国内外の先進的な行政改革の取組事例を、現場の自治体職員をはじめ、学識経験者や公認会計士ら専門家、さらに弊社の行政取材班が、詳細かつ具体的に分析・解説します 。
“改革派知事”をはじめとする全国各地での行政の先進的な動きを詳細に伝えます。改革の「光」だけでなく、「影」の部分もしっかりととらえてお伝えする点が好評です。
知事や市町村長、議会議長ら地域再生のリーダーたちが、自らが直面する行政課題について率直かつ大胆に鋭く切り込み、問題提起します。
上山 信一（うえやま・しんいち）
慶応義塾大学教授 運輸省、マッキンゼー（共同経営者）などを経て、現職。1997年9月から15回にわたって「地方行政」に連載した「自治体に行政評価の導入を」で、NPM（新行政経営）をわが国にいち早く紹介し、大きな反響を呼んだ。その後も「行政サービスにマーケティング手法の導入を」などNPMによる行革の企画・実践に役立つ数々の連載のほか、「連載 地域再生に果たすアートの力」（2005年3月）など精力的に執筆している
福田 志乃（ふくだ・しの）
地域経営コンサルタント（地域政策プランニング代表） 200以上の自治体の政策現場に関わった経験から「地域経営」の概念を早くから提唱し、「政治・行政・市民＝地域への『責任』」（2005年12月、全6回）などの大型連載を執筆。徹底的な現場主義で地域の問題を鋭くえぐり出す。
小林 真理（こばやし・まり）
東京大学大学院助教授（文化資源学） 専門は文化法、文化政策。「連載 指定管理者制度と公立文化施設＝問われる施設運営の『有効性』を評価する力」（2004年6月）で指定管理者制度が自治体の文化行政に与える影響を指摘した。
指定企業の撤退などトラブルへの対処例などを紹介した上で「民間企業が逃げ出しても実現しなければならない『公の施設』の目的とは何か」と指摘。「落選」した外郭団体の課題も分析し、実務・政策決定両面で大反響を呼びました。
第11回で紹介した「ミティゲーション・バンク」は、企業誘致や再開発などの際に「開発と環境保全のバランス」を取る考え方。開発と環境保護の板挟みになっている首長らの救世主となり得るアイデアとして注目を集めました。
多目的ダムを建設する計画をめぐり、国、県、市町村、農家、流域住民が、推進派、反対派、中立派に分かれる中で「一体誰が事業の是非に判断を下すのか」を問い、公共事業縮減問題の大型レポートとして、大いに評価されました。
自治体首長の生の声が聞けて、大変参考になる。地方分権時代に向け、特色有る地域づくりをしている団体の紹介は意義がある。
特集記事のクオリティーが非常に高いと思う。地方自治に関する重要なテーマを、いち早く取り上げており、参考になる。
巻頭言やコラムなども毎回楽しみにしている。都道府県から市町村までさまざまなトピックが幅広く提供されている。
