期にわたり煙害、悪臭等の被害を発生させた事故について、産業廃棄物処理業者の同処分場の保存の瑕疵が認められ、民法717条所定の損害賠償責任が肯定された事例
2 前記損害賠償責任について失火責任法が適用されるか(消極)
(那覇地裁平成19年3月14日判決)
○貸金業者が信用情報センターに債務者の信用情報を提供し、登録された場合について、債務者の貸金業者に対する個人情報の保護に関する法律26条に基づく登録情報の削除請求が認められなかった事例(東京地裁平成19年3月19日判決)
○社会人が大学院の入学試験に合格し、入学料を納付した場合について、在学契約の予約の動機の錯誤が認められた事例(名古屋地裁平成19年3月23日判決)
○弁護士の依頼者の期待権侵害による委任契約上の債務不履行責任が肯定された事例(さいたま地裁平成19年3月28日判決)
○敷金35万円のうち5万円のみを返還する旨の建物賃貸借契約上の敷引特約が消費者契約法10条に違反して無効とされた事例(京都地裁平成19年4月20日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
橋口尚幸
○特許の進歩性を認めた特許無効審決(第1次審決)が高等裁判所により取り消された後の、特許庁における第2次審判手続において、当業者が前判決の拘束力から離れた主張・立証を行うことは、行政事件訴訟法33条1項の趣旨に反すると説示した事例(知財高裁平成19年5月30日判決)

[知的財産権]…著作権
上沼紫野
○放送事業者の著作隣接権に基づき、集合住宅向けのテレビ番組集中録画システム「選撮見録」の販売会社による同商品の販売の差止めを認めたが、破棄等については棄却した原審に対する販売会社が控訴、放送事業者らの附帯控訴(及び差止請求権の不存在確認の反訴)において、差止めの対象となる行為、商品等が一部限定され、控訴人による反訴請求が却下された事例(大阪高裁平成19年6月14日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
安井栄二
○1 EB債の購入者に対する支払利息が使途秘匿金に該当するとされた事例
2 法人税法上の同族会社に当たる法人が、その取締役から株式投資信託を購入したことが租税回避行為に当たり否認された事例
(東京高裁平成18年6月29日判決)
浪花健三
○被控訴人が土地を公共事業の用に供するため控訴人ないし国に売り渡し、代替資産として建物を取得したことにつき、不動産取得税に係る特例の適用が認められた事例(東京高裁平成18年8月31日判決) 105
伊川正樹
○破産宣告を受けた会社の株式を譲渡した場合に、株式としての経済的価値を喪失していることを理由に、譲渡所得の基因となる資産ではないものとして譲渡損失が否認された事例(東京高裁平成18年12月27日判決) 109
注目判決動向
2007年5月24日-2007年6月25日

■連載
◇裁判例総覧 第19回
第3 現代型プライバシーの侵害(7)
升田 純

◇US Case Studies―最新アメリカ判例・裁判情報 第12回
製品の形状を連邦商標登録した事例において、当該商標権者による当該商標権等の行使が、形状の機能性等を理由に認められなかった事例
―Fuji Kogyo Co., Ltd, Plaintiff-Appellant, v. Pacific Bay Int’l, Inc., et al., Defendants-Appellees, 461 F.3d 675, 2006 U.S. App. LEXIS 21545(6th Cir.,2006), US Supreme Court certiorari denied by Fuji Kogyo Co. v. Pac. Bay Int’l, 2007 U.S. LEXIS 2682(U.S., Feb. 26, 2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

◇米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○訴訟の相手方の訴訟代理人になった弁護士に対する弁護士法58条1項所定の懲戒の請求等をした会社の代表者、その代理人弁護士の不法行為が認められた事例(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○自家用自動車保険契約普通保険約款のある自家用自動車保険契約の被保険者が高速道路において自損事故を起こし、車外に出たところ、後続車にれき過され死亡したことが搭乗者傷害条項における死亡保険金の支払事由に該当するとされた事例(最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決)
○自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する(最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決)
○連帯保証をした信用組合の理事長らの権限濫用がある場合について、民法93条ただし書の規定の類推適用により連帯保証が無効とされた事例(東京高裁平成19年2月7日判決)
○無罪判決が確定した事件につき、検察官の公訴の提起、追行が違法ではないとされた事例(福岡高裁平成19年3月20日判決)
○2階建ての建物の賃借人の妻が2階窓の外に物干し竿に洗濯物を干していたところ、転落死した事故について、建物の所有者(賃貸人)の土地工作物責任が肯定された事例(過失相殺を9割認めた事例)(福岡高裁平成19年3月20日判決)
○市立中学校3年生が他の生徒の執拗、悪質ないじめに遭い、自殺した場合について、いじめを阻止できなかったことにつき教員らの安全配慮義務違反を認めたものの、自殺との相当因果関係を否定した事例(東京高裁平成19年3月28日判決)
○自動車の国道からの転落事故につき、ガードレールを設置しなかった瑕疵が認められた事例(長崎地裁平成18年10月19日判決)
○自動車部品等のメーカーの塗装工が超過勤務が続き、リーダーに昇格する等した後、自殺した場合につき、使用者の安全配慮義務違反による債務不履行責任が認められた事例(熊本地裁平成19年1月22日判決)
○遠隔地者間の連鎖販売契約の締結に当たって、事業者から交付された書面が契約締結後にされたものではないとし、約10か月後にされたクーリングオフが有効と認められた事例(京都地裁平成19年1月26日判決)
○LPガス販売業者が消費者との間でLPガスの供給契約を締結し、消費者がLPガスの供給を受けていたところ、別のLPガス販売業者がより安い価格によるLPガスの供給等によって業者の切り替えを勧誘し、従前の供給契約を解約させ、新規の供給契約を締結させたことについて、保護法益が認められないとし、不法行為が否定された事例(さいたま地裁平成19年2月16日判決)
○石綿が使用されていた会社の職場で勤務していた従業員が悪性胸膜中皮腫で死亡した場合につき、会社の安全配慮義務違反が否定された事例(札幌地裁平成19年3月2日判決)
○ごみ焼却施設に付随して設置された灰溶融施設の灰溶融炉設備が運転等の受託業者によって運転操作中、水蒸気爆発が発生した事故について、受託業者の委託契約上の債務不履行が肯定された事例(青森地裁平成19年3月15日判決)

