注目判決動向6 2007 年3 月22 日－2007 年4 月19 日
■連載
◇裁判例総覧 第17回
第３ 現代型プライバシーの侵害（5）
升田 純

◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第10回
音楽をめぐる著作権侵害訴訟で原告の立証を不十分とするサマリー・ジャッジメント（事実審理省略判決）が上訴審で支持された事例
― Johnson v. Gordon, 409 F.3d 12（1st Cir. 2005）―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田 隆

■米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀 柔正・安達 理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介

■判例解説
◇［民・商事］
升田 純
○受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し、その後にこれを第三者に売却処分した場合、損失者に対し、原則として、売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うか（積極）
（最高裁平成19年3月8日第一小法廷判決）
○法令上の規制を利用してパチンコ店の開業を阻止するために行われた競業者による児童遊園の寄附が不法行為に当たるとされた事例
（最高裁平成19年3月20日第三小法廷判決）
○テナントビルの貸室の賃貸借において、賃借人がその関連会社に対して風俗嬢の性病検査等のための使用を認めたことが用途違反に当たり、賃貸借契約の解除が肯定された事例
（福岡高裁平成19年2月1日判決）
○工場の火災が発生し、残存物からガソリン成分が検出された場合につき、放火によるとは認められず、保険会社の免責が否定された事例
（福岡高裁平成19年2月13日判決）
○高校のボート部員である高校１年生が新人戦に参加し、スタート前の練習中、強風に煽られ転覆し、溺死した事故について、ボート部の顧問教諭の安全配慮義務違反が認められた事例
（札幌高裁平成19年2月23日判決）
○飲酒運転の自動車の事故において死亡した同乗者につき50%の過失相殺が認められた事例
（津地裁平成18年10月3日判決）
○自宅で引きこもり状態にあった未成年者（高校の中退者）がそのような児童等の矯正教育等を実施する施設の運営者に対して取得する可能性のある不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効により消滅したとされた事例
（名古屋地裁平成18年12月7日判決）
○国有地内で土砂が採取された跡に出現した池への転落死亡事故につき国が損害賠償義務を履行した場合において、国の土砂採取者に対する求償権行使が認められた事例
（那覇地裁平成19年1月15日判決）

◇［国際民商事］
（監修）櫻田嘉章・渡辺惺之
田中美穂
○日本法人の台湾法人に対する売買代金請求訴訟について、被告と法人格の異なる事業拠点がわが国にある場合に、営業所の所在に基づくわが国の国際裁判管轄が否定された事例
（横浜地裁平成18年6月16日判決）

◇［競争法］NEW
雨宮 慶
○公正取引委員会は、利害関係人からの事件記録の閲覧謄写請求に対して、許可の範囲を制限することができるか
（東京高裁平成18年9月27日判決）

◇［知的財産権］…特許権
橋口尚幸
○大学医学部病理学講座の助教授である原告が、被告らが原告に無断で、かつ自らのものとして原告の研究成果ないし発明内容を発表したことにより、研究成果の侵奪による精神的損害及び発明に係る特許を受ける権利の侵害による財産的損害を被ったと主張して損害賠償と謝罪広告の掲載を要求したのに対して、裁判所が、原告は「所属機関の長というだけで実質的な寄与のない人」あるいは「単なる研究資金の調達をした者」に過ぎず、研究成果を最初に得た者ではないとして、原告の主張を退けた事例
（東京地裁平成19年2月27日判決）

古谷栄男
○１ 国立大学との共同研究契約を結んだ原告が、国立大学側の研究担当者である教授の発明につき、自己の発明として第三者に特許を受ける権利を譲渡した被告の行為が、不法行為に当たるとして損害賠償を請求し否定された事例
２ 基本発明の発明者である原告が、被告に対して、特許を受ける権利の譲渡行為が発明者名誉権を侵害するとして慰謝料を請求した事例
（東京地裁平成19年3月23日判決）

◇［知的財産権］…不競法
上沼紫野
○各国の国別ドメインに対しても不正競争防止法に基づく使用差止め、及び登録抹消請求が認められた事例
（東京地裁平成19年3月13日判決）

◇［知的財産権］…著作権等
小倉秀夫
○コンピュータ・ソフトウェア内の１つの電子ファイルに対して改変を行ったことが当該ソフトウェア全体に対する翻案に当たるとされた事例
（東京地裁平成19年3月16日判決）

◇［行政］
橋本 勇
○市立小学校の音楽専科の教諭に対してなされた入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令が憲法19 条に違反しないとされた事例
（最高裁平成19年2月27 日第三小法廷判決）

越智敏裕
○他の県の知事から、同県の区域における産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消された会社が、この事実が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成17 年法律第42 号による改正前）14 条の３の２第１項１号、14 条５項２号イ、７条５項４号ニに当たるとして、県知事が行い、中核市移行に伴い市長が行ったとみなされた同市の区域に係る産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す旨の処分の取消請求が、棄却された事例
（千葉地裁平成18年6月20日判決）

◇［税法］
立命館大学税法判例研究会
安井栄二
○企業の継続を前提として株式の譲渡が行われる場合であっても、非上場会社の株式の評価は、時価純資産価額から清算所得に対する法人税額等相当額を控除すべきものとされた事例
（東京高裁平成18年4月12日判決）

三木義一
○国税徴収法39 条の第二次納税義務は詐害行為に準ずる場合に限定されないとした事例
（名古屋高裁金沢支部平成18年8月30日判決）

○所得税法施行令322 条の「支払金額の計算期間の日数」は「実働日数」とされた事例
（東京高裁平成18年12月13日判決）

奥谷 健
○地方公共団体の設置した施設の管理等委託契約に基づく管理運営等につき再委託する契約を締結した管理業者に形式的に振り込まれた料金等は再委託を受けた管理業者に実質的に帰属するとして更正の請求が認められた事例
（広島地裁平成18年6月28日判決）

伊川正樹
○タックス・ヘイブン地域に所在する子会社が現地税務当局との合意により定めた税率に基づいて納付した「租税」は法人税法69 条１項にいう外国法人税には該当せず、外国税額控除が認められないものとされた事例
（東京地裁平成18年9月5日判決）

三木義一
○相続開始時に建物が完成していなくとも、貸家建付地として評価減を認めるべきとした事例
（大阪地裁平成18年9月13日判決）