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注目判決動向
2007年8月3日-2007年9月20日

連載 裁判例総覧
第22回
第3 現代型プライバシーの侵害(10)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第15回
ドイツ国内での民事訴訟において当事者でない者の有する文書のディスカバリーをアメリカの連邦地裁に認めさせた事例
―In re Application of Gemeinshchftspraxis Dr. Med. Schottdorf for an Order Directing the Production of Certain Documents to Assist a Foreign Tribunal Pursuant to 28 U.S.C. § 1782, 2006 U.S. Dist. LEXIS 94161(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○土地を目的とする甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後、甲抵当権が設定契約の解除により消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において、当該土地と建物が、甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは、法定地上権が成立する(最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決)
○1 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等の原則に違反しないとされた事例
2 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(最高裁平成19年8月7日第二小法廷決定)
○夫が妻の将来の死亡、高度障害に備えるため、保険金受取人を妻として保険会社と保険契約を締結し、保険料は、夫の月々の給与から天引により支払われていたところ、妻が多発性硬化症を発症し、失明したことにより、保険契約に基づき保険金が支払われた場合における保険金が妻に帰属するとされた事例(名古屋高裁平成19年4月24日判決)
○職場のトラブル等からうつ状態にあった患者の担当医師に対して職場の長がトラブル内容に係る手紙を送付したことが不法行為に当たるとされた事例(名古屋高裁平成19年6月14日判決)
○1 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等原則に違反しないとされた事例
2 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(東京高裁平成19年7月9日決定)
○病院の研修医がうつ病に罹患し、自殺したことにつき、病院の安全配慮義務違反が肯定された事例(大阪地裁平成19年5月28日判決)
○高校のアメリカンフットボール部員が合宿で練習の際に急性硬膜下血腫で死亡した事故について、指導教員の指導上の過失が認められたものの、同過失と生徒の死亡との間の因果関係が認められなかった事例(京都地裁平成19年5月29日判決)
○生命保険の加入を申し込んだ医師が保険会社のために検査を担当した社医によって採血された際、止血が十分でなく、血腫が生じて治療を余儀なくされた場合について、社医の止血の指示、確認義務違反の過失が肯定された事例(東京地裁平成19年5月31日判決)
○1 親のクレジットカード情報を同居の子が無断で利用し、インターネット上の有料サイトを利用した場合において、使用料の決済の受託会社につき本人確認義務違反による不法行為が否定された事例
2 家族等のカード利用に関するクレジットカードの会員契約上の免責特約が有効であるとされ、前記受託会社が子の有料サイト利用による使用料の決済を指示したことにつき不法行為が否定された事例
(さいたま地裁平成19年6月1日判決)
○1 中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合が破綻した場合、その理事の組合員に対する不法行為責任が認められた事例
2 前記の事業協同組合に対する中小企業等協同組合法所定の規制権限の不行使による県の組合員に対する国家賠償責任が認められた事例
(佐賀地裁平成19年6月22日判決)
○1 新株予約権無償割当ての差止請求に会社法247条の規定を類推適用できるか(積極)
2 特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等原則に違反しないとされた事例
3 前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
(東京地裁平成19年6月28日決定)
○墓地使用料を支払って墓地使用契約を締結した場合、墓地使用料が墓地使用権設定の対価であるとし、契約の解約による不当利得の成立が否定された事例(京都地裁平成19年6月29日判決)
○歯科医師により歯科治療であるインプラント手術を受けた患者が上顎洞炎に罹患したと主張した医療事故について、歯科医師の手技上の過失を認めたものの、上顎洞炎の発症との因果関係が否定された事例(東京地裁平成19年7月26日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例(最高裁平成19年8月23日第二小法廷決定)

[知的財産権]…審決取消訴訟
古谷栄男
○訂正請求の効果が請求項ごとに生じることを補足として示した事例(知財高裁平成19年6月20日決定)
森岡 誠
○特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては、特許請求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し、特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載は、特定されていない部分が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、当業者が一定の範囲に特定することができるなどの特段の事情がない限り、明確性の要件(特許法36条6項2号)に適合しないとした事例(知財高裁平成19年6月28日判決)

[知的財産権]…著作権
市川 穣
○人形作品の制作者に当該人形作品を使用して撮影された写真集の著作権が認められないと判断された事例(知財高裁平成19年7月25日判決)
小倉秀夫
○現行著作権法施行前に制作された映画について、その著作権の保護期間の終期を監督の死後50年とした事例(東京地裁平成19年9月14日判決)
注目判決動向
2007年6月29日-2007年8月23日

連載 裁判例総覧
第21回
第3 現代型プライバシーの侵害(9)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第14回
サーボ弁の製造業者が、販売業者との期間の定めのある継続的製品供給契約を解約する理由として、製造業者の株式を取得した親会社と販売地域が重複しているため、その営業に支障が生じると主張したことにつき、解約に必要な「正当な理由」とはいえないと判断された事例
―Servo Kinetics, Inc., v. Tokyo Precision Instruments Co. Ltd.; Moog, Inc., 475 F.3d 783(2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○1 貸金業法17条所定の書面の交付が否定された事例
2 民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定
(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
○貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利息を受領した場合について、貸金業法18条所定の書面を交付しなくても同法43条1項の適用があると認識していても、民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
○民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定(最高裁平成19年7月17日第三小法廷判決)
○金銭の消費貸借に関して基本契約を締結することなく、多数回にわたり貸付け、弁済が繰り返された場合について、過払金が発生した場合には当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が認められた事例(最高裁平成19年7月19日第一小法廷判決)
○市立中学校3年生が他の生徒の執拗、悪質ないじめに遭い、自殺した場合について、いじめを阻止できなかったことにつき教員らの安全配慮義務違反を認めたものの、自殺との相当因果関係を否定した事例(東京高裁平成19年3月28日判決)
○盗難に係る郵便貯金通帳による貯金の払戻しが債権の準占有者に対する弁済として有効とされた事例・無効とされた事例(名古屋高裁平成19年4月18日判決)
○建物建築請負において、打設されたコンクリートの重大な欠陥等を理由とする請負契約の履行不能による請負人の債務不履行責任が認められた事例(名古屋地裁平成19年3月30日判決)
○商品取引員の外務員が50代後半の元信用金庫職員の顧客に対してガソリン等の先物取引を勧誘し、顧客が損失を被った場合について、取引開始時のみならず、取引開始後にも適合性の原則違反、説明義務違反の損害賠償責任が肯定された事例(札幌地裁平成19年4月12日判決)
○貸金業者による公正証書に基づく保証人の預金債権に対する差押えが不法行為に当たるとされた事例(山形地裁平成19年6月19日判決)
○上場会社の株券である拾得物について経済的価値の12%の報労金が認められた事例(京都地裁平成19年7月17日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容する際に、同申立ての当否について審理判断しなければならない(最高裁平成19年3月30日第二小法廷判決)
○飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが被害を被っていることを理由とする損害賠償請求権は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない(最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決)
○被告が訴外人に対して土地区画整理法上の仮清算金の支払義務を有することの確認を求める訴えについて、確認の利益がないとした事例(名古屋高裁平成19年3月29日判決)

[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
渡辺惺之
○シンガポール高等法院の欠席判決について執行判決を認めた例(東京地裁平成18年1月19日判決)

[知的財産権]…特許権
岩原将文
○1 レンジフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置に関する特許発明において、金属製フィルタとフィルタとの関係が「相似形状」であるか否かについて縦横の辺の長さの比がおおむね等しければ、これにあたるとされた事例
2 レンジフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置に関する特許発明において、フィルタが、市販されている金属製フィルタの相当数との間で、おおむね縦横比が等しければ、金属製フィルタに「相似形状」に形成されたフィルタに該当し、本件特許発明の技術的範囲に属するとされた事例
3 本件特許権に無効事由があることから、被告製品の製造販売が本件特許権の侵害である旨を告知、流布した行為は、不正競争防止法2条1項14号に該当するが、同無効事由が進歩性欠如であり、かつ被告製品が本件特許権の権利範囲に属していることを理由に、上記行為に故意過失がないとして、不正競争防止法4条の損害賠償責任が否定された事例
(知財高裁平成19年5月15日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
東谷幸浩
○不使用取消審判において、商標権者より何らの使用証拠も提出されず、商標登録を取り消す旨の審決が出された後に、審決取消訴訟において、使用証拠が提出されて、当該登録商標の使用に該当するとして先の審決が取り消され、当該商標登録が維持された事例(知財高裁平成19年7月19日判決)

[行政]
橋本 勇
○作業場を持たずに1人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に該当しないとされた事例(最高裁平成19年6月28日第一小法廷判決)
越智敏裕
○申請型義務付け訴訟(行政事件訴訟法3条6項2号、37条の3)につき、併合提起された取消訴訟が棄却された場合の当該申請型義務付け訴訟の帰すう(広島地裁平成19年7月6日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○強制競売手続で取得した土地を子会社に転売し、同子会社がその土地の一部を県に売却して租税特別措置法所定の特別控除を適用した事例につき、本件取引は通謀虚偽表示として無効であるとされた事例(名古屋地裁平成18年12月13日判決)
三木義一
○保証債務の履行のための譲渡をし、求償権行使が不能と認定された事例(東京地裁平成19年4月20日判決)
○都市計画法56条に基づく土地の買取りと租税特別措置(名古屋地裁平成19年5月17日判決)
Contents

注目判決動向
2007年6月27日-2007年7月19日

連載 裁判例総覧
第20回
第3 現代型プライバシーの侵害(8)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第13回
防弾ベストの防弾性能をめぐる損害賠償請求訴訟において日本企業のフォーラム・ノン・コンヴィニエンス(forum non conveniens)の申立てが受理された事例
―German Free State of Bavaria, et al., v. Toyobo Co., Ltd. et al., 480 F. Supp. 2d 948, 2007 U.S. Dist. LEXIS 21086(W.D. Mich. 2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○カードローン基本契約に基づき金員が継続的に貸し付けられ、利息制限法1条1項所定の制限利息を超える弁済がされ、過払金が発生した当時他の借入金債務が存在しない場合、その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が認められ、充当が認められた事例(最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決)
○フランチャイズ契約における対価(チャージ)の算定に関する条項についての原判決の解釈が違法であるとされた事例(最高裁平成19年6月11日第二小法廷判決)
○建物の設計者、施工者及び工事監理者が建築された建物の瑕疵につき不法行為責任を負う場合の注意義務・要件(最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決)
○1 同族会社の同族以外の専務取締役が出張中に死亡した場合について、会社の安全配慮義務違反が肯定された事例
2 前記の死亡につき、代表取締役の任務懈怠責任が肯定された事例
(大阪高裁平成19年1月18日判決)
○競売物件の情報提供を業とする事業者がその会員となった者との間で締結された競売物件の占有者の退去、共有物分割請求訴訟の準備等に関する請負契約が弁護士法72条に違反し、民法90条により無効とされた事例(東京高裁平成19年4月26日判決)
○旧証券取引法79条の20第3項2号所定の証券業に係る取引として仮装取引が該当するとされた事例(札幌高裁平成19年5月18日判決)
○携帯電話の販売等を業とする使用者の労働者が異動を命じられた後間もなく自殺した場合につき、うつ病の増悪との相当因果関係は認められるが、その予見可能性がないとし、使用者の安全配慮義務違反が認められなかった事例(名古屋地裁平成19年1月24日判決)
○被相続人が相続財産を共同相続人の一人に全部相続させる旨の遺言をした場合について、遺留分侵害額の算定に当たっては遺留分減殺請求者が負担すべき相続債務が存在しないものとして算定すべきであるとされた事例(福岡地裁平成19年2月2日判決)
○1 軟弱地盤の隣接地(水田、休耕田)で盛土工事が行われ、建物が不同沈下した場合について、盛土工事の注文者(隣接地の所有者)らの共同不法行為責任が認められた事例
2 前記工事による被害を受けた建物の補修費用が交換価値を超える場合、交換価値相当の損害額が認められた事例
(さいたま地裁平成19年2月9日判決)
○在宅介護用のギャッチベッドの設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥が否定された事例(京都地裁平成19年2月13日判決)
○1 産業廃棄物処分場において火災が発生し、近隣の住民に長期にわたり煙害、悪臭等の被害を発生させた事故について、産業廃棄物処理業者の同処分場の保存の瑕疵が認められ、民法717条所定の損害賠償責任が肯定された事例
2 前記損害賠償責任について失火責任法が適用されるか(消極)
(那覇地裁平成19年3月14日判決)
○貸金業者が信用情報センターに債務者の信用情報を提供し、登録された場合について、債務者の貸金業者に対する個人情報の保護に関する法律26条に基づく登録情報の削除請求が認められなかった事例(東京地裁平成19年3月19日判決)
○社会人が大学院の入学試験に合格し、入学料を納付した場合について、在学契約の予約の動機の錯誤が認められた事例(名古屋地裁平成19年3月23日判決)
○弁護士の依頼者の期待権侵害による委任契約上の債務不履行責任が肯定された事例(さいたま地裁平成19年3月28日判決)
○敷金35万円のうち5万円のみを返還する旨の建物賃貸借契約上の敷引特約が消費者契約法10条に違反して無効とされた事例(京都地裁平成19年4月20日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
橋口尚幸
○特許の進歩性を認めた特許無効審決(第1次審決)が高等裁判所により取り消された後の、特許庁における第2次審判手続において、当業者が前判決の拘束力から離れた主張・立証を行うことは、行政事件訴訟法33条1項の趣旨に反すると説示した事例(知財高裁平成19年5月30日判決)

[知的財産権]…著作権
上沼紫野
○放送事業者の著作隣接権に基づき、集合住宅向けのテレビ番組集中録画システム「選撮見録」の販売会社による同商品の販売の差止めを認めたが、破棄等については棄却した原審に対する販売会社が控訴、放送事業者らの附帯控訴(及び差止請求権の不存在確認の反訴)において、差止めの対象となる行為、商品等が一部限定され、控訴人による反訴請求が却下された事例(大阪高裁平成19年6月14日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
安井栄二
○1 EB債の購入者に対する支払利息が使途秘匿金に該当するとされた事例
2 法人税法上の同族会社に当たる法人が、その取締役から株式投資信託を購入したことが租税回避行為に当たり否認された事例
(東京高裁平成18年6月29日判決)
浪花健三
○被控訴人が土地を公共事業の用に供するため控訴人ないし国に売り渡し、代替資産として建物を取得したことにつき、不動産取得税に係る特例の適用が認められた事例(東京高裁平成18年8月31日判決) 105
伊川正樹
○破産宣告を受けた会社の株式を譲渡した場合に、株式としての経済的価値を喪失していることを理由に、譲渡所得の基因となる資産ではないものとして譲渡損失が否認された事例(東京高裁平成18年12月27日判決) 109
注目判決動向
2007年5月24日-2007年6月25日