◇[知的財産権]…特許権
森岡 誠
○特許権者が、被告の取引先に対し、特許権侵害の警告文書送付や仮処分申立てを行ったが、特許権が無効とされた事案において、不正競争防止法2条1項14号の該当性を認めた事例(知財高裁平成19年5月29日判決)
古谷栄男
○原告製品のフイルムを詰め替えた被告製品につき特許権消尽はなく侵害になるとされた事例(東京地裁平成19年4月24日判決)

◇[知的財産権]…不競法
市川 穣
○不正競争防止法2条6項の営業秘密の秘密管理性について判断した事例(大阪地裁平成19年5月24日判決)

◇[知的財産権]…著作権
小倉秀夫
○音楽ファイルをパソコンから携帯電話に転送する際の中継機能を果たすサーバの所有者が、複製及び公衆送信の主体と認定された事例(東京地裁平成19年5月25日判決)

◇[行政]
越智敏裕
○廃棄物処理法上の許可権限を有しない市町村と業者との間でされた公害防止協定に基づいて市町村が求めた使用期限の到来を理由とする処分場の使用差止請求が棄却された事例(福岡高裁平成19年3月22日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○外国子会社からの受取配当金につき、内国法人が誤ってその一部のみを外国税額控除の額として過少に転記した結果、納付すべき法人税額が過大となった場合に、当該内国法人が外国税額控除の適用を受けることを選択しているとして、更正の請求が認められた事例(福岡高裁平成19年5月9日判決)
望月 爾
○火力発電施設の有姿除却に係る除却損の損金算入を否認した課税処分を取り消した事例(東京地裁平成19年1月31日判決)
奥谷 健
○相続税法における「住所」とは生活の本拠地であるとされた事例(東京地裁平成19年5月23日判決)
注目判決動向
2007年4月12日-2007年5月24日

■連載
◇裁判例総覧 第18回
第3 現代型プライバシーの侵害(6)
升田 純

◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第11回
殺人事件の被害者の遺族たちが、公判で被害者の写真が印刷されたバッジ(buttons)を着用して傍聴人席に着席する行為は、被告人に対する偏見を陪審員に与えるものとはいえないとされた事例
―Carey v. Musladin, 127 S.Ct.649, 2006 U.S. LEXIS 9587(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

◇米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○ポリープの摘出手術を受けた患者が数日後に出血性ショックにより死亡した医療事故につき、担当医師の追加輸血を行うべき過失に関する専門家である医師の作成に係る意見書を比較検討等しないで過失を否定した原審の判断に採証法則に違反する違法があるとされた事例
(最高裁平成18年11月14日第三小法廷判決)
○ポイント制を採用する外国語会話教室の受講契約の中途解除において、受講契約の締結時におけるポイント単価よりも高額の単価を基礎として使用済ポイント数の控除額を算定することとなる受講契約上の清算規定が特定商取引に関する法律49条2項1号に反して無効であるとされた事例
(最高裁平成19年4月3日第三小法廷判決)
○被保険自動車の盗難を保険事故とする家庭用総合自動車保険契約においては、車両保険金の支払を請求する者は、「被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」という外形的な事実を主張、立証すれば足り、被保険自動車の持ち去りが被保険者の意思に基づかないものであることを主張、立証すべき責任を負わない
(最高裁平成19年4月17日第三小法廷判決)
○1 被保険自動車の盗難に係る保険金請求者の主張・立証責任の内容
2 被保険自動車の盗難の事実を推定した原判決の判断が破棄された事例
(最高裁平成19年4月23日第一小法廷判決)
○内縁の夫の運転する自動車に同乗し、第三者の運転する自動車に衝突された事故において、内縁の妻の第三者に対する損害賠償額を定めるに当たっては、内縁の夫の過失を過失相殺することができるとされた事例
(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、預金者による解約の申入れがされたことなどにより、それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する
(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○ドキュメンタリー番組の企画につき長期にわたって取材に協力したところ、当初説明されたものと異なる内容の番組が放送された場合について、テレビ放送をしたテレビ局、番組制作業者等の取材協力者に対する期待権侵害の共同不法行為が認められた事例
(東京高裁平成19年1月29日判決)
○1 競走馬の手術につき獣医師の過失と安楽死との因果関係が肯定された事例
2 競走馬の死亡による損害賠償として、休業損害、逸失利益、種牡馬としての価値の喪失の損害が認められた事例
(札幌高裁平成19年3月9日判決)
○第三者による放火によって建物が全焼した保険事故について、保険契約者の代表者が第三者に依頼したものであると推認し、保険者の免責事由が認められた事例
(札幌高裁平成19年3月16日判決)
○銀行の株式を購入する等した者が銀行の経営破綻により損害を被った場合について、監査法人のした有価証券報告書中の無限定適正意見が虚偽記載に当たらないとし、監査法人の証券取引法24条の4、民法709条所定の損害賠償責任が否定された事例
(東京地裁平成18年9月27日判決)
○自動車の盗難事故を理由とする自家用自動車総合保険契約に基づく保険金の請求について、第三者による自動車の持ち去りが認められないとし、請求が棄却された事例
(さいたま地裁平成19年1月17日判決)

