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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2015.08.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比561円88銭高
　　米株高、上海株堅調で大幅続伸。戻り売りは限定的。

**国会前で約12万人の安保法案反対デモ
　　車道を埋め尽くす国民。報じない大手御用メディア。

**シャープが本社ビルをNTT都市開発に売却へ
　　売却入札に10社超が参加、2度目の入札で決定。商業施設とマンションの
　　用地に。シャープは移転先を模索。

　**三菱地所が東京駅前に高層ビル建築へ
　　400メートル級であべのハルカス抜き日本一の計画。内外金融機関誘致。
　　箱モノ金融センター構想。

　**クボタがIT駆使の効率的農業を全国展開へ
　　2019年までに農業生産法人を15社設立、生産性の大幅向上目指す。

　**スズキがVWとの提携解消へ
　　国際商業会議所国際仲裁裁判所が仲裁判断。スズキは株買戻しへ。　

　**ローソンがスリーエフと資本業務提携交渉
　　スリーエフの株式5％程度を取得へ。年内正式合意を目指す。

　**トヨタが1-7月で世界販売首位に復帰
　　VWが中国で苦戦。トヨタには天津事件で不透明感も。

　**パナソニックが大阪・京都の2工場閉鎖へ
　　照明器具生産効率化へ9月末に閉鎖し他工場に移管。

　**阪大設立ベンチャーファンドにメガバンク出資
　　出資額は3行合計で18億円。再生医療など産業育成。

　**USJ沖縄は年間300万人来場見通し
　　経済効果は10年間で1兆円と試算。雇用は約1000人。

　**新国立競技場の計画は1550億円に
　　工期あやふやで財源は不明、原案責任追及も曖昧。

　**財務省がビール系の税額統一へ
　　減税狙いの開発競争が進む発泡酒・第3のビールを増税。

**7月コア消費者物価指数は前年同月比横ばい
　　正確にはマイナス転落。8月は公表数字もマイナス予想。焦る日銀。

　**7月実質家計消費支出は前年同月比0.2％減
　　猛暑でも2か月連続減少。不要不急の支出を抑える一般家計。

　**7月有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇
　　1.21倍と23年5か月ぶりの高水準。企業収益改善で求人増。完全失業率
　　は0.1ポイント低下の3.3％に。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比11.76ドル安
　　利上げ意識再燃で反騰一服するもナスダック、S&P500は続伸。長期金利
　　は2.18％で横ばい。

　**米7月コアPCEデフレータは前年同月比1.2％上昇
　　物価に依然として勢いなし。個人消費支出は前月比0.3％増、個人所得は
　　同0.4％増。

　**フィッシャー副議長「利上げは慎重に判断」
　　中国リスクを従来以上に注視。物価はいずれ上昇と楽観論継続。

　**ブラジルは景気後退局面入り
　　4-6月期GDP成長率は前期比1.9％減と2四半期連続マイナス成長。雇用悪
　　化やインフレ加速で消費停滞。

　**中国が株買い支え策を放棄か
　　FT紙報道。「市場荒らし」の犯人捜しを優先。やれやれ。

　**世界経済見通し引き下げ相次ぐ
　　中国懸念でCitigroupが3.3％から3.1％へ下方修正。Moody’sはG20見通し
　　を3.1％から2.8％へ。他社も見直し作業。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　　FRBの10月利上げ説　　　　　　 　　
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　株価が落ち着くとすぐさま米国利上げの有無へと話題が変わる。市場の警戒
感とやらもこの程度のものかとも思うが、フィッシャー副議長のジャクソン・
ホール演説では確かにまだ利上げ議論が燻ぶっていることが窺われる。9月は
ないだろうが10月にはあるかも、といった観測が浮上しているのは理解できな
くもない。だが8月雇用統計が良くて利上げ懸念で再び株価が崩れた場合には、
FRBはどう対応するのだろう、と訝ったりもする。

　米国内の雰囲気を一言でいえば「中国リスクは制御可能」「まずは米国内優
先」という楽観論と現実論であろう。株価は確かに暴落したが主な機関投資家
が売っているようには見えない。急速な戻りは、むしろ調整局面到来を見込ん
で既に売っていたファンドの買戻しが入ったよういも思われる。それは量的緩
和の副作用を冷静に見ていた投資家の勝ち、ということでもある。中国経済不
安は、その意味では絶好の材料になったのかもしれない。

　従って、FRBが中国リスクをそれほど重視しない可能性もある。自国経済の
基盤が堅調だという自負もある。フィッシャー副議長はドル高と原油安という
インフレ率低迷の原因もいずれ消える、と述べている。だが中国発のデフレへ
の警戒感が全く見られないのは奇妙なことである。市場が発する期待インフレ
率は5年ぶりの低水準に落ち込んでいる。物価への非現実感は日銀の姿勢にも
共通するものだ。確かに株式市場の中国懸念は過剰反応だったかもしれないが、
物価に関する中国懸念は逆にかなり過小評価されているような気がしないでも
ない。
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【MAFS Daily Magazine】
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