■連載
◇裁判例総覧 第19回
第3 現代型プライバシーの侵害(7)
升田 純

◇US Case Studies―最新アメリカ判例・裁判情報 第12回
製品の形状を連邦商標登録した事例において、当該商標権者による当該商標権等の行使が、形状の機能性等を理由に認められなかった事例
―Fuji Kogyo Co., Ltd, Plaintiff-Appellant, v. Pacific Bay Int’l, Inc., et al., Defendants-Appellees, 461 F.3d 675, 2006 U.S. App. LEXIS 21545(6th Cir.,2006), US Supreme Court certiorari denied by Fuji Kogyo Co. v. Pac. Bay Int’l, 2007 U.S. LEXIS 2682(U.S., Feb. 26, 2007)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

◇米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○訴訟の相手方の訴訟代理人になった弁護士に対する弁護士法58条1項所定の懲戒の請求等をした会社の代表者、その代理人弁護士の不法行為が認められた事例(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○自家用自動車保険契約普通保険約款のある自家用自動車保険契約の被保険者が高速道路において自損事故を起こし、車外に出たところ、後続車にれき過され死亡したことが搭乗者傷害条項における死亡保険金の支払事由に該当するとされた事例(最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決)
○自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する(最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決)
○連帯保証をした信用組合の理事長らの権限濫用がある場合について、民法93条ただし書の規定の類推適用により連帯保証が無効とされた事例(東京高裁平成19年2月7日判決)
○無罪判決が確定した事件につき、検察官の公訴の提起、追行が違法ではないとされた事例(福岡高裁平成19年3月20日判決)
○2階建ての建物の賃借人の妻が2階窓の外に物干し竿に洗濯物を干していたところ、転落死した事故について、建物の所有者(賃貸人)の土地工作物責任が肯定された事例(過失相殺を9割認めた事例)(福岡高裁平成19年3月20日判決)
○市立中学校3年生が他の生徒の執拗、悪質ないじめに遭い、自殺した場合について、いじめを阻止できなかったことにつき教員らの安全配慮義務違反を認めたものの、自殺との相当因果関係を否定した事例(東京高裁平成19年3月28日判決)
○自動車の国道からの転落事故につき、ガードレールを設置しなかった瑕疵が認められた事例(長崎地裁平成18年10月19日判決)
○自動車部品等のメーカーの塗装工が超過勤務が続き、リーダーに昇格する等した後、自殺した場合につき、使用者の安全配慮義務違反による債務不履行責任が認められた事例(熊本地裁平成19年1月22日判決)
○遠隔地者間の連鎖販売契約の締結に当たって、事業者から交付された書面が契約締結後にされたものではないとし、約10か月後にされたクーリングオフが有効と認められた事例(京都地裁平成19年1月26日判決)
○LPガス販売業者が消費者との間でLPガスの供給契約を締結し、消費者がLPガスの供給を受けていたところ、別のLPガス販売業者がより安い価格によるLPガスの供給等によって業者の切り替えを勧誘し、従前の供給契約を解約させ、新規の供給契約を締結させたことについて、保護法益が認められないとし、不法行為が否定された事例(さいたま地裁平成19年2月16日判決)
○石綿が使用されていた会社の職場で勤務していた従業員が悪性胸膜中皮腫で死亡した場合につき、会社の安全配慮義務違反が否定された事例(札幌地裁平成19年3月2日判決)
○ごみ焼却施設に付随して設置された灰溶融施設の灰溶融炉設備が運転等の受託業者によって運転操作中、水蒸気爆発が発生した事故について、受託業者の委託契約上の債務不履行が肯定された事例(青森地裁平成19年3月15日判決)

◇[知的財産権]…特許権
森岡 誠
○特許権者が、被告の取引先に対し、特許権侵害の警告文書送付や仮処分申立てを行ったが、特許権が無効とされた事案において、不正競争防止法2条1項14号の該当性を認めた事例(知財高裁平成19年5月29日判決)
古谷栄男
○原告製品のフイルムを詰め替えた被告製品につき特許権消尽はなく侵害になるとされた事例(東京地裁平成19年4月24日判決)

◇[知的財産権]…不競法
市川 穣
○不正競争防止法2条6項の営業秘密の秘密管理性について判断した事例(大阪地裁平成19年5月24日判決)

◇[知的財産権]…著作権
小倉秀夫
○音楽ファイルをパソコンから携帯電話に転送する際の中継機能を果たすサーバの所有者が、複製及び公衆送信の主体と認定された事例(東京地裁平成19年5月25日判決)

◇[行政]
越智敏裕
○廃棄物処理法上の許可権限を有しない市町村と業者との間でされた公害防止協定に基づいて市町村が求めた使用期限の到来を理由とする処分場の使用差止請求が棄却された事例(福岡高裁平成19年3月22日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○外国子会社からの受取配当金につき、内国法人が誤ってその一部のみを外国税額控除の額として過少に転記した結果、納付すべき法人税額が過大となった場合に、当該内国法人が外国税額控除の適用を受けることを選択しているとして、更正の請求が認められた事例(福岡高裁平成19年5月9日判決)
望月 爾
○火力発電施設の有姿除却に係る除却損の損金算入を否認した課税処分を取り消した事例(東京地裁平成19年1月31日判決)
奥谷 健
○相続税法における「住所」とは生活の本拠地であるとされた事例(東京地裁平成19年5月23日判決)
注目判決動向
2007年4月12日-2007年5月24日

■連載
◇裁判例総覧 第18回
第3 現代型プライバシーの侵害(6)
升田 純

◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第11回
殺人事件の被害者の遺族たちが、公判で被害者の写真が印刷されたバッジ(buttons)を着用して傍聴人席に着席する行為は、被告人に対する偏見を陪審員に与えるものとはいえないとされた事例
―Carey v. Musladin, 127 S.Ct.649, 2006 U.S. LEXIS 9587(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

◇米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○ポリープの摘出手術を受けた患者が数日後に出血性ショックにより死亡した医療事故につき、担当医師の追加輸血を行うべき過失に関する専門家である医師の作成に係る意見書を比較検討等しないで過失を否定した原審の判断に採証法則に違反する違法があるとされた事例
(最高裁平成18年11月14日第三小法廷判決)
○ポイント制を採用する外国語会話教室の受講契約の中途解除において、受講契約の締結時におけるポイント単価よりも高額の単価を基礎として使用済ポイント数の控除額を算定することとなる受講契約上の清算規定が特定商取引に関する法律49条2項1号に反して無効であるとされた事例
(最高裁平成19年4月3日第三小法廷判決)
○被保険自動車の盗難を保険事故とする家庭用総合自動車保険契約においては、車両保険金の支払を請求する者は、「被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」という外形的な事実を主張、立証すれば足り、被保険自動車の持ち去りが被保険者の意思に基づかないものであることを主張、立証すべき責任を負わない
(最高裁平成19年4月17日第三小法廷判決)
○1 被保険自動車の盗難に係る保険金請求者の主張・立証責任の内容
2 被保険自動車の盗難の事実を推定した原判決の判断が破棄された事例
(最高裁平成19年4月23日第一小法廷判決)
○内縁の夫の運転する自動車に同乗し、第三者の運転する自動車に衝突された事故において、内縁の妻の第三者に対する損害賠償額を定めるに当たっては、内縁の夫の過失を過失相殺することができるとされた事例
(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、預金者による解約の申入れがされたことなどにより、それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する
(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
○ドキュメンタリー番組の企画につき長期にわたって取材に協力したところ、当初説明されたものと異なる内容の番組が放送された場合について、テレビ放送をしたテレビ局、番組制作業者等の取材協力者に対する期待権侵害の共同不法行為が認められた事例
(東京高裁平成19年1月29日判決)
○1 競走馬の手術につき獣医師の過失と安楽死との因果関係が肯定された事例
2 競走馬の死亡による損害賠償として、休業損害、逸失利益、種牡馬としての価値の喪失の損害が認められた事例
(札幌高裁平成19年3月9日判決)
○第三者による放火によって建物が全焼した保険事故について、保険契約者の代表者が第三者に依頼したものであると推認し、保険者の免責事由が認められた事例
(札幌高裁平成19年3月16日判決)
○銀行の株式を購入する等した者が銀行の経営破綻により損害を被った場合について、監査法人のした有価証券報告書中の無限定適正意見が虚偽記載に当たらないとし、監査法人の証券取引法24条の4、民法709条所定の損害賠償責任が否定された事例
(東京地裁平成18年9月27日判決)
○自動車の盗難事故を理由とする自家用自動車総合保険契約に基づく保険金の請求について、第三者による自動車の持ち去りが認められないとし、請求が棄却された事例
(さいたま地裁平成19年1月17日判決)

◇[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○1 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力
2 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため、受送達者が訴訟提起を知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由
(最高裁平成19年3月20日第三小法廷決定)

◇[知的財産権]…特許権
岩原将文
○1 100円ショップ最大手のダイソーで被告製品が販売されていたこと等から、特許法102条1項ただし書における特許権者が販売することができないと認められる数量が販売総数の99%であるとして、損害賠償額が大幅に減額された事例
2 特許法102条1項ただし書における特許権者が販売することができないと認められる数量分について、特許法102条3項に基づく実施料相当額が認められなかった事例
(大阪地裁平成19年4月19日判決)

◇[知的財産権]…審決取消訴訟
東谷幸浩
○同日付で出願され、審査官の過誤によって重複登録された商標登録について、商標法8条2項及び同5項に違反するとの無効審判の請求が棄却された事例
(知財高裁平成19年4月26日判決)

◇[知的財産権]…著作権
小倉秀夫
○宗教法人の会長の写真を何者かが改変してネット上にアップロードした画像データを複製して当該会長を批判するウェブサイトに掲載する行為が複製権侵害、公衆送信権侵害に当たるほか、同一性保持権侵害にも当たるとされた事例
(東京地裁平成19年4月12日判決)

◇[行政]
橋本 勇
○厚生年金保険の被保険者である叔父が死亡した場合に、同人と内縁関係にあった姪が遺族厚生年金を受けることができる配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者)に当たるとされた事例
(最高裁平成19年3月8日第一小法廷判決)
越智敏裕
○産業廃棄物処理施設の周囲3km以内に居住又は勤務する住民に産業廃棄物処分業変更許可取消訴訟の原告適格を認めた上で、法律所定の許可を受けていない施設を「その事業の用に供する施設」としてなされた産業廃棄物処分業変更許可は違法を帯びるとされた事例
(さいたま地裁平成19年2月7日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
浪花健三
○相続により平成10年4月1日以降に取得した減価償却資産である建物は、当該資産について被相続人が選定した減価償却方法(定率法)を承継することはできず、所得税法施行令120条1項1号ロが、定額法による旨定めたことが憲法84条等に違反すると解することはできないとした事例
(東京高裁平成18年4月27日判決)
大森 健
○分掌変更による役員退職給与が実質的に退職したと同様の事情に該当しないとされた事例
(大阪高裁平成18年10月25日判決)
伊川正樹
○知的障害児施設についての児童福祉施設負担金が所得税法73条の医療費控除の対象にならないとされた事例
(那覇地裁平成18年7月18日判決)
望月 爾
○入湯税相当額を消費税等の課税標準額に含めた課税処分を違法として取り消した事例
(東京地裁平成18年10月27日判決)
注目判決動向6 2007 年3 月22 日-2007 年4 月19 日
■連載
◇裁判例総覧 第17回
第3 現代型プライバシーの侵害(5)
升田 純

◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第10回
音楽をめぐる著作権侵害訴訟で原告の立証を不十分とするサマリー・ジャッジメント(事実審理省略判決)が上訴審で支持された事例
― Johnson v. Gordon, 409 F.3d 12(1st Cir. 2005)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

■米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し、その後にこれを第三者に売却処分した場合、損失者に対し、原則として、売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うか(積極)
(最高裁平成19年3月8日第一小法廷判決)
○法令上の規制を利用してパチンコ店の開業を阻止するために行われた競業者による児童遊園の寄附が不法行為に当たるとされた事例
(最高裁平成19年3月20日第三小法廷判決)
○テナントビルの貸室の賃貸借において、賃借人がその関連会社に対して風俗嬢の性病検査等のための使用を認めたことが用途違反に当たり、賃貸借契約の解除が肯定された事例
(福岡高裁平成19年2月1日判決)
○工場の火災が発生し、残存物からガソリン成分が検出された場合につき、放火によるとは認められず、保険会社の免責が否定された事例
(福岡高裁平成19年2月13日判決)
○高校のボート部員である高校1年生が新人戦に参加し、スタート前の練習中、強風に煽られ転覆し、溺死した事故について、ボート部の顧問教諭の安全配慮義務違反が認められた事例
(札幌高裁平成19年2月23日判決)
○飲酒運転の自動車の事故において死亡した同乗者につき50%の過失相殺が認められた事例
(津地裁平成18年10月3日判決)
○自宅で引きこもり状態にあった未成年者(高校の中退者)がそのような児童等の矯正教育等を実施する施設の運営者に対して取得する可能性のある不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効により消滅したとされた事例
(名古屋地裁平成18年12月7日判決)
○国有地内で土砂が採取された跡に出現した池への転落死亡事故につき国が損害賠償義務を履行した場合において、国の土砂採取者に対する求償権行使が認められた事例
(那覇地裁平成19年1月15日判決)

◇[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
田中美穂
○日本法人の台湾法人に対する売買代金請求訴訟について、被告と法人格の異なる事業拠点がわが国にある場合に、営業所の所在に基づくわが国の国際裁判管轄が否定された事例
(横浜地裁平成18年6月16日判決)