◇[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○1 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力
2 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため、受送達者が訴訟提起を知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由
(最高裁平成19年3月20日第三小法廷決定)

◇[知的財産権]…特許権
岩原将文
○1 100円ショップ最大手のダイソーで被告製品が販売されていたこと等から、特許法102条1項ただし書における特許権者が販売することができないと認められる数量が販売総数の99%であるとして、損害賠償額が大幅に減額された事例
2 特許法102条1項ただし書における特許権者が販売することができないと認められる数量分について、特許法102条3項に基づく実施料相当額が認められなかった事例
(大阪地裁平成19年4月19日判決)

◇[知的財産権]…審決取消訴訟
東谷幸浩
○同日付で出願され、審査官の過誤によって重複登録された商標登録について、商標法8条2項及び同5項に違反するとの無効審判の請求が棄却された事例
(知財高裁平成19年4月26日判決)

◇[知的財産権]…著作権
小倉秀夫
○宗教法人の会長の写真を何者かが改変してネット上にアップロードした画像データを複製して当該会長を批判するウェブサイトに掲載する行為が複製権侵害、公衆送信権侵害に当たるほか、同一性保持権侵害にも当たるとされた事例
(東京地裁平成19年4月12日判決)

◇[行政]
橋本 勇
○厚生年金保険の被保険者である叔父が死亡した場合に、同人と内縁関係にあった姪が遺族厚生年金を受けることができる配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者)に当たるとされた事例
(最高裁平成19年3月8日第一小法廷判決)
越智敏裕
○産業廃棄物処理施設の周囲3km以内に居住又は勤務する住民に産業廃棄物処分業変更許可取消訴訟の原告適格を認めた上で、法律所定の許可を受けていない施設を「その事業の用に供する施設」としてなされた産業廃棄物処分業変更許可は違法を帯びるとされた事例
(さいたま地裁平成19年2月7日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
浪花健三
○相続により平成10年4月1日以降に取得した減価償却資産である建物は、当該資産について被相続人が選定した減価償却方法(定率法)を承継することはできず、所得税法施行令120条1項1号ロが、定額法による旨定めたことが憲法84条等に違反すると解することはできないとした事例
(東京高裁平成18年4月27日判決)
大森 健
○分掌変更による役員退職給与が実質的に退職したと同様の事情に該当しないとされた事例
(大阪高裁平成18年10月25日判決)
伊川正樹
○知的障害児施設についての児童福祉施設負担金が所得税法73条の医療費控除の対象にならないとされた事例
(那覇地裁平成18年7月18日判決)
望月 爾
○入湯税相当額を消費税等の課税標準額に含めた課税処分を違法として取り消した事例
(東京地裁平成18年10月27日判決)
注目判決動向6 2007 年3 月22 日-2007 年4 月19 日
■連載
◇裁判例総覧 第17回
第3 現代型プライバシーの侵害(5)
升田 純

◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第10回
音楽をめぐる著作権侵害訴訟で原告の立証を不十分とするサマリー・ジャッジメント(事実審理省略判決)が上訴審で支持された事例
― Johnson v. Gordon, 409 F.3d 12(1st Cir. 2005)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

