注目判決動向
2006年12月8日-2007年1月25日

連載 裁判例総覧
第15回
第3 現代型プライバシーの侵害（3）
升田 純

連載 US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第7回
日本の監視用カメラメーカーの米国内販売会社に対する契約違反および商標法違反による損害賠償を認めた陪審評決が上訴審で支持された事例
―Watec Co., Ltd. v. Chia C. Liu and Watec Co. America, 403 F. 3d 645 74 U.S.P.Q. 2d 1128（2005）―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田 隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀 柔正・安達 理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介

判例解説
［民・商事］
升田 純
○未破裂脳動脈りゅうの存在が確認された患者が担当医師の説明により承諾してコイルそく栓術を受けたが、術中にコイルがりゅう外に逸脱する等して脳梗塞が生じて死亡した事故について、担当医師の説明義務違反がないとした原審の判断が違法であるとされた事例
（最高裁平成18年10月27日第二小法廷判決）

○物上保証人に対する不動産競売の開始決定が主たる債務者に送達された後に、保証人が代位弁済をして差押債権者の地位の承継を申し出た場合において、承継の申出につき民法155条所定の通知がされなくても、求償権の消滅時効は、申出の時点から競売手続の終了まで中断するか（積極）
（最高裁平成18年11月14日第三小法廷判決）

○1 大学と学生との間の在学契約の性質
2 在学契約の成立時期
3 入学金、授業料等の学生納付金の性質
4 在学契約の解除の時期、方法
5 学生納付金の返還義務の有無、範囲
6 学生納付金を返還しない旨の不返還特約の性質
7 在学契約等への消費者契約法の適用
8 不返還特約が公序良俗に違反しないとされた事例
9 不返還特約の消費者契約法上の効力
10 不返還特約等が消費者契約法10条に該当しないとされた事例
（最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決）

○1 大学と学生との間の在学契約の性質
2 在学契約の成立時期
3 入学金、授業料等の学生納付金の性質
4 在学契約の解除の時期、方法
5 学生納付金の返還義務の有無、範囲
6 学生納付金を返還しない旨の不返還特約の性質
7 在学契約等への消費者契約法の適用
8 不返還特約が公序良俗に違反しないとされた事例
9 不返還特約の消費者契約法上の効力
10 不返還特約等が消費者契約法10条に該当しないとされた事例
（最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決）

○1 大学と学生との間の在学契約の性質
2 在学契約の成立時期
3 入学金、授業料等の学生納付金の性質
4 在学契約の解除の時期、方法
5 学生納付金の返還義務の有無、範囲
6 学生納付金を返還しない旨の不返還特約の性質
7 在学契約等への消費者契約法の適用
8 不返還特約が公序良俗に違反しないとされた事例
9 不返還特約の消費者契約法上の効力
10 不返還特約等が消費者契約法10条に該当しないとされた事例
（最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決）

○スノーボードの競技中、競技者の一人が転倒したところに、後続の競技者が追突し、負傷した事故について、追突した競技者の不法行為責任が肯定された事例
（大阪高裁平成18年6月23日判決）

○高齢者が特別養護老人ホームにおいてショートステイを利用し、車椅子に乗っていた際、他の利用者から車椅子を押されて転倒し、傷害を負った事故について、老人ホームの運営者である社会福祉法人の安全配慮義務違反による債務不履行が認められた事例
（大阪高裁平成18年8月29日判決）

○海外旅行傷害保険契約を締結し、海外旅行中の被保険者がホテルの自室で転倒し、持っていた箸が右眼に突き刺さった事故につき、「急激かつ偶然な外来の事故」であると認められた事例
（大阪高裁平成18年8月31日判決）

○1 従業員が勤務先である事業者に勤務中横領をし、行方不明になった後、職場復帰をするため、その親族らが事業者に連帯保証をする旨の書面を作成し、差し入れた場合について、連帯保証契約の成立が認められた事例
2 前記連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権の行使において、保証人の責任が身元保証ニ関スル法律5条の趣旨に従って制限された事例
（福岡高裁平成18年11月9日判決）

○大学医学部漕艇部の新入生歓迎コンパにおいて、大量のアルコールを飲酒した新入生が死亡した事故について、漕艇部長（教授）、キャプテン、飲酒後、宿泊場所に搬送する等した者の安全配慮義務違反が認められた事例
（福岡高裁平成18年11月14日判決）

○建物の建築請負契約について、請負人の付随的債務の不履行による信頼関係の破壊を理由とする解除が肯定された事例
（名古屋地裁平成18年9月15日判決）

○敷金の返還に関するいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効とされた事例
（京都地裁平成18年11月8日判決）

［行政］
越智敏裕
○気管切開手術を受けてのどに障害の残る児童について普通保育園への入園を承諾しない処分は裁量権の逸脱・濫用に当たり、東京都東大和市に対し、同児童を普通保育園に入園させることを義務付けた事例
（東京地裁平成18年10月25日判決）

［税法］
立命館大学税法判例研究会
三木義一
○消費税における積上計算方式と総額計算方式を誤った場合に更正の請求を認めた事例
（東京地裁平成18年12月8日判決）


［知的財産権］…侵害訴訟
橋口尚幸
○引用発明の組合せによる特許発明の進歩性検討に際して、引用発明を組み合わせる目的が特許発明と同一の課題の解決を直接の目的とするものでなかったとしても、結果的に特許発明と同一の構成が導かれ、その構成が、特許発明が課題とした点の解決に効果を奏することが当業者に予測可能である限り、当業者にとってそれらの公知技術の組合せにより特許発明に想到することは容易である、と述べて特許発明の進歩性を否定した事例
（知財高裁平成18年10月4日判決）

［知的財産権］…著作権等
上沼紫野
○利用者においてインターネット回線を通じてテレビ番組を受信した場所と異なる場所での視聴を可能とするサービスについてサービス提供者が放送事業者の著作隣接権（送信可能化権）を侵害していないとしてサービスの差止めの仮処分の申立てを却下した原審に対する放送事業者からの抗告が棄却され、著作権（公衆送信権）侵害に基づく著作物の公衆送信行為の差止めを求める仮処分の申立てを追加する旨の申立ての趣旨の変更が認められなかった事例
（知財高裁平成18年12月22日決定）

小倉秀夫
○著名な映画の著作権者として振る舞っていた企業からの損害賠償請求等が、翻案権を有するとの証明が足りない等として棄却された事例
（東京地裁平成18年12月27日判決）