◇[競争法]NEW
雨宮 慶
○公正取引委員会は、利害関係人からの事件記録の閲覧謄写請求に対して、許可の範囲を制限することができるか
(東京高裁平成18年9月27日判決)

◇[知的財産権]…特許権
橋口尚幸
○大学医学部病理学講座の助教授である原告が、被告らが原告に無断で、かつ自らのものとして原告の研究成果ないし発明内容を発表したことにより、研究成果の侵奪による精神的損害及び発明に係る特許を受ける権利の侵害による財産的損害を被ったと主張して損害賠償と謝罪広告の掲載を要求したのに対して、裁判所が、原告は「所属機関の長というだけで実質的な寄与のない人」あるいは「単なる研究資金の調達をした者」に過ぎず、研究成果を最初に得た者ではないとして、原告の主張を退けた事例
(東京地裁平成19年2月27日判決)

古谷栄男
○1 国立大学との共同研究契約を結んだ原告が、国立大学側の研究担当者である教授の発明につき、自己の発明として第三者に特許を受ける権利を譲渡した被告の行為が、不法行為に当たるとして損害賠償を請求し否定された事例
2 基本発明の発明者である原告が、被告に対して、特許を受ける権利の譲渡行為が発明者名誉権を侵害するとして慰謝料を請求した事例
(東京地裁平成19年3月23日判決)

◇[知的財産権]…不競法
上沼紫野
○各国の国別ドメインに対しても不正競争防止法に基づく使用差止め、及び登録抹消請求が認められた事例
(東京地裁平成19年3月13日判決)

◇[知的財産権]…著作権等
小倉秀夫
○コンピュータ・ソフトウェア内の1つの電子ファイルに対して改変を行ったことが当該ソフトウェア全体に対する翻案に当たるとされた事例
(東京地裁平成19年3月16日判決)

◇[行政]
橋本 勇
○市立小学校の音楽専科の教諭に対してなされた入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令が憲法19 条に違反しないとされた事例
(最高裁平成19年2月27 日第三小法廷判決)

越智敏裕
○他の県の知事から、同県の区域における産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消された会社が、この事実が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17 年法律第42 号による改正前)14 条の3の2第1項1号、14 条5項2号イ、7条5項4号ニに当たるとして、県知事が行い、中核市移行に伴い市長が行ったとみなされた同市の区域に係る産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す旨の処分の取消請求が、棄却された事例
(千葉地裁平成18年6月20日判決)

◇[税法]
立命館大学税法判例研究会
安井栄二
○企業の継続を前提として株式の譲渡が行われる場合であっても、非上場会社の株式の評価は、時価純資産価額から清算所得に対する法人税額等相当額を控除すべきものとされた事例
(東京高裁平成18年4月12日判決)

三木義一
○国税徴収法39 条の第二次納税義務は詐害行為に準ずる場合に限定されないとした事例
(名古屋高裁金沢支部平成18年8月30日判決)

○所得税法施行令322 条の「支払金額の計算期間の日数」は「実働日数」とされた事例
(東京高裁平成18年12月13日判決)

奥谷 健
○地方公共団体の設置した施設の管理等委託契約に基づく管理運営等につき再委託する契約を締結した管理業者に形式的に振り込まれた料金等は再委託を受けた管理業者に実質的に帰属するとして更正の請求が認められた事例
(広島地裁平成18年6月28日判決)

伊川正樹
○タックス・ヘイブン地域に所在する子会社が現地税務当局との合意により定めた税率に基づいて納付した「租税」は法人税法69 条1項にいう外国法人税には該当せず、外国税額控除が認められないものとされた事例
(東京地裁平成18年9月5日判決)

三木義一
○相続開始時に建物が完成していなくとも、貸家建付地として評価減を認めるべきとした事例
(大阪地裁平成18年9月13日判決)
■注目判決動向
2007年2月6日-2007年3月27日

■連載
◇裁判例総覧 第16回
第3 現代型プライバシーの侵害(4)
升田 純

◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第9回
特許侵害訴訟で特許侵害者の顧客に対するディスカバリーを「保護命令」(protective order)によって阻まれた事例
―Murata Manufacturing Co., Ltd. v. Bel Fuse Inc., 234 F.R.D. 175, 2006 U.S. Dist. LEXIS36852,(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

■米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
◇[民・商事]
升田 純
○1 破産した賃借人の破産管財人が賃貸人と破産宣告後の未払賃料等に質権が設定されている敷金を充当する合意をした場合について、敷金返還請求権の質権者に対して善管注意義務違反が否定された事例
2 前記の場合について、破産管財人の不当利得返還義務が肯定された事例
(最高裁平成18年12月21日第一小法廷判決)

○1 破産した賃借人の破産管財人が賃貸人と破産宣告後の未払賃料等に質権が設定されている敷金を充当する合意をした場合について、破産管財人の不当利得返還義務が肯定された事例
2 前記の場合における破産管財人が悪意の受益者に当たらないとされた事例
(最高裁平成18年12月21日第一小法廷判決)

○1 基本契約が締結されていない同一の貸主と借主との間で複数の貸付けが行われ、利息制限法所定の制限利率を超える弁済がされた場合において、一方の債務弁済の過払金が別個の債務に充当されるか
2 不当利得の悪意の受益者が付すべき利息の利率
(最高裁平成19年2月13日第三小法廷判決)

○依頼者の依頼に応じてゲームに係る製品の開発、製造を行い、量産機を完成したものの、契約の締結に至らなかった場合につき、依頼者の開発者に対する契約準備段階における信義則上の注意義務違反が認められた事例
(最高裁平成19年2月27日第三小法廷判決)

○船舶が航行中火災により焼損した事故につき、火災原因が不明であるとし、損害保険会社の免責が否定された事例
(大阪高裁平成18年9月14日判決)

○税理士が税務申告に当たり税制の選択を誤った過誤につき、過少申告が介在したとしても、税理士職業賠償責任保険の免責特約が適用されないとされた事例
(東京高裁平成18年12月20日判決)

○総務部長兼出納責任者が懇親会の二次会等の場で監事、理事に対して暴言を発したことを理由とする降職処分が適法であるとされた事例
(札幌高裁平成19年1月19日判決)

○県立高校の野球部の練習中、野球部部員が他の部員のノックにより打球が右眼に当たり負傷した事故につき、野球部の顧問兼監督の教諭の注意義務違反を認め、県の国家賠償責任が肯定された事例
(名古屋地裁平成18年11月28日判決)

○足場台(脚立)を使用中の者が転倒し、負傷した事故について、足場台の欠陥が認められ、製造業者の製造物責任が肯定された事例
(京都地裁平成18年11月30日判決)

○押し花を使用した絵画制作のカルチャー教室を経営する会社と上級コースの教室に入会した会員との間の退会後の競業避止義務を定めた合意が公序良俗に反して無効であるとされた事例
(さいたま地裁越谷支部平成18年12月13日判決)

○所有権留保付きの自動車の買主が車両保険契約を自己のために締結したものとはいえないとし、被保険利益が否定された事例
(名古屋地裁平成18年12月18日判決)

○病院に勤務していた看護師が検査器具の洗浄消毒作業によって化学物質過敏症に罹患したことについて、病院の安全配慮義務違反が認められた事例
(大阪地裁平成18年12月25日判決)

○1 郵政民営化法案が衆議院で採決された直後、民主党の議院運営の要職を務め、同法案に反対していた国会議員が自民党の推進派と談合をしていた旨の週刊誌の記事が国会議員の社会的評価を低下させるとし、名誉毀損が肯定された事例
2 前記名誉毀損による慰謝料として500万円が認められた事例
3 前記名誉毀損による謝罪広告の掲載請求が認容された事例
(東京地裁平成19年1月17日判決)

○船舶を所有し、ダイビングショップを経営していた者の主催によるダイビング講習中、雇用を希望して同行していた者が船舶を岩礁に係留していたアンカーを外す作業を行った際、溺れて死亡した事故につき、経営者の不法行為責任が肯定された事例
(那覇地裁平成19年1月24日判決)

◇[行政]
橋本 勇
○都道府県による児童福祉法27条1項3号の措置に基づき入所した児童を養育監護する児童養護施設を設置運営する社会福祉法人の職員等は当該都道府県の公権力の行使に当たる公務員に該当し、当該職員等が第三者に損害を加えた場合は国家賠償法1条1項により当該都道府県が損害賠償責任を負い、当該社会福祉法人は民法715条に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
(最高裁平成19年1月25日第一小法廷判決)

越智敏裕
○運転免許証の有効期間の更新に際し、一般運転者に当たるとして、有効期間は5年であるが道路交通法93条1項5号が規定する優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付された者がした、同人を一般運転者とする部分の取消しを求める訴えが、適法とされた事例
(東京高裁平成18年6月28日判決)

◇[知的財産権]…審決取消訴訟
森岡 誠
○医薬品の「用法及び用量」欄について一部変更承認を受けたことを理由に特許権存続期間の延長登録出願を行った事案において、「用途(効能・効果)」の異同は、疾患名が同一である場合には、適用対象がその病態等に照らして実質的に異なる疾患と認められ、あるいは、当該治療法における医薬品の薬理作用が異なるなどの事情が認められない限り、同一であるとした上で、特許法67条2項の要件を充足しないと認定した事例
(知財高裁平成19年1月18日判決)

◇[知的財産権]…不競法
市川 穣
○不正競争防止法2条1項14号の営業誹謗行為に基づく損害賠償請求の消滅時効の起算点について判断した事例
(大阪地裁平成19年2月15日判決)
■注目判決動向
2007年1月17日-2007年2月22日

連載
■US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第8回
特許権の権利消尽の法理を認め、特許権者の主張を一部棄却した事実審の判断が連邦巡回区控訴裁判所で一部取り消された事例
―LG Electronics, Inc., v. BIZCOM Electronics, Inc., 453 F.3d 1364; 2006 U.S. App. LEXIS 16916(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

■米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

■判例解説
[民・商事]
升田 純
○1 小学校の水泳練習において児童が溺水し、重篤な後遺障害を負った事故について、担当教諭の監視上の過失が認められた事例
2 前記事故による損害賠償額の算定に当たり、被害児童の身体的素因を考慮して減額し、介護費用につき定期金賠償が認められた事例
(福岡高裁平成18年7月27日判決)

○銀行と顧客との間で、長期固定金利で、期限前返済の場合には銀行所定の方法で算出した損害金等を支払う旨の約定が有効とされた事例
(広島高裁平成18年10月19日判決)

○遺言の内容が記載された文書と遺言者とされる者の署名・押印がされた封筒から成ると主張される自筆証書遺言が無効とされた事例
(東京高裁平成18年10月25日判決)

○北海道の真冬の早朝、飲酒の後、自動車を運転中、自転車に衝突させ、人をほとんど即死させた事故が発生した場合について、自動車の運転者、同乗者の本件事故後の救護義務違反による共同不法行為責任が認められた事例
(札幌高裁平成19年1月26日判決)

○市立小学校の卒業式において国旗掲揚が実施された際、これに反対する教員がリボンをつける等し、文書訓告される等したことが違法ではないとされた事例
(東京地裁平成18年7月26日判決)

○1 東京都の区立小学校の警備員が小学校の教諭を学校内で殺害し、その遺体を長年自宅の床下に埋めて隠匿していたところ、区画整理事業によって自宅の立退きを迫られ、20余年を経て警察署に自首した事件において、殺害された教諭の遺族が退職した警備員に対して損害賠償を請求した場合、除斥期間の適用が認められた事例
2 前記殺害後、自宅床下に遺体を隠匿したことが遺族に対する不法行為に当たるとされた事例
(東京地裁平成18年9月26日判決)

○特定の政党に属する県議会議員で構成される団体の会議の席上における発言が会議内の発言であること等を考慮して名誉毀損に当たらないとされた事例(さいたま地裁平成18年9月27日判決)
○1 国立大学附属病院に入院中の患者が使用していた人工呼吸器の加湿のために滅菌精製水タンクを準備すべきであったのに、担当看護師らが消毒用エタノールタンクを準備し、これを誤って長時間にわたり注入し、吸引させたため、患者が死亡した事故について、看護師らの不法行為、国立大学法人の使用者責任が肯定された事例
2 前記事故につき、担当医師らの事実隠蔽による不法行為責任が否定された事例
(京都地裁平成18年11月1日判決)

○事業者の製造、販売する商品を欠陥商品である等とする内容をその事業者の取引先らに告知し、文書を配付した競争関係にある事業者の行為が共同不法行為、営業誹謗行為に当たるとされた事例
(甲府地裁平成18年11月28日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○上告裁判所は、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄する場合には、必ずしも口頭弁論を経ることを要しない
(最高裁平成19年1月16日第三小法廷判決)

[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
長田真里
○日本法人が台湾法人に注文し輸入した製品に欠陥があったことを請求原因とする製造物責任及び不法行為責任に基づく、当該台湾法人、及び、製品にロゴを貼付していたデラウェア州法人に対する損害賠償請求訴訟についていずれも我が国の国際裁判管轄を肯定した事例
(東京地裁平成18年4月4日中間判決)

[行政]
越智敏裕
○国土交通大臣が、社団法人愛知県モーターボート競走会に対し、モーターボート競走法施行規則8条1項に基づいて勝舟投票券の場外発売場の設置確認をしたことについて、その周辺に居住等する申立人らが、行政事件訴訟法25条2項に基づいて本件設置確認の効力停止を求めた事案において、本件設置確認の行政処分性を認めたものの、申立人らは本件設置確認の取消しを求める原告適格を有しないとして却下した事例
(名古屋地裁平成18年7月20日判決)

○男子受刑者である原告が、性同一性障害を理由に、拘置所長による刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律37条に基づく調髪処分の差止めを求めたが、棄却された事例
(名古屋地裁平成18年8月10日判決)

○特定商取引に関する法律2条3項の電話勧誘販売を行う原告が、経済産業大臣から同法23条1項に基づく業務停止命令を受けるおそれがあるとして、行政事件訴訟法37条の5第2項の仮の差止めを申し立てたが、同項の「本案について理由があるとみえるとき」に当たらない等として却下された事例
(名古屋地裁平成18年9月25日決定)