■米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し、その後にこれを第三者に売却処分した場合、損失者に対し、原則として、売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うか(積極)
(最高裁平成19年3月8日第一小法廷判決)
○法令上の規制を利用してパチンコ店の開業を阻止するために行われた競業者による児童遊園の寄附が不法行為に当たるとされた事例
(最高裁平成19年3月20日第三小法廷判決)
○テナントビルの貸室の賃貸借において、賃借人がその関連会社に対して風俗嬢の性病検査等のための使用を認めたことが用途違反に当たり、賃貸借契約の解除が肯定された事例
(福岡高裁平成19年2月1日判決)
○工場の火災が発生し、残存物からガソリン成分が検出された場合につき、放火によるとは認められず、保険会社の免責が否定された事例
(福岡高裁平成19年2月13日判決)
○高校のボート部員である高校1年生が新人戦に参加し、スタート前の練習中、強風に煽られ転覆し、溺死した事故について、ボート部の顧問教諭の安全配慮義務違反が認められた事例
(札幌高裁平成19年2月23日判決)
○飲酒運転の自動車の事故において死亡した同乗者につき50%の過失相殺が認められた事例
(津地裁平成18年10月3日判決)
○自宅で引きこもり状態にあった未成年者(高校の中退者)がそのような児童等の矯正教育等を実施する施設の運営者に対して取得する可能性のある不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効により消滅したとされた事例
(名古屋地裁平成18年12月7日判決)
○国有地内で土砂が採取された跡に出現した池への転落死亡事故につき国が損害賠償義務を履行した場合において、国の土砂採取者に対する求償権行使が認められた事例
(那覇地裁平成19年1月15日判決)

◇[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
田中美穂
○日本法人の台湾法人に対する売買代金請求訴訟について、被告と法人格の異なる事業拠点がわが国にある場合に、営業所の所在に基づくわが国の国際裁判管轄が否定された事例
(横浜地裁平成18年6月16日判決)

◇[競争法]NEW
雨宮 慶
○公正取引委員会は、利害関係人からの事件記録の閲覧謄写請求に対して、許可の範囲を制限することができるか
(東京高裁平成18年9月27日判決)

◇[知的財産権]…特許権
橋口尚幸
○大学医学部病理学講座の助教授である原告が、被告らが原告に無断で、かつ自らのものとして原告の研究成果ないし発明内容を発表したことにより、研究成果の侵奪による精神的損害及び発明に係る特許を受ける権利の侵害による財産的損害を被ったと主張して損害賠償と謝罪広告の掲載を要求したのに対して、裁判所が、原告は「所属機関の長というだけで実質的な寄与のない人」あるいは「単なる研究資金の調達をした者」に過ぎず、研究成果を最初に得た者ではないとして、原告の主張を退けた事例
(東京地裁平成19年2月27日判決)

古谷栄男
○1 国立大学との共同研究契約を結んだ原告が、国立大学側の研究担当者である教授の発明につき、自己の発明として第三者に特許を受ける権利を譲渡した被告の行為が、不法行為に当たるとして損害賠償を請求し否定された事例
2 基本発明の発明者である原告が、被告に対して、特許を受ける権利の譲渡行為が発明者名誉権を侵害するとして慰謝料を請求した事例
(東京地裁平成19年3月23日判決)

◇[知的財産権]…不競法
上沼紫野
○各国の国別ドメインに対しても不正競争防止法に基づく使用差止め、及び登録抹消請求が認められた事例
(東京地裁平成19年3月13日判決)

◇[知的財産権]…著作権等
小倉秀夫
○コンピュータ・ソフトウェア内の1つの電子ファイルに対して改変を行ったことが当該ソフトウェア全体に対する翻案に当たるとされた事例
(東京地裁平成19年3月16日判決)

◇[行政]
橋本 勇
○市立小学校の音楽専科の教諭に対してなされた入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令が憲法19 条に違反しないとされた事例
(最高裁平成19年2月27 日第三小法廷判決)

越智敏裕
○他の県の知事から、同県の区域における産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消された会社が、この事実が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17 年法律第42 号による改正前)14 条の3の2第1項1号、14 条5項2号イ、7条5項4号ニに当たるとして、県知事が行い、中核市移行に伴い市長が行ったとみなされた同市の区域に係る産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す旨の処分の取消請求が、棄却された事例
(千葉地裁平成18年6月20日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
安井栄二
○企業の継続を前提として株式の譲渡が行われる場合であっても、非上場会社の株式の評価は、時価純資産価額から清算所得に対する法人税額等相当額を控除すべきものとされた事例
(東京高裁平成18年4月12日判決)

三木義一
○国税徴収法39 条の第二次納税義務は詐害行為に準ずる場合に限定されないとした事例
(名古屋高裁金沢支部平成18年8月30日判決)

○所得税法施行令322 条の「支払金額の計算期間の日数」は「実働日数」とされた事例
(東京高裁平成18年12月13日判決)

奥谷 健
○地方公共団体の設置した施設の管理等委託契約に基づく管理運営等につき再委託する契約を締結した管理業者に形式的に振り込まれた料金等は再委託を受けた管理業者に実質的に帰属するとして更正の請求が認められた事例
(広島地裁平成18年6月28日判決)

伊川正樹
○タックス・ヘイブン地域に所在する子会社が現地税務当局との合意により定めた税率に基づいて納付した「租税」は法人税法69 条1項にいう外国法人税には該当せず、外国税額控除が認められないものとされた事例
(東京地裁平成18年9月5日判決)

三木義一
○相続開始時に建物が完成していなくとも、貸家建付地として評価減を認めるべきとした事例
(大阪地裁平成18年9月13日判決)