橋本 勇
○不存在を理由とした公文書の非開示決定について、独立行政法人である大学及び文部科学省の職員に過失があったとして、当該大学及び国に対して損害賠償が命じられた事例
(東京地裁平成18年10月2日判決)

越智敏裕
○被告の1つの設立事業所の事業主である原告が、従業員の一部が原告代表者の経営する別会社に転籍し、被告の加入員資格を喪失した旨を被告に届け出たところ、被告が、事実上、設立事業所の任意脱退に該当するとして、厚生年金保険法等に基づき、特別掛金(一括拠出金)の納入告知処分をしたため、原告が被告に対し上記処分の取消しを求め、これが認められた事例
(岐阜地裁平成18年10月26日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
奥谷 健
○同一の所有者に帰属する土地を通路として街路に接続する無道路地について、固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準所定の道路開設補正を適用しないとする取扱いは、同基準に反し違法ということはできないとされた事例
(最高裁平成19年1月19日第二小法廷判決)

山名隆男
○相続財産の土地が仮換地指定されて、相続開始時に同土地も仮換地土地も更地となっていた場合に、いわゆる小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例があるとされた事例
(最高裁平成19年1月23日第三小法廷判決)

奥谷 健
○固定資産税・都市計画税の減免不許可処分について、裁量権の逸脱又は濫用はないとされた事例
(旭川地裁平成18年12月27日判決)

○集合債権譲渡担保において、譲渡担保契約時に未発生であった目的債権が、国税徴収法24条6項の「譲渡担保財産となった」時期は、契約締結時であるとされた事例
(高松地裁平成19年1月10日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
東谷幸浩
○競合するインターネットを利用した有価証券の売買取引の委託の取次ぎ等業務を行うインターネット専業証券会社によってそれぞれ使用されている「ワンショット手数料」と「ワンショットコース」の商標が非類似であるとした特許庁の審決が維持された事例
(知財高裁平成19年1月31日判決)

[知的財産権]…侵害訴訟
(特許権に基づく差止請求権等の不存在確認訴訟)
岩原将文
○特許請求の範囲に記載された発明の構成が、機能的、抽象的な表現で記載されているとして、実施例に基づいて限定解釈された事例
(東京地裁平成18年10月11日判決)

[知的財産権]…著作権等
小倉秀夫
○演奏者側主催のライブ等にステージを提供するなどしていたレストランカフェの経営者に対するJASRACからのピアノ撤去請求が認容された事例
(大阪地裁平成19年1月30日判決)
注目判決動向
2006年12月8日-2007年1月25日

連載 裁判例総覧
第15回
第3 現代型プライバシーの侵害(3)
升田 純

連載 US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第7回
日本の監視用カメラメーカーの米国内販売会社に対する契約違反および商標法違反による損害賠償を認めた陪審評決が上訴審で支持された事例
―Watec Co., Ltd. v. Chia C. Liu and Watec Co. America, 403 F. 3d 645 74 U.S.P.Q. 2d 1128(2005)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○未破裂脳動脈りゅうの存在が確認された患者が担当医師の説明により承諾してコイルそく栓術を受けたが、術中にコイルがりゅう外に逸脱する等して脳梗塞が生じて死亡した事故について、担当医師の説明義務違反がないとした原審の判断が違法であるとされた事例
(最高裁平成18年10月27日第二小法廷判決)

○物上保証人に対する不動産競売の開始決定が主たる債務者に送達された後に、保証人が代位弁済をして差押債権者の地位の承継を申し出た場合において、承継の申出につき民法155条所定の通知がされなくても、求償権の消滅時効は、申出の時点から競売手続の終了まで中断するか(積極)
(最高裁平成18年11月14日第三小法廷判決)

○1 大学と学生との間の在学契約の性質
2 在学契約の成立時期
3 入学金、授業料等の学生納付金の性質
4 在学契約の解除の時期、方法
5 学生納付金の返還義務の有無、範囲
6 学生納付金を返還しない旨の不返還特約の性質
7 在学契約等への消費者契約法の適用
8 不返還特約が公序良俗に違反しないとされた事例
9 不返還特約の消費者契約法上の効力
10 不返還特約等が消費者契約法10条に該当しないとされた事例
(最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決)

○1 大学と学生との間の在学契約の性質
2 在学契約の成立時期
3 入学金、授業料等の学生納付金の性質
4 在学契約の解除の時期、方法
5 学生納付金の返還義務の有無、範囲
6 学生納付金を返還しない旨の不返還特約の性質
7 在学契約等への消費者契約法の適用
8 不返還特約が公序良俗に違反しないとされた事例
9 不返還特約の消費者契約法上の効力
10 不返還特約等が消費者契約法10条に該当しないとされた事例
(最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決)

○1 大学と学生との間の在学契約の性質
2 在学契約の成立時期
3 入学金、授業料等の学生納付金の性質
4 在学契約の解除の時期、方法
5 学生納付金の返還義務の有無、範囲
6 学生納付金を返還しない旨の不返還特約の性質
7 在学契約等への消費者契約法の適用
8 不返還特約が公序良俗に違反しないとされた事例
9 不返還特約の消費者契約法上の効力
10 不返還特約等が消費者契約法10条に該当しないとされた事例
(最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決)

○スノーボードの競技中、競技者の一人が転倒したところに、後続の競技者が追突し、負傷した事故について、追突した競技者の不法行為責任が肯定された事例
(大阪高裁平成18年6月23日判決)

○高齢者が特別養護老人ホームにおいてショートステイを利用し、車椅子に乗っていた際、他の利用者から車椅子を押されて転倒し、傷害を負った事故について、老人ホームの運営者である社会福祉法人の安全配慮義務違反による債務不履行が認められた事例
(大阪高裁平成18年8月29日判決)

○海外旅行傷害保険契約を締結し、海外旅行中の被保険者がホテルの自室で転倒し、持っていた箸が右眼に突き刺さった事故につき、「急激かつ偶然な外来の事故」であると認められた事例
(大阪高裁平成18年8月31日判決)

○1 従業員が勤務先である事業者に勤務中横領をし、行方不明になった後、職場復帰をするため、その親族らが事業者に連帯保証をする旨の書面を作成し、差し入れた場合について、連帯保証契約の成立が認められた事例
2 前記連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権の行使において、保証人の責任が身元保証ニ関スル法律5条の趣旨に従って制限された事例
(福岡高裁平成18年11月9日判決)

○大学医学部漕艇部の新入生歓迎コンパにおいて、大量のアルコールを飲酒した新入生が死亡した事故について、漕艇部長(教授)、キャプテン、飲酒後、宿泊場所に搬送する等した者の安全配慮義務違反が認められた事例
(福岡高裁平成18年11月14日判決)

○建物の建築請負契約について、請負人の付随的債務の不履行による信頼関係の破壊を理由とする解除が肯定された事例
(名古屋地裁平成18年9月15日判決)

○敷金の返還に関するいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効とされた事例
(京都地裁平成18年11月8日判決)

[行政]
越智敏裕
○気管切開手術を受けてのどに障害の残る児童について普通保育園への入園を承諾しない処分は裁量権の逸脱・濫用に当たり、東京都東大和市に対し、同児童を普通保育園に入園させることを義務付けた事例
(東京地裁平成18年10月25日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
三木義一
○消費税における積上計算方式と総額計算方式を誤った場合に更正の請求を認めた事例
(東京地裁平成18年12月8日判決)


[知的財産権]…侵害訴訟
橋口尚幸
○引用発明の組合せによる特許発明の進歩性検討に際して、引用発明を組み合わせる目的が特許発明と同一の課題の解決を直接の目的とするものでなかったとしても、結果的に特許発明と同一の構成が導かれ、その構成が、特許発明が課題とした点の解決に効果を奏することが当業者に予測可能である限り、当業者にとってそれらの公知技術の組合せにより特許発明に想到することは容易である、と述べて特許発明の進歩性を否定した事例
(知財高裁平成18年10月4日判決)

[知的財産権]…著作権等
上沼紫野
○利用者においてインターネット回線を通じてテレビ番組を受信した場所と異なる場所での視聴を可能とするサービスについてサービス提供者が放送事業者の著作隣接権(送信可能化権)を侵害していないとしてサービスの差止めの仮処分の申立てを却下した原審に対する放送事業者からの抗告が棄却され、著作権(公衆送信権)侵害に基づく著作物の公衆送信行為の差止めを求める仮処分の申立てを追加する旨の申立ての趣旨の変更が認められなかった事例
(知財高裁平成18年12月22日決定)

小倉秀夫
○著名な映画の著作権者として振る舞っていた企業からの損害賠償請求等が、翻案権を有するとの証明が足りない等として棄却された事例
(東京地裁平成18年12月27日判決)
注目判決動向 2006年11月22 日-2006年12月20日

連載
◇US Case Studies―最新アメリカ判例・裁判情報
第6回
エンロン事件をめぐって監査法人のアーサー・アンダーセンが意図的に書類を破棄したとして司法妨害罪で起訴され、裁判官の陪審に対する説示の誤りを理由として有罪評決が差し戻された事例
― United States v. Arthur Andersen, 544 U.S. 696, 125 S. Ct.2129(2005)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

◇米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○第三債務者が、債務の本旨に従った弁済をするために、金融機関に対し、債務者が指定した口座への振込みを依頼した後に、仮差押命令の送達を受けた場合、送達後にされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することができるか(消極)
(最高裁平成18年7月20日第一小法廷判決)

○1 大学と学生の間の契約の性質
2 在学契約の成立時期
3 入学金、授業料等の学生納付金の性質
4 在学契約の解除の時期、方法
5 学生納付金の返還義務の有無、範囲
6 学生納付金を返還しない旨の不返還特約の性質
7 医科大学における不返還特約が公序良俗に違反しないとされた事例
(最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決)

○傷害事件の捜査、起訴に当たって傷害の内容・程度に関する複数の医師の診断書が提出され、重い内容の診断書を基に起訴し、その後軽い内容の傷害に訴因を変更した場合について、担当検察官の違法な公権力の行使が肯定された事例
(札幌地裁平成18 年7月21 日判決)

○1歳7か月の幼児が母親に連れられ、子供用の動物園で遊んでいたところ、母親から離れて公園内のベンチに登った際、内側に転倒し、ツツジの枯れ枝が後頭部に刺さり、死亡した事故について、枯れ枝の混じったツツジを植栽していたことが設置の瑕疵に当たるとし、動物園の設置管理者の営造物責任が肯定された事例
(千葉地裁平成18年7月26日)

○精神保健福祉法所定の医療保護入院中の患者が身体拘束を受けている間に肺塞栓症によって死亡した事故について、担当医師等の不必要な身体拘束をしてはならない義務等の義務違反が否定された事例
(東京地裁平成18年8月31日判決)

○著名な空手家の創設に係る団体が、その代表者の死亡後分裂し、一部の団体の代表者が正当な理由もなく後継者の名称を使用している場合、人格権としての名誉権に基づき、他の団体の幹部による名称使用の差止請求権が認められ、差止請求が認容された事例
(大阪地裁平成18年9月11日判決)

○胎児仮死の状態で吸引分娩を実施した医師につき、胎児仮死治療として酸素投与及び体位変換を適切に行わず、陣痛促進剤の点滴を中止して陣痛の抑制をしなかった過失、原則として1回の牽引で娩出できなかった時点で吸引分娩を中止すべきであり、遅くとも、2、3回の牽引で娩出できなかった場合には、吸引分娩を中止して帝王切開に移行すべきであった過失、帝王切開の準備を怠った過失が認められた事例
(岐阜地裁平成18年9月27日判決)

○妊婦の出産の際、胎児仮死と診断され、緊急帝王切開によって新生児が娩出された後、妊婦に子宮膣上部切断術がされ、新生児に重症な脳性麻痺の障害が生じた医療事故について、担当医師に常位胎盤早期剥離を発見すべき経過観察をすべき注意義務違反の過失が認められたものの、重大な後遺症が生じなかった相当程度の可能性が侵害されたものとして、慰謝料の損害賠償責任が肯定された事例(京都地裁平成18年10月13日判決)

○心疾患のあった患者(株式会社の取締役)が病院を受診し、大学附属病院を紹介され、受診し、検査等を受け、大動脈弁閉鎖不全症であると診断され、入院精査を勧められたものの、仕事の多忙を理由にこれを断っていた間に死亡した医療事故について、担当医師の患者に対する患者の誤解を解くための説明義務違反が肯定された事例
(東京地裁平成18年10月18日判決)

○顔面麻痺等の症状を訴えて病院を受診した患者が、その後、平成6年、多発性硬化症と診断され、ステロイド剤の投与等による治療を受けたものの、左手足と目の視界半分を除いて生活機能が全部失われた状態になった場合、医師の多発性硬化症を診断することが遅延した過失、ステロイド剤の減量により多発性硬化症の再発を招いた過失、多発性硬化症の再発の際に適切な治療を行わなかった過失が否定された事例
(東京地裁平成18年10月27日判決)

○台湾の会社が行う外国為替証拠金取引を顧客に仲介した会社が破産宣告を受けた場合について、取引の勧誘が詐欺的であったとし、取締役の商法266 条ノ3所定の責任が肯定された事例
(那覇地裁平成18年11月1日判決)

[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
渡辺惺之
○従業者がその職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合の対価請求に関しては、特許法(平成16 年法律第79 号改正前)35 条3項及び4項が類推適用される
(最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決)

[行政]
越智敏裕
○都市高速鉄道に係る都市計画の変更につき、鉄道の構造として地下式でなく高架式(一部掘割式)を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとはいえないとされた事例
(最高裁平成18年11月2日第一小法廷判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
望月 爾
○納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65 条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
(最高裁平成18年10月24日第三小法廷判決)

奥谷 健
○相続税の物納申請に対する許可が遅延したことにつき、その審査を担当した税務署職員の職務上の法的義務違反を認めた事例
(東京地裁平成18年10月25日判決)

三木義一
○年金受給権に対する相続税と年金の所得税課税の二重課税
(長崎地裁平成18年11月7日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
市川 穣
○立体商標として登録されていた菓子「ひよ子」饅頭に識別性が認められないとして、無効不成立審決が取り消された事案
(知財高裁平成18年11月29日判決)

[知的財産権]…侵害訴訟
森岡 誠
○特許侵害訴訟においては、当該特許発明の特許請求項の範囲の文言が一義的に明確なものであるか否かにかかわらず、明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するべきものと解するのが相当であるとして、特許発明の技術的範囲の確定を行い、被控訴人製品は特許発明の技術的範囲に属しないとした事例
(知財高裁平成18年9月28日判決)

[知的財産権]…不競法
今給黎泰弘
○先端部分が螺旋状となっており特徴のある耳かきについて、不正競争防止法2条1項1号及び2号の「商品等表示」該当性が否定された事例
(東京地裁平成18年9月28日判決)

[知的財産権]…著作権等
古谷栄男
○海外在住の利用者に対しテレビ番組を送信できる装置をホスティングするサービス事業者が送信可能化権の主体でないと判断された事例
(東京地裁平成18年8月4日決定)

論文
佐藤光子
◇医療過誤訴訟の第1審・控訴審判決研究
―因果関係の判断の変更による逆転判決、賠償額変更判決を中心に―
注目判決動向
2006年10月24日-2006年11月21日

連載裁判例総覧
第14回
第3 現代型プライバシーの侵害(2)
升田 純

連載 US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第5回
特許侵害に基づいてレンズ付きカメラの輸入差止めを国際貿易委員会が認めた場合であっても連邦地方裁判所に改めて輸入差止めを求めることができるとされた事例
―Fuji Photo Film Co., Ltd., v. Jack C. Benun, Ribi Tech Products Llc, and Polytech Enterprises Ltd. and Polytech(Shenzhen)Camera Co., Ltd. 463 F.3d 1252; 2006 U.S. App. LEXIS 21472(2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○株式会社の株主が旧商法(平成17年法律第87号による改正前の商法)294条1項に基づき裁判所に検査役選任の申請をした場合における株式の保有要件を具備すべき時期(最高裁平成18年9月28日第一小法廷決定)
○ゴルフ場経営会社が会社分割され、新設会社がゴルフクラブの名称を続用した場合について、商法26条1項の類推適用が認められ、新設会社の預託金返還義務についての弁済責任が肯定された事例(名古屋高裁平成18年7月26日判決)
○廃棄物の最終処分場の周辺住民が求めた感染性廃棄物の受入差止請求が生命、健康侵害の高度の蓋然性がないとして棄却された事例(札幌高裁平成18年9月28日判決)
○1 大学跡地に10棟を超える大規模なマンションの建築工事が多数の業者によって施工された場合について、景観権の侵害、圧迫感のない生活利益の侵害、日照権の侵害、プライバシー権の侵害等を理由とする建物の一部撤去請求、損害賠償請求が棄却された事例
2 前記工事に伴う騒音、振動、粉塵の被害のうち、騒音が近隣住民の受忍限度を超える多数の業者の共同不法行為が認められた事例
(東京地裁平成17年11月28日判決)
○工場からダイオキシン類を含む排水が数年間にわたって河川に排出され、高濃度のダイオキシン類の検査値が公表される等したため、工場の経営会社の土地工作物責任に基づき、河口付近で漁業を営む者に生じた風評による営業損害が認められた事例(横浜地裁平成18年7月27日判決)
○1 パピーウォーカーの妻がパピーウォーカーの飼育に係る犬を連れて散歩中、綱が放れ、飛びかかろうとする格好をしたため、散歩中の者がこれを避けようとして転倒、負傷した事故につき、パピーウォーカーにつき動物の占有者責任が認められた事例
2 前記損害につき、被害者の骨粗しょう症を考慮して、2割の素因減額をした事例
(甲府地裁平成18年8月18日判決)
○弁護士が依頼者の依頼を受けて貸金業者に対して過払金返還請求訴訟を提起したところ、貸金業者が「過払元金が1万円程度の場合であれば、弁護士費用等がかかる為、原告本人には経済的メリットはない。にもかかわらず、訴訟提起までしてくる行為は、原告代理人が単に弁護士費用を稼ぎたいだけの行為であるとしか考えられず、この様な行為も権利濫用であり、信義則にも反する行為である。」との記載のある答弁書を提出し、陳述擬制された場合、弁護士に対する名誉毀損が肯定された事例(京都地裁平成18年8月31日判決)
○肝硬変で長期間にわたり治療を受けていた患者が肝細胞癌により死亡した事故について、担当医師が疾患を失念し、必要な検査を実施しなかった過失があるとされた事例(東京地裁平成18年9月1日判決)
○飼い主のいない猫の里親探しのボランティア活動をしている者から里親になる旨の虚偽の事実を告げて猫の贈与を受けた者の詐欺による不法行為責任が肯定された事例(大阪地裁平成18年9月6日判決)
○不妊治療を受けていた患者が子宮筋腫核出術を受けた際のガーゼの残置の医療事故において無駄な人工授精等の治療を受けたことの損害賠償が認められた事例(東京地裁平成18年9月20日判決)
○セクハラ問題の処理を弁護士に依頼していた者がホームページを開設していた弁護士にセクハラ問題の処理に係る情報を提供したところ、受任弁護士に電話で問い合わせをしたことが弁護士としての守秘義務違反に当たるとし、不法行為が認められた事例(大阪地裁平成18年9月27日判決)
○国立大学医学部附属病院長会議の常置委員会の下に設置された作業部会のサブワーキンググループ会議における議事録につき、議事録を作成した国立大学の長が不開示決定をしたことが誤りであった場合、国立大学法人、国の国家賠償責任が肯定された事例(東京地裁平成18年10月2日判決)
○セミナーの開催に関する総務省の後援名義の承認について、総務省の担当職員によるセミナー内で予定されていた講演の一部の内容に問題がある旨をセミナーの主催者に指摘し、講演予定者が講演を辞退した場合、担当職員の行為が検閲に当たらず、違法でもないとされた事例(東京地裁平成18年10月3日判決)
○医師の処方により薬剤を服用した患者が間質性肺炎を原因とする呼吸器機能障害等の後遺障害を負った場合について、医師の過失が肯定された事例(東京地裁平成18年10月4日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○1 報道関係者である証人が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかを判断する基準
2 報道関係者である証人が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができる場合
(最高裁平成18年10月3日第三小法廷決定)

[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
中西 康
○外国国家は、主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については、我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、我が国の民事裁判権から免除されないとした事例(最高裁平成18年7月21日第二小法廷判決)

[行政]
橋本 勇
○公共工事の指名競争入札に昭和60年ころから平成10年度まで継続的に参加していた業者を、同12年度から同16年度までの間、村外業者に当たることを理由に全く指名しなかった措置が違法とはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成18年10月26日第一小法廷判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
大森 健
○分掌変更による役員退職給与が実質的に退職したと同様の事情に該当しないとされた事例(京都地裁平成18年2月10日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
東谷幸浩
○本件登録商標の使用は、不使用取消審判請求がされることを知った後のものであるから、商標法50条3項に該当し、登録商標の使用には該当しないものであるから、その商標登録は取り消されるべきであるとの審決を取り消した事例(知財高裁平成18年11月8日判決)

[知的財産権]…侵害訴訟
岩原将文
○1 マッサージ機に関する特許権侵害事件において、特許法102条1項ただし書における特許権者が販売することができないと認められる数量について、販売総数の99%であるとして損害賠償額が大幅に減額された事例
2 特許法102条1項ただし書における特許権者が販売することができないと認められる数量分について、特許法102条3項に基づく実施料相当額が認められなかった事例
(知財高裁平成18年9月25日判決)

[知的財産権]…著作権等
小倉秀夫
○法人等の業務の一環として講師を務めた際に作成した資料が後任の講師に流用された場合に、氏名表示権侵害等が成立しないとされた事例(知財高裁平成18年10月19日判決)
注目判決動向
2006年9月4日-2006年10月20日

連載 裁判例総覧 第13回
第3 現代型プライバシーの侵害(1)
升田 純

連載 US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第4回
連邦商標希釈化法(FTDA法)および合衆国憲法修正1条等との関係で、「Nissan Computer Corp.」という営業表示の使用、日産自動車株式会社に対する批判文を掲載したサイトへのリンクを「nissan.com」のサイトに置く行為等が問題となった事例
―Nissan Motor Co. v. Nissan Computer Corp.,
378 F. 3d 1002, 2004 U.S. App. LEXIS 16212,
72 U.S.P.Q. 2d (BNA) 1078 (9th Cir. Cal. 2004).
Writ of certiorari denied, 544 U.S. 974, 125 S. Ct. 1825,
161 L. Ed. 2d 723, 2005 U.S. LEXIS 3332, 73 U.S.L.W. 3619 (2005)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○1 先順位に譲渡担保が設定されている集合動産につき、後順位の譲渡担保権者による譲渡担保権の私的実行の可否(消極)
2 集合動産の譲渡担保の設定者が通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における目的物の所有権の承継取得の可否(消極)
(最高裁平成18年7月20日第一小法廷判決)

○保存された男性(夫)の精子を用いてその死後に行われた人工生殖により女性(男性の生前の妻)が懐胎し、出産した子とこの男性との間における、認知による法律上の親子関係の成否(最高裁平成18年9月4日第二小法廷判決)

○建物の建築工事の請負契約に先立ち、建具を納入する下請業者が建物の設計業者の依頼と施主の了承を得て建具の納入につき準備作業を開始していたところ、下請業者の支出費用の補填等の措置を講ずることなく施工計画を中止した施主の行為が不法行為に当たるとされた事例(最高裁平成18年9月4日第二小法廷判決)

○「すべての偶然な事故」によって生じた損害に対して保険金を支払い、保険契約者、被保険者、又はこれらの法定代理人、保険契約者、被保険者が法人であるときは、その理事、取締役等(保険契約者等)の故意又は重大な過失によって生じた損害に対しては保険金を支払わない旨の定めのあるテナント総合保険普通保険約款を有する加盟店総合保険契約に基づく火災に係る保険金が請求された場合における、事故の発生が保険契約者等の意思に基づかないものであることの保険金を請求する者による主張・立証責任(最高裁平成18年9月14日第一小法廷判決)

○営業用建物の賃貸借契約において、賃借人が通常損耗分の原状回復費用を負担する旨の特約の成立が否定された事例(大阪高裁平成18年5月23日判決)

○5歳の幼児の火遊びにより隣接建物に延焼した火災事故につき、母親の監督上の重過失が認められ、監督義務者の責任が肯定された事例(大阪高裁平成18年6月22日判決)

○1 狩猟を行っていた者が狩猟中、鹿と誤認して人を散弾銃で射殺した事故につき、狩猟を行った者の不法行為が認められた事例
2 散弾銃につき銃砲刀剣類所持等取締法所定の所持許可が失効した後に前記事故が発生した場合について、所持許可を所管する公安委員会等の担当者の職務上の義務違反が認められたものの、前記事故発生との因果関係が否定された事例
(名古屋地裁平成18年4月28日判決)

○1 インターネット接続サービス、これに付随するメールサーバーのレンタル等の総合電気通信サービスを提供する事業を展開する電気通信事業者が多数の会員の個人情報を漏洩したことにつき不法行為が認められた事例
2 会員の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、ヤフーメールアドレス、ヤフーID、申込日の漏洩がプライバシー権の侵害に当たるとされた事例
3 前記プライバシーの侵害による慰謝料が5000円であるとされた事例
(大阪地裁平成18年5月19日判決)

○レーザー光線を利用した脱毛機の売買契約について、売主の勧誘による内容の脱毛効果が得られない性能であるとし、要素の錯誤が認められた事例(名古屋地裁平成18年6月30日判決)


○「カタロくじ事業」と称する事業を行い、契約者に契約金を支払わせていた会社、その代表取締役、契約勧誘の説明者の共同不法行為が認められた事例(さいたま地裁平成18年7月19日判決)

○幼稚園児が幼稚園内において他の園児に衝突され、頭を強打し、病院に搬送され、各種検査を受ける等の治療を受けたところ、その約9年後にてんかんに罹患した場合について、病院の治療上の過失はなく、現在の症状と事故との間の因果関係が認められないとし、病院の使用者責任、園児の両親の不法行為責任が否定された事例(東京地裁平成18年7月19日判決)

○1 会社の代表者が取締役を兼務する幹部従業員に対して罵倒し、煙草の火を押し付け、うつ病のため休暇をとっていたのを取り止めさせる等したことが不法行為に当たるとされた事例
2 前記の不法行為とうつ病の発症との因果関係を否定したが、一部の不法行為とうつ病の慢性化との間の因果関係が認められた事例
(京都地裁平成18年8月8日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○上告審は、判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合には、口頭弁論を経ることを要しない(最高裁平成18年9月4日第二小法廷判決)

○強制執行を受けた債務者が、その請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合には、執行抗告又は執行異議の方法によることはできず、請求異議の訴えによるべきである(最高裁平成18年9月11日第二小法廷決定)

[行政]
橋本 勇
○公道との接続部分として利用するため、国家公務員宿舎の敷地として利用されている国有地ではなく、これに隣接する民有地を公園の区域に含むものと定めた都市計画決定について、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成18年9月4日第二小法廷判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会

伊川正樹
○租税特別措置法35条の適用に関し、譲渡財産が居住用財産であるか否かの立証責任は納税者にあると判断した事例(名古屋地裁平成18年2月23日判決)

安井栄二
○厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金の所得区分(東京地裁平成18年2月24日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
上沼紫野
○第9類に属する商品を指定商品とする“Anne of Green Gables”という商標の登録が国際信義に反してなされたものであり、商標法4条1項7号の規定に違反して無効とする審決が維持された事例(知財高裁平成18年9月20日判決)

[知的財産権]…不競法
橋口尚幸
○特許権者が、競合他社の取引先へ特許権侵害の警告状を送付したことが、その後当該特許権が無効と判断されたにもかかわらず、当該競合他社との関係で不正競争防止法2条1項14号の不正競争行為には該当しないと判断された事案(東京地裁平成18年8月8日判決)

[知的財産権]…著作権等
小倉秀夫
○プロ野球選手はその所属球団にその氏名・肖像について独占的包括許諾を行ったものと認定された事例(東京地裁平成18年8月1日判決)
注目判決動向
2006年8月3日-2006年9月21日