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アメリカに本拠を置く世界最大級の法律情報出版及びデータベースサービス企業、レクシスネクシスによる判例誌。
著名な学者、実務家による重要判例のコメントをどこよりも「早く」「わかり易く」提供することに編集の主眼を置く。また、膨大な裁判例をテーマ毎に類型化し、解説した「裁判例総覧」(執筆:元東京高裁判事 升田純・中央大学法科大学院教授)や、米国の株主代表訴訟、集団訴訟、知的財産権に関する訴訟等を紹介した「米国注目訴訟」、最新の裁判例を網羅した「注目判決動向」など、他のコーナーも充実。

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目次: 【特集】政治の怠慢 
中国海警法には法律戦強化で対応を   神戸大学名誉教授 坂元茂樹  
切り崩される土地規制法案の行方  姫路大学特任教授 平野秀樹 
スキャンダルに執心 国家危機に晒す国会  産経新聞政治部次長 水内茂幸 
国家のために政治家は命賭けろ 「寒い国から来た工作員」を書いた理由  
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博 
最凶の「人災」中露が危機感薄い日本を襲う  産経新聞論説顧問 斎藤 勉 
国会の議論封じる国対政治脱却を   国民民主党代表 玉木雄一郎 
「コロナ増税しない」宣言しよう   上武大学教授 田中秀臣 
武漢ウイルス対応 日台政治指導者の「覚悟」の違い 
『国会議員に読ませたい 台湾のコロナ戦』著者 藤 重太 

【特集】横暴国家・中国 
ウイグル人強制労働 日本企業の対応を問う 日本ウイグル協会副会長 アフメット・レテプ   
北京ジェノサイド五輪 ボイコットせよ   静岡大学教授 楊 海英 
平和の祭典に異を唱える理由  自由インド太平洋連盟副会長 石井英俊  
今こそ日本の人権外交復活を   参議院議員・
自民党外交部会長 佐藤正久 
NATOと中華人民共和国  防衛大学校名誉教授 佐瀬昌盛 
欧州で広がる対中不信  国際ジャーナリスト 安部雅延  
台湾やきもきさせる米政権 チャイナ監視台  産経新聞台北支局長 矢板明夫 
半導体、通信復活で日本は世界覇権獲れ  株式会社アシスト社長 平井宏治 
日本がカギ握る米中の軍事均衡   国家基本問題研究所主任研究員 湯浅 博 


民主党内対立で揺れるバイデン政権  慶応義塾大学教授 渡辺 靖 
黄昏のプーチン体制に見切りつけろ  産経新聞外信部次長兼論説委員 遠藤良介 

会長降ろしに共産党の影 五輪中止で倒閣狙った?  
元首相 森 喜朗×作家・元外務省主任分析官 佐藤 優 

【特集】歴史戦 
「慰安婦は性奴隷にあらず」ハーバード大・ラムザイヤー教授の論文要旨 
議論さえ許さない韓国の異常な反応  産経新聞編集委員 久保田るり子 
米極左運動と共鳴 反日韓国勢力の妄動  福井県立大学教授 島田洋一 
カナダでやまない南京虐殺プロパガンダ トロント在住フリーランサー マリノフ利江 

【特集】作られる世論 
コロナ禍で加速する「エコーチェンバー」  ITジャーナリスト 宮脇 睦 
福島を苦しめる「情報災害」の罪 ジャーナリスト 林 智裕
菅(かん)元首相を美化 お先棒担いだ朝日 
産経新聞政治部編集委員兼論説委員 阿比留瑠比 

エセ「NHK改革」法案取り下げよ  政策シンクタンク代表 原 英史

月刊正論×大学生有志インタビュー企画①
藤岡弘、さんに聞きたい 「井の中の蛙 天啓を知る」      俳優・武道家  藤岡 弘、 


「ゼロコロナ」で日本経済は崩壊する   東京大学名誉教授 唐木英明 
東京五輪 先人の足跡を学ぶ 大阪観光大学国際交流学部講師 久野 潤 

【グラビア】
皇室歳時記  あれから10年 
われらの女性自衛官② 水中の潜水艦探す護衛艦の「耳」 海上自衛隊 島津沙也3等海曹
文字のふるさと      瀧野喜星   
不肖・宮嶋の現場  あの悪夢を忘れまい
業田良家 それ行け!天安悶 最終回
西原理恵子 ぬるま湯正論 
文人論客壺中之天 立川談志 銀座 東生園  取材・構成 将口泰浩 

巻頭コラム 激流世界を読む  杏林大学名誉教授 田久保忠衛 
フロント・アベニュー  麗澤大学教授 八木秀次 
フィフィの本音    タレント フィフィ 
経済快快  産経新聞特別記者 田村秀男 
君は日本を誇れるか  作家  竹田恒泰 
SEIRON時評   評論家 江崎道朗 
シリーズ対談 日本が好き! 「修身」をもっと教育に 
俳優 宝田 明/ジャーナリスト 井上和彦 
シネマ異聞 そこまで言う!?  読売テレビ・チーフプロデューサー 結城豊弘 
読書の時間 潮匡人/桑原聡のこの本を見よ 
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法学教室