連載 裁判例総覧
第12回
第2 ゴルフ場の営業譲渡をめぐる裁判例(4)
升田 純

連載 US Case Studies―最新アメリカ判例・裁判情報
第3回
若者向けアパレル会社の雇用および商品販売方法が人種差別的であるとしてクラスアクションが提起され、5000万ドルの支払と差別のない雇用方針の義務付けで和解した事例
―Consent Decree, EEOC v. Abercrombie & Fitch Stores, Inc., Nos. 03-2817-IS, 04-4730 and 04-4731 (N.D. Cal. Nov. 16, 2004).―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○団体定期保険を締結していた会社が従業員の死亡により保険金を受領した場合、死亡した従業員の遺族に対して社内規定所定の給付額を超える保険金の一部相当額の支払義務を認めた原審の判断が違法であるとされた事例(最高裁平成18年4月11日第三小法廷判決)
○共同相続が開始し、共同相続人の1人が、意思無能力である他の共同相続人のために相続税の申告をし、相続税を納付した場合においては、相続税納付の費用の負担状況によっては、事務管理に基づく費用償還請求権が認められる可能性があるとされた事例(最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決)
○内閣官房副長官、自由民主党幹事長、同党幹事長代理等を経て、内閣官房長官の要職にある衆議院議員の政策、政治的資質等に関する月刊誌の記事の一部が名誉毀損に当たるとされた事例(東京地裁平成18年4月21日判決)
○1 運送会社、代表取締役、常務取締役の従業員である貨物自動車運転手に対して安全配慮義務違反が肯定された事例
2 貨物自動車運転手が高速道路で過労運転をし、トレーラーに追突し、死亡したことにつき、運送会社、代表取締役、常務取締役の安全配慮義務違反との因果関係が肯定された事例
(東京地裁平成18年4月26日判決)
○健康診断を受けた者が、胸部X線写真に異常陰影が存在していたのに、担当医師がその陰影を見落とし、その翌年に肺がんと診断され、手術を受けたものの、5年生存率が低下し、担当医師、健康診断を実施した市の損害賠償責任が認められる場合について、統計資料によって5年生存率が30%低下したと認め、慰謝料400万円が認められた事例(東京地裁平成18年4月26日判決)
○文部科学省所管の登山研修所が開催した大学の山岳部等の学生を対象とする研修会において、参加学生が雪庇の崩落等によって死亡した事故について、国家賠償責任が肯定された事例(富山地裁平成18年4月26日判決)
○会社の上司による部下に対するセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントが認められ、会社、上司の不法行為責任が肯定された事例(京都地裁平成18年4月27日判決)
○生命保険契約上の被保険者の死亡が保険契約者又は死亡保険金受取人の故意により生じたときは、保険金を支払わない旨の特約に該当するとし、保険金の支払の免責が認められた事例(千葉地裁佐倉支部平成18年5月17日判決)
○アダルトビデオに出演する等していた元芸能人につき、週刊誌がその引退後5年余を経て、過去の写真を掲載する等して記事を掲載したことが、同意の範囲を超え、人格的利益の侵害として違法であるとされた事例(東京地裁平成18年5月23日判決)
○婦人科健康診断を受診し、乳房科において乳房のしこりを訴えたものの、異常なしとの所見を得た翌年に乳がんに罹患していることが判明した場合につき、担当医師の乳房X線検査等を実施すべき注意義務違反による過失が否定された事例(東京地裁平成18年5月24日判決)
○ミャンマー国籍の医学生が日本の大学院で研究中に交通事故に遭い、研究修了後、米国に居住している場合について、米国における専門医としての逸失利益が認められた事例(広島地裁平成18年5月29日判決)
○農地につき農業委員会が農地転用届出を受理したため、第三者に売却された場合、農地を賃借していたと主張する者の賃借権侵害による農業委員会の国家賠償責任、不法行為責任が否定された事例(岐阜地裁平成18年6月1日判決)
○市議会議員が補助金の返還をめぐる問題に関する質問内容等を自己の広報誌、ウェブサイトに掲載したことが補助金を受領した者等の名誉毀損に当たるとされ、謝罪広告の掲載請求等が認容された事例(東京地裁平成18年6月7日判決)

[国際民商事]
(監修)櫻田嘉章・渡辺惺之
多田 望
○日本会社に対する貸金返還訴訟と併合提起(後に弁論分離)された韓国会社に対する連帯保証債務履行訴訟について、保証行為を行ったとの客観的事実関係が証明されたとはいえないから、義務履行地及び主観的併合のいずれの裁判籍についても国際裁判管轄を認めることはできないとした事例(東京地裁平成16年10月25日判決)
中野俊一郎
○仲裁契約に基づく仲裁人選定請求に対して、仲裁契約の存否を判断した上、仲裁人の選定を行った事例(東京地裁平成17年2月9日判決)

[行政]
越智敏裕
○土地収用法上の事業認定の要件の審査に当たり、事業により得られる公共の利益は、本件土地が本件事業の用に供されることによって失われる私的な利益及び公共の利益に優越すると認められ、事業認定庁が法20条3号の要件を充たすと判断したことに裁量権の逸脱、濫用があると認めることはできない等とされた事例(圏央道あきる野訴訟控訴審判決)(東京高裁平成18年2月23日判決)
○西大阪高速鉄道株式会社の西大阪延伸線(西九条駅から近鉄難波駅)計画予定地の近隣住民等である原告らが提起した同延伸線の工事施行認可取消請求訴訟で、法人等の原告らについて、原告適格が認められないとして同原告らの訴えが却下され、近隣住民である原告らについて、原告適格は認められるものの、著しい騒音被害発生の蓋然性が認められないなど国土交通大臣の判断に違法な点はないとして同原告らの請求が棄却された事例(大阪地裁平成18年3月30日判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
南 かおり
○商標法3条1項3号に該当し、使用による自他商品識別力を取得したものと認めることはできないとして3条2項にも該当しないとされた審決が、同様の理由により維持された事例(知財高裁平成18年6月12日判決)

[知的財産権]…不競法
市川 穣
○米国法人により製造販売されていた女性用下着(ヌーブラ)の独占的販売権者である原告が、類似商品を販売する被告を不正競争防止法2条1項1号、同2号及び同3号に違反するとして損害賠償請求及び差止請求を認めなかった事例(大阪高裁平成18年4月19日判決)
今給黎泰弘
○訪問介護事業所の従業員が退職後同種の事業を開始し、ヘルパーや従来の利用者が新会社へ移ったことに関して、利用者名簿の「営業秘密」該当性を否定し、さらに不法行為責任も否定した事例(東京地裁平成18年7月25日判決)
注目判決動向
2006年7月14日-2006年8月24日

連載
裁判例総覧 第11回
第2 ゴルフ場の営業譲渡をめぐる裁判例(3)
升田 純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第2回
製造物責任訴訟において、アメリカ合衆国における会社規模や販売実績や経営戦略から、当該州の裁判所の一般的管轄権が及ぶのに必要な「継続的かつ組織的な接触」が存在すると判断されたロングアーム法と裁判管轄に関する事例
―Henry v. Bridgestone Corp., No. 05-cv-02605-WYD-BNB, 2006 U.S. Dist. LEXIS 47471 (2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害に対して被保険者に保険金を支払う旨の約款のある自家用自動車総合保険契約に基づく車両保険金が請求された場合における保険金を請求する者の事故が偶然のものであることの主張・立証責任(最高裁平成18年6月1日第一小法廷判決)
○衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害に対して被保険者に保険金を支払う旨の条項、保険契約者、被保険者等の故意によって生じた損害に対しては保険金を支払わない旨の条項のある自動車保険契約に基づく車両保険金が請求された場合における保険金を請求する者の事故が偶然のものであることの主張・立証責任(最高裁平成18年6月6日第三小法廷判決)
○1 集団予防接種等を受けた者がB型肝炎ウイルスに感染したことにつき因果関係が認められた事例
2 前記の事故において、B型肝炎ウイルスの感染によりB型肝炎が発症したことによる損害賠償請求については、損害の発生の時である発症の時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点であるとされた事例
(最高裁平成18年6月16日第二小法廷判決)
○保育園の園舎の屋上に設置された駐車場から自動車が落下し、園児が死亡した事故について、保育園を経営する法人の代表者、園長の不法行為が肯定された事例(名古屋高裁平成18年2月15日判決)
○イモビライザー等の盗難防止装置が装着された自動車の消失が盗難によるものと認められた事例(名古屋地裁平成18年2月3日判決)
○顧客の貸金業者に対する過払金の不当利得返還請求における民法704条所定の利息の利率(鹿児島地裁名瀬支部平成18年2月28日判決)
○回転寿司店において寿司ネタの不当表示がある旨の週刊誌の記事が特定の回転寿司の事業者を特定するものではないとし、信用毀損が否定された事例(大阪地裁平成18年4月11日判決)
○大型トレーラーのハブに強度不足の欠陥があり、走行中脱輪し、歩行者に衝突し、死亡した事故によるトレーラーの製造業者の損害賠償責任について、歩行者の母であり、相続人でない者に500万円の慰謝料は認められたものの、制裁的慰謝料が否定された事例(横浜地裁平成18年4月18日判決)
○雑誌が北朝鮮の工作員、スパイ、朝鮮労働党統一戦線部部長代理と表現する記事を掲載したことにつき、事実を摘示するものであり、違法性、責任の阻却事由が認められないとし、名誉毀損が肯定された事例(東京地裁平成18年5月15日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○戸籍上の父母とその嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について父母の子が不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成18年7月7日第二小法廷判決)
○戸籍上自己の嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成18年7月7日第二小法廷判決)

[行政]
橋本 勇
○1 国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受ける場合
2 平成12年6月に施行された衆議院議員総選挙までに国会が精神的原因によって投票所に行くことが困難な者の選挙権行使の機会を確保するための立法措置を執らなかったことは国家賠償法上違法とはいえない
(最高裁平成18年7月13日第一小法廷判決)
○1 水道料金を定める条例の制定は行政処分に該当しない
2 住民に準ずる地位にある者にも差別的取扱いの禁止を定めた地方自治法244条3項が適用される
3 住民と住民以外の別荘居住者との水道料金の格差が許容範囲を超えているとされた事例
(最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決)
越智敏裕
○川の下流域の水田地域を施行地域とし、その農業用水を確保するために、川の上流にダムを新設することを主な内容とする土地改良事業計画の決定に対する異議申立てについての決定の取消請求が認容された事例(永源寺第2ダム訴訟控訴審判決)(大阪高裁平成17年12月8日判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○和解調書に記載されていない内容につき当事者の意思を合理的に解釈することによって、和解により取得した土地の購入価額と時価との差額を本来取得すべきであった和解金であると認定した事例(最高裁平成18年6月8日第一小法廷決定)
浪花健三
○ガイアックス(炭化水素化合物を主成分としないとされる自動車用燃料)が、軽油引取税の課税対象となるとされた事例(最高裁平成18年6月19日第二小法廷判決)
奥谷 健
○固定資産税の課税標準である「適正な時価」とは「客観的な交換価値」であり、それを超える評価額を違法と判断した事例(最高裁平成18年7月7日第二小法廷判決)

[知的財産権]…審決取消訴訟
古谷栄男
○引用発明との複数の相違点を関連付けることなく判断して進歩性がないとした審決を取り消した事例(知財高裁平成18年6月29日判決)
[知的財産権]…著作権等
小倉秀夫
○昭和28年に公表された映画の著作物の保護期間は平成15年12月31日の満了をもって終了するとされた事例(東京地裁平成18年7月11日決定)
注目判決動向
2006年6月7日-2006年7月21日

連載 裁判例総覧
第10回
第2 ゴルフ場の営業譲渡をめぐる裁判例(2)
升田 純

新連載
US Case Studies 第1回
―最新アメリカ判例・裁判情報
日本の弁理士との書面が秘匿特権に該当するとしてディスカバリーでの開示を免れることを認めた連邦地方裁判所判決
―Eisai Ltd. v. Dr. Reddy’s Laboratories, Inc., 406 F. Supp. 2d 341 (2005)―
関西学院大学米国判例情報研究会
(監修)丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連/檀 柔正・安達 理
知的財産関連/岩瀬吉和
クラスアクション関連/中野雄介

判例解説
[民・商事]
升田 純
○病院内における患者のMRSA感染症の発症につき医師が抗生剤を投与する等の治療をするに当たって、狭域の細菌に対して抗菌力を有する抗生剤である第3世代セフェム系の抗生剤を投与すべきでなかったのに、これを投与したことにより、患者にMRSA感染症を発症させた過失、MRSA感染症が発症した時点でバンコマイシンを投与すべきであったのに、これを投与しなかったことにより、患者のMRSAの消失を遅延させた過失、多種類の抗生剤を投与すべきでなかったのに、これを投与したことにより、多臓器不全等を発症させた過失を否定した控訴審判決が破棄された事例(最高裁平成18年1月27日第二小法廷判決)
○成人に間もなく達する非行少年の不法行為につき親権者の監督義務違反による不法行為責任が否定された事例(最高裁平成18年2月24日第二小法廷判決)
○1 貸金業法施行規則15条2項のうち、同法18条1項1号から3号までに掲げる事項の記載に代えることができる旨定めた部分は、内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した規定として無効と解すべきである
2 期限の利益喪失特約のうち、支払期日に制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は、利息制限法1条1項の趣旨に反して無効であり、この特約に基づいて支払われた利息は、貸金業法43条1項所定の任意の支払に当たらないとされた事例
(最高裁平成18年3月17日第二小法廷判決)
○現況道路として使用されている土地を所有者等が工作物を設置し、通行を妨害した場合において、その所有者がその土地を建築基準法42条2項所定のみなし道路であることを否定する主張をすることは、周辺の建物所有者等との関係で信義則上許されないとされた事例(最高裁平成18年3月23日第一小法廷判決)
○自家用自動車総合保険契約の記名被保険者の子が胎児であった時に発生した自動車事故により出生後に傷害を生じ、後遺障害が残存した場合については、同契約の保険約款上の記名被保険者の同居の親族に生じた傷害及び後遺障害に準ずるものとして、子は保険金の請求をすることができる(最高裁平成18年3月28日第三小法廷判決)
○交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法16条1項に基づき保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する訴訟において、裁判所は、同法16条の3第1項所定の支払基準によることなく損害賠償額を算定することができるか(積極)(最高裁平成18年3月30日第一小法廷判決)
○1 建築会社が顧客の所有土地の一部を売却して建築資金を調達することを前提として土地全部を敷地とする建物の建築を計画した場合において、建築会社が顧客に対して建築基準法に関する事項等の説明義務違反が認められた事例
2 前記計画を前提として銀行が顧客に対して建築資金を融資した場合において、銀行が顧客に対して建築基準法に関する事項等の説明義務の余地がないとした控訴審判決が破棄された事例
(最高裁平成18年6月12日第一小法廷判決)
○中小企業等協同組合法に基づき設立された信用協同組合の商法所定の商人性(消極)(最高裁平成18年6月23日第二小法廷判決)
○児童養護施設内における児童虐待を内容とするインターネット上の電子掲示板の書き込みが名誉毀損に当たるとされた事例(さいたま地裁平成18年1月20日判決) 85
○軽自動車が走行中にエンジンルーム内から出火した事故につき、エンジンルーム内にあった異物が走行中に車体下部から入り込んだとは認められないとされた事例(名古屋地裁平成18年2月24日判決)
○旅行業者が主催した海外旅行に参加した旅行客が外国の入国審査において入れ墨を理由に入国を拒否されたことにつき、旅行業者の入国審査体制等の説明義務が認められ、旅行契約上の債務不履行責任が肯定された事例(京都地裁平成18年3月28日判決)