2021年03月27日発売

目次:  入学,進級,進学おめでとうございます。
 スタートやリスタートの4月。法学教室は,充実したコンテンツで皆様の法学学習をサポートします。
4月号では,「法学のイントロダクション」と題した入門特集を組みます。「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どうやって学ぶのか」「考え方の使い方」という,これからの学習を後押しする内容です。
 時事トピックスとして,「時の問題」欄に,国会についてと,地方自治についての気になる2テーマを,「判例クローズアップ」欄では,昨年だされた重要判例を詳解します。
連載では,新しく「行政法教室」「日本家族法を考える」「刑法総論の基礎にあるもの」「未来志向で学ぶ外国」の4連載が新たにスタートします。
演習欄や判例クローズアップ,好評講座連載など,魅力的な内容がぎゅっと詰まっています。
 また,今号は別冊付録として「法学科目のススメ」が付きます。科目履修で迷っているあなた。この付録では,様々な法分野の面白さを少し感じることができますよ。
 「法学教室」4月号,是非お手に取ってみてください。

【特集】 法学のイントロダクション
      大林啓吾・平野秀文・緑 大輔
 Ⅰ なぜ法学を学ぶのか
 Ⅱ 法学は何を学ぶ学問か
 Ⅲ どうやって法学を学ぶか
 Ⅳ 法学の考え方を使う

【講座新連載スタート】
行政法教室――トピックで学ぶ 渡井理佳子ほか
日本家族法を考える 水野紀子
刑法総論の基礎にあるもの 安田拓人

【別冊付録】法学科目のススメ

参考価格: 1,569円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:845円

最新・最高の学習法律雑誌

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

2021年04月13日発売

目次: Special Report
日本を置き去りにするデジタル先進国
コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態
台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと
中国 コロナに勝った「デジタル」の正体
■チャート 感染症で露呈したDX先進国と後進国の格差
台湾 台湾人はなぜ監視を許容するか
技術 デジタルIDの導入がもたらす行政大革命


「アジア系」の不都合な真実
人種差別 ヘイトに狙われる「アジア系」をひとくくりにできない難しさ

ミャンマー内戦のカウントダウン
東南アジア 国軍vs少数民族連合軍の構図は現実になるのか

Periscope
SOUTH KOREA 若者を取り込めない韓国政党の悩み
UNITED STATES ジュリアーニJr.がNY知事選に?
RUSSIA ロシアを揺るがす反プーチン40万人デモ
GO FIGURE ワクチンは欲しいが中国製には不安も

Commentary
日中関係 日本を縛る対中忖度という悪夢──楊海英
米外交 菅が国際政治のスターになる日──サム・ポトリッキオ
視点 「死ぬ権利」への支持が広がる──ピーター・シンガー
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
多数派泣かせの「フィリバスター」──ロブ・ロジャース&パックン
Economics Explainer 経済ニュース超解説
日本ミャンマー関係、決断の時──加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
息子の人種差別をどう叱ればいい?
Book Booing 本好きに捧げる ホメない書評
2025年のメディアリテラシー── 石戸諭
Japanese Cinema Notes 森達也の私的邦画論
隠された毒が深みを生む『ラヂオの時間』── 森達也

World Affairs
中東 イスラエル総選挙の真の敗者
仮想通貨 賢い投資家はビットコインに手を出すな

Features
冒険 温暖化の最前線は極寒の地にあり
米社会 大麻業界に広がる多様性

Life/Style
Movies SATCの幻想に振り回されて
Movies 『ゴジラvsコング』勝つのはどっち?
Celebrity セレブのワクチンSNS大作戦
Communication ZOOM会議も全力投球で!
Television キング牧師と歩いたゴスペルの女王
My Turn シェークスピアでR&Bオペラをつくった訳

Picture Power
1979年、レズビアンたちの肖像

Tokyo Eye 外国人リレーコラム──トニー・ラズロ
小さなナイフの大きな問題

参考価格: 480円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:240円

日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

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週刊ダイヤモンド

2021年04月12日発売

目次: 特集
地銀転落・メガ銀終焉
銀行「複合」危機

Prologue 襲来! 銀行「複合」危機の正体

Part 1 ユニゾ発 地銀転落の「深層」
ユニゾ危機が新たな再編の引き金に 影響必至! 地銀64行リスト
「会社更生」もやむなし! 香港ファンド大激怒の理由
Interview 岩倉正和●TMI総合法律事務所パートナー弁護士
経理部長辞任の裏にあった暗闘 ユニゾ非上場後の惨状

Part 2 「3メガ時代」の終焉
ユニゾ危機「前日譚」の秘密 みずほ権力闘争が生んだ怨嗟
システム障害再発と系列会社の離反 みずほ「失墜」の二大元凶

Part 3 銀行を蝕む「新病魔」
社債価格の下落率ランキングで判明 メガ銀の「危ない」大口融資先
手数料も給与口座も外圧で切り崩しに 銀行「既得権益」が絶滅寸前