[民事手続]
慶應義塾大学民事手続判例研究会
(監修)三木浩一
○交通事故による被害車両の休車損を証拠上認定することは困難であるとして、民事訴訟法248条により、原告の所有車両中、目的用途等を同じくする中長距離用大型車12台の過去4か月分の総売上金額の5割が人件費総額と仮定して、売上粗利益から人件費総額を控除し、1日当たりの平均収益1万3000円を休車損と認定した事例(名古屋簡裁平成18年4月11日判決)

[国際民商事]
渡辺惺之・北坂尚洋
○原告会社の外国子会社の元役員が日本に出張した直後に競業外国会社に転職し、日本出張の際に取得した原告会社の営業秘密に属する情報を転職先で開示したため、その後の入札取引でその転職先会社の関連日本会社が落札することになったとして、外国在住の元役員を被告として不正競争防止法に基づき提起した損害賠償請求訴訟について、我が国に不法行為地の国際裁判管轄を認めるべき事実の証明がないとして却下した事例(大阪地裁平成16年2月5日判決)
櫻田嘉章
○米国ジョージア州港湾局の日本代表部職員の解雇による解雇無効確認等請求訴訟について、外国国家に対する主権免除の場合に当たるとしながら、制限免除主義に基づいて、雇用契約は本来主権的行為に属さないとして、主権免除を認めず、また、送達も法廷地法によるものとした事例(東京地裁平成17年9月29日中間判決)
―速報―
○1 外国国家は、主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については、我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、我が国の民事裁判権から免除されない
2 外国国家は、私人との間の書面による契約に含まれた明文の規定により当該契約から生じた紛争について我が国の民事裁判権に服することを約した場合には、原則として、当該紛争について我が国の民事裁判権から免除されない
3 外国国家の行為が、その性質上、私人でも行うことが可能な商業取引である場合には、その行為は、目的のいかんにかかわらず、特段の事情がない限り我が国の民事裁判権から免除されない私法的ないし業務管理的な行為に当たる
(最高裁平成18年7月21日第二小法廷判決)

[税法]
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○地方税法701条の34第4項の規定によって非課税となる防災に関する施設又は設備の範囲(仙台高裁平成18年3月16日判決)
奥谷健
○PHS回線とNTTの電話を相互接続するエントランス回線に関するものとして原告が取得した譲渡財産及び当該エントランス回線1回線あたりに支払われる設備負担金が法人税法施行令133条に規定する少額減価償却資産に該当するとされた事例(東京高裁平成18年4月20日判決)
○軽油引取税の納入義務を免れるために、ダミー会社の名義を使用して軽油を輸入・譲渡したように装ったとして、軽油引取税を申告納付すべき者が別にあると認定された事例(名古屋地裁平成18年3月23日判決)
大森健
○相続税財産評価基本通達において倍率方式が採用されている土地につき、固定資産価格が過大評価されていたため、過納付相続税相当額を相当因果関係ある損害として認定した事例(横浜地裁平成18年5月17日判決)

[知的財産権]…侵害訴訟
上沼紫野
○メタタグにおける文字列の使用が商標としての使用にあたるとされた事例(大阪地裁平成17年12月8日判決)

[知的財産権]…著作権等
小倉秀夫
○江戸時代の浮世絵を模写して作成した絵画について、著作物性を否定した事例(東京地裁平成18年5月11日判決)

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ソニー平井一夫と『人を動かす』
ビジネス・ノンフィクションの名作と言えば

成毛眞と『コンテナ物語』
1000人調査で見えた「読書4大格差」

「高年収と低年収」まるで違う読み方…
きっと、生きるのがラクになる

阿川佐和子流「悩める人に、そっと贈りたい本」
有名トップ、学者、コンサルタントの結論《人生の分岐点》これがバイブルだ!

完全保存版「名著&傑作」40選
テーマ1 「新たな挑戦に向かっていく」ときのベスト10
テーマ2 「人生で最悪の出来事が起きた」ときのベスト10
テーマ3 「ビジネスモデルを捻り出す」ときのベスト10
テーマ4 「孤高に生きる覚悟を決めた」ときのベスト10
▼東京五輪が100倍面白くなる「光と影」を描いた10冊
▼なぜ、読んだそばから忘れてしまうのか
1分で読む、700ページ超の鈍器本

《図解》今、バカ売れしている本
▼「経済&経営」編 ▼「勉強法&仕事術」編 ▼「マネー哲学」編
過去30年ランキング
なぜ、あれほどウケたのか

日本人が熱狂したビジネス書
歴史、サイエンス。難テーマもサクサク

教養人が愛する、大人のマンガ大全集
登場人物のプロ意識がすごい!
ビジネスの神髄に触れ、ひとりで泣きたい

「仕事系」名作映画20選
『陽はまた昇る』『ライトスタッフ』『ソーシャルネットワーク』…
ダイキン井上礼之会長が語る「とまどいの時代」に働くヒント

若者は人と会いなさい。ベテランは苦労を伝えなさい
「島耕作」の弘兼憲史と「六本木の帝王」守川敏の熱血対談

信頼される上司、見放される上司
大前経営塾体験記「これぞ、学びの1000本ノック」
好評連載
茂木健一郎の「成功への物語」[241]

「ブームに乗る」ことは常に正しい
人間邂逅[794]

●福田三千男×加藤修一

同期であり先輩
「橋下 徹」通信[128]

「いつもの支持者」だけ見ていても政権は獲れない
職場の心理学[732]

「運は掴むな。選ばれろ」20年無敗の勝負師、その生き様
飯島 勲の「リーダーの掟」[294]

G7でも変わらない韓国の呆れた外交
大前研一の「日本のカラクリ」[272]

文在寅の反日路線に見る韓国人の本音
本の時間 新刊書評

山口 周 評 緒方壽人 著『コンヴィヴィアル・テクノロジー 人間とテクノロジーが共に生きる社会へ』
クローズアップ・ニッポン

著者インタビュー

織茂信尋 著『魚屋は真夜中に刺身を引き始める 鮮魚ビジネス革新の舞台裏』
著者インタビュー

笹井恵里子 著『潜入・ゴミ屋敷 孤立社会が生む新しい病』
著者インタビュー

谷川浩司 著『藤井聡太論 将棋の未来』
PEOPLE

●役所広司

「トップ俳優の矜持」
齋藤孝の「人生がうまくいく古典の名言」[66]

人が動かないと悩むリーダーは決断力を持ちなさい
笹井恵里子の「あなた vs 〇〇〇」[34]

夏の食
本田 健の「賢者は年収3000万の小金持ちを目指す」[36]

「長財布を使う」は本当か? “お金持ちの常識”ウソ、ホント
運命の1年、リーダーたちの時の時[4]

●JERA社長・小野田 聡

2002年
三浦瑠麗の「私たちの民主主義」[8]

自由を“捨てた”リベラルという逆説
牙を剥く香港 [4]

映画都市・香港は、今や“検閲の都”に
池上 彰と増田ユリヤの「ドキドキ大冒険」[67]

懸念される内戦状態化 ミャンマー
鈴木宗男×佐藤 優の「世界大地図」[36]

バッシングの闇とアミメニシキヘビの意外な関係
最終回・猫組長の「ダークサイド経済日誌」[34]

コロナ禍の背後で迫る危うい2つの国外要因
渡瀬裕哉のワシントン便り[18]

米国でGAFA解体が不可能な決定的理由
銀座ザボン・水口素子の「愛しい人」[26]

口下手なら、せめてその日に話す内容は考えておきましょう
マネーの新流儀 [330]●佐藤敦規

くるぞ! 定年再雇用「大幅収入減」の大地獄
最終回・伊藤詩織の「ドーナツてるの?」[31]

ネットの誹謗中傷は消えない。蓄積されていく
プレジデント言行録
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目次: ◎株の2大ニュース!
[TOPIC1]テーパリングの見通しや影響を解説金融緩和縮小で株はどうなる
[TOPIC2]ワクチン普及で出遅れ株に反撃の兆しコロナ鎮圧で上がる株9

◎第1特集
最高利回り6%超! 攻めと守りの高配当株
●4人の達人の配当生活 を公開
●2大ランキング!
すべて利回り3.5%以上! 超有名企業の豪華リスト!
「攻めの」高利回り株ベスト50
ずっと減配しない! 実績バツグン! 増益率も高い!
「守りの」10年配当株ベスト50
●値上がりと配当の両取り欲張り高配当株20
●人気沸騰! 攻めと守りの米国株の高配当株12

◎第2特集
桐谷さんと始める日本&米国「株」入門
●銘柄探しの基本、業績、スケジュール、指標など
●株主の特典「配当」「株主優待」をおトクにもらう
●スマホで株を買う注文方法、入力画面
●証券会社を選ぶ! 6大ネット証券徹底比較
●初心者にオススメの日本 & 米国5万円株15

◎第3特集
株主総会 突撃39社!
●総会3大ニュースとは!?
●[Type1]新型コロナが直撃した会社
ANA、サンリオ、コロワイド、三越伊勢丹、HIS など
●[Type2]不祥事&お騒がせの会社
はるやまHD、東芝、みずほ銀行、天馬、アミューズ など
●[Type3]みんなが気になる会社
ソニーG、ソフトバンクG、三菱UFJ、オリックス、コマツ など
●ほかにも総会のお土産や議決権行使のプレゼント、
バークシャーハサウェイの株主総会などニュースが満載!

◎第4特集
ブームに飛びつくのはNG!
インデックス投信にだまされるな!
●最近人気のテーマ型インデックス投信は買いか
●買っていい インデックス投信 厳選32
●買っていい アクティブ投信 厳選12

◎別冊付録
今すぐ買いたい! 米国株の見つけ方
成長&好配当株

◎連載も充実!
●10倍株を探せ! IPO株研究所2021年6月編
「初値は全般に伸び悩むも今後の上昇に期待が持てる」
●自腹でガチンコ投資! AKB48 株 ガチバトルサード・シーズン
「コンサート再開! コロナ鎮圧後の世界は」編
●AKB48 武藤十夢のわくわくFX生活! ライフ
「FXのナマ配信開始! 」
●株入門マンガ恋する 株式相場!
VOL.58 「東証再編! スターに躍り出るのは誰だ」
●マンガどこから来てどこへ行くのか日本国
「多くの企業が追随脱レジ袋などSDGsって意味あるの」
●人気毎月分配型100本の「分配金」速報データ!
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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

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目次: Special Report
世界が尊敬する日本人100
免疫学者から歌舞伎役者、ユーチューバーまで
世界が認めた日本の天才・異才・鬼才100人
プロフィール 世界が評価する天才・異才・鬼才
Heroes & Icons
世界できらめく新時代のヒーローたち
市川海老蔵(歌舞伎俳優)/吾峠呼世晴(漫画家)/松山英樹(プロゴルファー)/田根剛(建築家)/CHAI(ロックバンド)/猪子寿之(ウルトラテクノロジスト集団チームラボ代表)/BLACK(ヨーヨーパフォーマー)/竹内まりや(シンガーソングライター)
Artists & Entertainers
想像力とカリスマ性で限界を突破する
リナ・サワヤマ(シンガーソングライター)/Fumiya(ユーチューバー)/東信(フラワーアーティスト)/杉野公彦(ラウンドワン代表取締役社長)/中原圭子(撮影監督)/志村けん(コメディアン)/菊野昌宏(独立時計師)
Challengers
新たな地平を拓く挑戦者たち
ときど(プロゲーマー)/中村哲(ペシャワール会現地代表)/阿古智子(東京大学大学院教授)/小澤マリア(バー経営)/ジム・タニモト(元日系人収容所収容者)/ゴジラ(怪獣)/原昌宏(技術者〔デンソーウェーブ主席技師〕)/岩崎明子(免疫学者)/ヒカル・ナカムラ(チェスプレーヤー)
Rest of the Best
国境を超えて世界を動かす逸材たち
安藤忠雄(建築家)/服部匡志(フリーランス眼科医)/川上未映子(作家)/ハム太郎(ハムスター)/三原慧悟(ユーチューバー)/大谷翔平(メジャーリーガー)/高田賢三(ファッションデザイナー)/ユウタ(Kポップアイドル)/濱口竜介(映画監督)/井上尚弥(プロボクサー)/杉良太郎(俳優)ほか

Periscope
CHINA 厳し過ぎる学習塾規制は誰のため?
PERU ペルー新大統領は無名の元小学校教師
UNITED STATES マイアミが狙う仮想通貨で街おこし
GO FIGURE ワクチンの効果は2カ月後から低下する

Commentary
視点 米軍アフガン撤退で次に起きること──河東哲夫
分析 コロナ禍の五輪に夢中になる理由──グレン・カール
世界経済 経済学の常識を転換すべき時──カウシク・バス
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
SF小説『三体』が秘めたメッセージ──ラージャオ&トウガラシ
Economics Explainer 経済ニュース超解説
五輪と日米戦争と「失敗の本質」── 加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
子供の写真をSNSに投稿するのはアリ?
Life as Music ニューヨークの音が聴こえる
アメリカで見た東京五輪の空しさ── 大江千里