Part 4 地銀「赤字転落」ランキング
赤字転落しやすい地銀はここだ 101行の不良債権耐久力
米KKR系企業代表が本誌に激白 「地銀買収」戦略の真意


特集2
暗闘
企業買収の新常識


News

(1)Close Up 東原社長が君子豹変! M&A積極姿勢 日立が米ITを巨額買収する狙い

特別インタビュー
半沢頭取がコスト構造に切り込む!
「銀行本館」大刷新の狙い
半沢淳一●三菱UFJ銀行頭取

(2)Close Up 古森氏後任は「社内一のアジア通」 富士フイルム新CEOの正体


人物

オフの役員 光冨眞哉●日立製作所執行役常務・ビルシステムビジネスユニットCEO/日立ビルシステム社長

新社長 勝木敦志●アサヒグループホールディングス


ウォール・ストリート・ジャーナル発
金融界に走ったアルケゴスショック、その舞台裏


政策マーケットラボ
相場急落の「真犯人」は誰か? 肝に銘じるべき誤認リスク
田中泰輔●田中泰輔リサーチ代表、楽天証券グローバルマクロ・アドバイザー
原油相場の先安観をもたらすバイデン氏のエネルギー政策
芥田知至●三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員


Data

数字は語る
0.034 一定の前提で試算した日本の合計特殊出生率の増加幅●小黒一正


連載・コラム

牧野 洋/Key Wordで世界を読む
井手ゆきえ/カラダご医見番
深堀圭一郎のゴルフIQを高めよう!
山本洋子/新日本酒紀行
大隅典子/大人のための最先端理科
Book Reviews/佐藤 優/知を磨く読書
Book Reviews/オフタイムの楽しみ
Book Reviews/目利きのお気に入り
Book Reviews/ビジネス書ベストセラー
校條 浩/シリコンバレーの流儀
後藤謙次/永田町ライヴ!
From Readers From Editors
世界遺産を撮る

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会社四季報

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目次: DX、5G、脱炭素、M&A・・・
コロナ後の成長企業を探そう!

2021年2集春号では、3月期決算企業の第3四半期決算実績を踏まえ、業界担当記者が今期および来期の業績を独自予想。
日本国内全上場3,822社をフルカバーした四季報で、アフターコロナに伸びる成長企業を見つけましょう!

株式投資はもちろんのこと、営業先開拓などのビジネスユースや就職活動などにも、ぜひお役立てください。

●●●今号のおもなトピック●●●
【徹底検証】ROE&時価総額を全社5年前比較
 激変!稼ぐ力と企業価値
【独自調査】採用予定者数、初任給/注目銘柄ランキング

※お知らせ:袋とじ付録は、ワイド版だけのオリジナル付録です。ご注意ください。

参考価格: 2,200円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,170円

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日経マネー

2021年03月19日発売

目次: ■特集1 日経平均3万円からの株の勝ち方入門

●日経平均3万円からの株の勝ち方入門 会社員でも、資産が少なくても稼げる! (020p)
●4つの戦略で21年度相場を勝ち抜こう! (022p)
●プロに聞く 3万円からの戦略1 全体トレンドは株高 押し目は拾っていこう(024p)
●プロに聞く 3万円からの戦略2 夏場調整も再浮上 「5大テーマ」 に注目(026p)
●ここから上がる本命テーマ&強い株 成長期待大の銘柄が勢ぞろい(028p)
●3万円からまだ上がる 本命6大テーマで勝つ! (029p)
●THEME1 洋上風力発電 再生エネルギーの本命 幅広い分野に波及(030p)
●THEME2 中国の3大需要 先駆けた景気回復で中国関連株に投資妙味(032p)
●THEME3 大化け中小型株 中長期の成長が狙える 時価総額が小さい株(034p)
●THEME4 東証市場再編 「流通時価総額」 が鍵 プライム入り銘柄狙う(036p)
●THEME5 仮想通貨関連 ビットコインの急騰に乗って稼ぐ(038p)
●THEME6 PBR0.8倍割れ 財務強固な割安株に 今後は耳目が集まる(039p)
●月次情報で業績変化を見抜く コロナ負け組の復活で大化けも(040p)
●高まる大化け期待 注目は業績成長株 コロナ禍後の景気回復に乗る! (042p)
●企業業績はV字回復へ 資源関連や機械の伸びに注目(043p)
●アナリスト予想で探す好業績株ランキング 2021年度で大化け期待! (044p)
●大手町のランダムウォーカーさんが教える 好業績株を見逃さない決算書の読み方(050p)
●コロナショック後はここに注目! 2021年の決算で絶対見るべきポイント3(052p)
●本当にお得な高配当株はこれだ 業績と財務の安定性は要確認(054p)
●長期保有は安定性重視 高配当株は出口戦略に注意(055p)
●長期保有できる高配当株は? 業績悪化時でも増配 プロは概して高評価(056p)
●人気配当株14銘柄を徹底査定! (057p)
●予算別にプロが厳選 有望株のお宝パック 10万円株で分散投資! (064p)
●予算別にプロが選んだ お宝株のパック買いで稼ぐ! (065p)
●世界が注目の投資テーマ 環境関連株のお宝パック(066p)
●政府も重点投資を掲げる注目テーマ DX関連株のお宝パック(068p)
●お値打ち株を詰め合わせた 定番テーマのパック(071p)
●あの人気銘柄も1株から買える! 10万円で好きなテーマに分散投資(072p)


■特集2 億万投資家が今狙う株

●億万投資家が今狙う株 コロナショックから1年 新年度相場はこう攻める(080p)
●収益バリュー株投資 景気敏感株をまとめ買い 業績回復に伴う反発を待つ(082p)
●優待バリュー株投資 ウイズコロナ銘柄は手じまい 「ノンコロナ銘柄」 を主力に(084p)
●イベント投資 高値を更新した銘柄に順張り TOBで値上がりする銘柄も売買(086p)
●本誌初登場 累積利益30億円のSTFさん ベールを脱いだ スゴ腕の投資術を徹底分析相場の先行きは予想しない 上がる銘柄をできるだけ引っ張る(088p)
●ストックボイス副社長CCO 岩本秀雄×ケイ ・ アセット代表 平野憲一兜町の生き証人がバブル期と比較分析(090p)
●スゴ腕たちの相場急落対策銘柄入れ替えやポジ縮小で備え 急落したら損切りや仕込みを断行(092p)


■特集3 毎日得する! ポイント活用術

●毎日得する! ポイント活用術 賢く貯めるワザ満載(112p)
●ネットショッピングで賢く貯める(114p)
●街のお店で賢く貯める(118p)


■表紙の人

●大友花恋 女優 ドラマで演じた役は、なりたい理想の女の子像でした(012p)


■先読みTIMES

●強まる外食業界の苦境 不動産や中食は好機か 緊急事態宣言が再延長(015p)
●米国発 米長期金利上昇、市場が描く2つのシナリオ(016p)


■先読みカレンダー 2021 4月

●国内情勢の波乱には要注意(018p)


■米国株投資家もみあげの現地リポート

●ロビンフッダーの思わぬ影響に警戒(078p)


■もっと得する株主優待生活

●コロナ収束後に楽しみたい優待10(094p)
●4月に取れるお得優待(096p)


■ろくすけさんの勝てる株式投資入門

● 「素晴らしい企業」 の買い方を学ぶ(098p)


■株の達人に聞く 今月の注目銘柄

●第3四半期の進捗率が高い銘柄(102p)


■クローズアップ企業

●コロナショックでも強い 中小型株相場を振り返るDX関連銘柄が上位を占める 持ちっぱなしでも大幅プラスに(108p)


■マネーの達人に学ぶ お金に強い子供の育て方

●WiL CEO 伊佐山 元さんお金に強い子を育てる鍵は、子供の興味関心を育てること(120p)


■クイズで学ぶ会計知識

●EC業界の貸借対照表(124p)


■澤上篤人のゴキゲン長期投資

●株高の今こそ経済的自立の意義を考えてみよう(126p)


■豊島逸夫の世界経済の深層真理

●米国債市場の異変とインフレの足音(128p)


■広木隆のザ ・ 相場道

●長期金利上昇で活況相場は終わるのか(130p)


■滝田洋一の経済ニュースここだけの話

●株式市場を揺るがす債券自警団(132p)


■岡崎良介のマーケット ・ アナライズ

●2月の金利急騰の謎 5年金利の動向に注目(134p)


■エミン ・ ユルマズの未来観測

●米中対立の再激化 高まる台湾の重要性、日本企業には恩恵も(136p)


■Money Interview

●古川 日出男 作家東日本大震災から10年を迎える 故郷 ・ 福島をひたすら歩き未曽有の厄災の意味を思索する(140p)


■マルトクセレクション

●家族間もキャッシュレス ほか(146p)


■横山利香の塩漬け株クリニック

●今月の塩漬け株 日本たばこ産業 (東1 ・ 2914) (147p)


■特許で騰がる株を探せ! 工藤特許探偵事務所 Special

●産業基盤を基礎技術で支える 「機能性金属材料」 関連の割安株(148p)


■山本伸のネクスト爆騰銘柄

●低金利、半導体、環境 旬の3大テーマで探した爆騰期待株(150p)


■関大介のREITウオッチ

●【最終回】 20年目のREIT市場 その魅力と限界とは(152p)


■最新! 投信ランキング

●短期でも長期でも運用がうまい投信(153p)


■佐々木明子のモーサテ日記

●【最終回】 3万円台乗せの日経平均株価。モーサテで歩んだ11年間の経験を通して思うこと(154p)


■生保損保 業界ウオッチ

●運動すれば保険料が安くなるDX活用の健康支援サービス(155p)


■ネット証券DATA

●3月2日現在(10%税込み表記) (156p)


■マネー ・ データバンク

●3月5日現在(158p)


■役に立つ! 投資用語集

●株式用語/投資信託用語(159p)


■Readers’ FORUM

●そろそろ買い替えたいもの(160p)


■Money Books

●コロナ禍と世界経済 ほか(161p)


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