World Affairs
感染症 再びコロナ封じ込めの台湾に学べ
北朝鮮 サイバー攻撃はホテルのWi-Fiから
米経済 70年代型インフレの悪夢が再び?
アラブ チュニジアよ、お前もか

Features
追悼 ピート・ハミルの声が今も聴こえる

Life/Style
Documentary 世界一孤独なクジラの謎を追いかけて
Trends 企業が怯えるTikTok爆弾
Travel ポスト・コロナは夢の旅に出掛けよう!
My Turn ダイヤは自分で掘る! 僕のプロポーズ大作戦

Picture Power
ソ連時代の夢の跡に難民は暮らす

Tokyo Eye 外国人リレーコラム──トニー・ラズロ
誰も知らない「消費者還元サービス」

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日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

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2021年06月22日発売

目次: <巻頭インタビュー>50歳以上の女性特化型フィットネス事業展開
FC中心に全国約2000店、会員数は60万人超
カーブスホールディングス 増本 岳 社長

【Top Interview】2022年末1000店舗体制を目標に出店を強化  
リユース業ならではの店舗の個性を重視
ハードオフコーポレーション 山本 太郎 社長

巻頭特集/運営店舗数ランキング/独占公開
メガフランチャイジー~国内トップ200社を完全網羅~
PART①単一ブランドと複合ブランドTOP20/深化か拡大路線か比較研究
PART②ブランド別人気ランキング/メガジーが加盟するのはどのブランドか
PART③日本全国地域別ランキング/エリアの有力企業がひと目でわかる

【メガフランチャイジー徹底解剖】 
新潟拠点に「蔦屋書店」「TSUTAYA」70店舗を展開
トップカル チャー   清水 大輔 社長

コロナ禍で健闘し18期連続増収増益を達成
JR九州ファーストフーズ 永田 史朗 社長

ビデオレンタル業の将来性に危機感を抱き業態転換
映クラ 山西 健三 社長

<メガフランチャイジー半世紀> 創業100年の繊維商社が飛び込んだFC事業
暗中模索の30年を経て作り上げた第二の柱
元廣 元廣 剛巳 専務


【注目企業に FOCUS】3人の大物創業者から得た知見をもとに新会社を始動
ナック、タマホーム、ヤマダHDでの軌跡
絆ジャパン 増田 文彦 社長

【FC TOPICS】
スタジオコフレ/ BEX BURGER /アクシブアカデミー/ Globridge /ジャパンキャンピングカーレンタルセンター/ トランス・フィットネス/ガルエージェンシー

福祉事業者支援サービス
VRを活用し実費事業の収入源を確保 職員の定着率アップにも寄与
RYD 栁澤 弘樹 社長

【注目の NEW FC ビジネス】
関西で大人気の「大阪塩系」ラーメン フリーネームで全国展開 全力フーズ
資金計画から住宅購入を支える相談窓口 GOEN
カレー好きから圧倒的支持の秋葉原の行列店 MIGホールディングス
目標は「住宅業界スリム化」と「ローン破綻防止」 あおぞらカンパニー
1坪で開業できるテイクアウト専門ピザ屋 オリーブクリエイト

【100年企業を作るための事業承継のススメ 】
眼鏡業界依存と下請け体質の脱却を実現/高価格帯の老眼鏡で独自ポジション確立
西村プレシジョン 西村 昭宏 社長

【連 載】
≪新連載≫ 商標マフィアから自社を守れ! 小林功の快刀乱麻を断つ
ブランドを守るために必ず商標登録を/バード国際特許事務所 小林 功 所長
アメリカに学ぶフランチャイズ事情 Vol.24 
パンデミック後の米国フランチャイズトレンド/アイ・フジタ・インターナショナル 藤田 一郎 社長
店舗を持たない新業態で目指せ 日本の飲食業のさらなる発展 Vol.3
バラエティ豊かなテナント同士が生むシナジー/ Our Kitchen 須藤 真希 社長
ビジネスチャンスを掴む出店戦略!
紹介案件の絶えぬ老舗不動産会社/徳増不動産 徳増 源七 社長

経営者が知らないとマズイ 業績を上げるためのファイナンスの裏ワザ Vol.30
事業再構築補助金に申請せずコロナ融資の返済を目指す法/アカウンタックス 山口 真導 社長

変革期の今こそチャンス!中古車買取市場の可能性
「車」を通して顧客生涯価値の創出/ハッピーカーズ 新佛 千治 社長

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Wedge(ウェッジ)

2021年07月20日発売

目次: WEDGE_SPECIAL_REPORT
あなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来

文・佐藤泰裕、中川雅之、土居丈朗、伊藤正次、編集部(吉田 哲、川崎隆司、櫻井 俊)

SHUNLI ZHAO/GETTYIMAGES


Part 1
新型コロナでも止められぬ東京一極集中を生かす政策を
佐藤泰裕(東京大学大学院経済学研究科教授)

Part 2
人口高齢化と建物老朽化 二つの“老い”をどう乗り越えるか
中川雅之(日本大学経済学部教授)

COLUMN
“住まい”から始まる未来 一人でも安心して暮らせる街に
編集部

Part 3
増加する高齢者と医療需要 地域一帯在宅ケアで解決を
編集部

Part 4
量から質の時代へ 保育園整備に訪れた“転換点”
編集部

CHRONICLE
ワンイシューや人気投票になりがちな東京都知事選挙
編集部

Part 5
複雑極まる都区制度 権限の“奪い合い”の議論に終止符を
編集部

Part 6
財源格差広がる23区 将来を見据えた分配機能を備えよ
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)

Part 7
権限移譲の争いやめ 都区は未来に備えた体制整備を
伊藤正次(東京都立大学大学院法学政治学研究科教授)

=============================================
東京と言えば、五輪やコロナばかりがクローズアップされるが、問題はそれだけではない。
一極集中が今後も加速する中、高齢化と建物の老朽化という危機に直面するだけでなく、
格差が広がる東京23区の持続可能性にも黄信号が灯り始めている。
「東京問題」は静かに、しかし、確実に深刻化している。打開策はあるのか─。
=============================================
■WEDGE_OPINION 1
持続的社会モデルの実現へ「熟議なき日本」から脱却のとき
藤城 眞(SOMPOホールディングス顧問)

■WEDGE_OPINION 2
現行憲法はもはや限界 日本は確固たる抑止力を持て
髙井康行(東京靖和綜合法律事務所 弁護士)

■WEDGE_OPINION 3
増え続ける経営難の中小私大 少子化を直視し改革断行を
渡辺 孝(私学創研代表取締役)

■WEDGE_REPORT 1
グローバル化の盲点 “コンテナ”不足はなぜ起きた?
編集部

■WEDGE_REPORT 2
デジタル通貨は新局面へ 激化する米欧中の主導権争い
井上哲也(野村総合研究所金融デジタルビジネスリサーチ部・主席研究員)

■POINT_OF_VIEW 1
相互依存を武器に「テクノ地政学的パワー」を高める中国

解説
中国との関係見直しへ 矢継ぎ早な米国の動きを読み解く
神保 謙(慶應義塾大学総合政策学部教授)

アメリカの視点
サプライチェーンの見直しだけでは中国を抑えきれない
エリック・セイヤーズ (アメリカン・エンタープライズ研究所客員フェロー)

■POINT_OF_VIEW 2
強硬派勝利も傷深く 厳しい船出のイラン新政権
角 潤一(在イラン日本国大使館一等書記官)




ONCE UPON A TIME by 生津勝隆


新しい原点回帰 by 磯山友幸
118年続く大日本報徳社の常会 二宮尊徳の教えを学ぶ意義

社会の「困った」に寄り添う行動経済学 by 佐々木周作
新しい技術の職場導入で困った

MANGAの道は世界に通ず by 保手濱彰人
『ペリリュー』に学ぶ正の個人主義

イノベーションを阻む“法律たち” by 早川史人
不動産取引トラブルはオンライン説明でなくせるか

インテリジェンス・マインド by 小谷 賢
まさに「命懸け」 米国を守るCIAの実態

時代をひらく新刊ガイド by 稲泉 連
『分水嶺』河合香織

CHANGE CHINA ~中国を変える“中国人”~ by 劉 燕子
「祖国」を追われながらも真実を追求するチベット人作家 茨仁唯色

さらばリーマン by 溝口 敦
カリスマ目指して達した「男性専用美容室」という着眼点
川口達也さん(PERCUT代表取締役)

近現代史ブックレビュー by 筒井清忠
『辻政信の真実』前田啓介


●各駅短歌 穂村 弘
●一冊一会
●世界の記述
●拝啓オヤジ 相米周二
●読者から/ウェッジから


「背負うということ」は休載させて頂きます。



THE NEW YORK TIMES/REDUX/AFLO, BLOOMBERG/GETTYIMAGES, THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO, TEKA77/GETTYIMAGES, CHINA NEWS SERVICE/GETTYIMAGES, POOL/REUTERS/AFLO, SHO FUJITA, TAKESHI YUZAWA

参考価格: 550円 定期購読(1年プラン)なら1冊:440円

読み続けると、“時代の先が見える──”月刊ビジネスオピニオン誌

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投資手帖

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目次: 特集
設備投資の回復はこれからが本番、「FA関連」は大相場へ 厳選⑧銘柄

スコープ
「インフレは一時的」がメインシナリオ
米国の出口戦略は不透明要因だが、前例があり心配無用
ハイテク成長株が物色の柱、内需関連株の復活にも期待

クローズアップ
ワクチン接種加速で経済活動が正常化
ペントアップ需要が顕在化、復活する銘柄を狙え

特別銘柄企画
米国株の主要3指数が最高値更新、日本株の出遅れが際立ってきた
待ち伏せ狙いの「低PBR・中低位株」厳選⑦銘柄

ヒット株発掘
新上昇相場に乗れ!いま仕込みたい好材料株13

参考価格: 800円 定期購読(1年プラン)なら1冊:750円

投資手帖は、豊かな明日を創る投資情報誌です。

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月刊経理ウーマン

2021年07月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2021/7/20発売号(現在発売中の号)


【特別企画】
いよいよ今年10月から適格請求書発行事業者の登録開始!
消費税「インボイス制度」の内容と事前準備のすべて

令和5年10月から適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。まだ先の話のように感じますが、今年の10月からは適格請求書発行事業者の登録が始まります。この登録がなければインボイスを交付することができません。つまり仕入税額控除の適用が受けられなくなるのです。またインボイス制度に関しては、インボイスの交付方法の検討や経理・受注システムなどの改修、社員研修の実施等、事前の準備が必要となります。今月の特集ではインボイス制度の内容の確認から必要な事前準備までをわかりやすく解説します。いざスタートとなって慌てないためにも必読です!!

【その他の記事】
◆もう一度おさらいしておきたい「貸倒損失」の経理処理Q&A
取引先が破産・倒産をしたときには、売掛金等を貸倒損失で処理をします。しかし、貸倒損失として処理をするためには、いくつかの要件があります。要件に該当しない貸倒処理は税法上の損金として認められず、有税での処理となります。どのようなときに貸倒損失を計上することができるのか、また、どういう状態になれば貸し倒れにしなければならないのか、など「貸倒損失の経理処理」にまつわる実務知識を分かりやすく解説します。

◆「NISA」(少額投資非課税制度)のことがわかる30分講座
資産形成の一手段として検討してみたいのが「NISA」(少額投資非課税制度)です。「NISA」を使えば、投資で得た利益を一定期間内は非課税で受け取ることができるといったメリットがあります。ここでは、ときどき耳にするけど内容がいまいちわからないという人のために、「NISA」のしくみや利用方法等を解説します。社員から聞かれたときにアドバイスできるよう知識を頭に入れておきましょう。

◆相続専門税理士が教える「争続トラブル」を避けるために知っておきたい法律知識
相続に関しては「うちは兄弟みんな仲がいいからトラブルになんてならない」と言う人もいます。しかし実際には、遺産をめぐってトラブルになることは少なくありません。いざというときに相続問題でトラブらないためには、日ごろから相続に関する正しい知識を身に付けておくことが必要です。ここでは、「争続トラブル」を避けるために知っておきたい「相続の知識」を専門家がレクチャーします。

◆経理の経理の仕事に役立つ「資格」の取り方・活かし方
経理や税務に関連した資格は税理士など比較的ハードルの高いものから、日商簿記3級のようにそれほど敷居が高くないものまでさまざまです。資格取得にチャレンジする場合は、自分のレベルや達成したい目標を勘案することが大切ですが、いずれにして自分のキャリアアップにつながる資格を選び、賢く、効率的にチャレンジすることが大切です。ここではキャリアプランニングの専門家が、仕事に役立つ「資格」の取り方・活かし方をアドバイスします。

◆2021年「文房具屋さん大賞」編集部イチオシのステイショナリーはこれだ!!
文房具屋さんがプロの目で逸品を選定する「文房具屋さん大賞」。2013年にスタートし、今年で9年目を迎えました。総合点で頂点を極めた「大賞」から、「デザイン賞」「機能賞」「アイデア賞」「各部門賞」まで、2021年の受賞文房具はどれもこれまで以上に逸品揃い。思わず「これ欲しい!」「使ってみたい!」と声を上げてしまうものばかりです。ここでは、そんな受賞文房具のなかから編集部イチオシのステイショナリーをご紹介します。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(横峯さくらさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回は、プロゴルファーの横峯さくらさんにご登場いただきました。2004年のプロテストに合格し、2005年にはライフカードレディスでツアー初優勝。2006年は年間3勝して賞金ランキング3位に。2009年は年間6勝して初の賞金女王に。2014年に森川陽太郎氏と結婚し、2015年から二人三脚で米ツアーに参戦。2020年は妊娠7ヵ月でTOTOジャパンクラシックでプレー。2021年2月に第一子を出産し、5月に開催のリゾートトラストレディスに産後3ヵ月で出場。ツアー出場だけでなく自信がゼネラルコーチを務める「東京ヴェルディ横峯さくらゴルフアカデミー」でジュニア育成も行なっている横峯さくらさんの金銭哲学とは。

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/今月のシネマ/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室  他

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