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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2006.12.01
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2006.12.01 新銀行東京の赤字拡大
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**新銀行東京の赤字が拡大
貸出金は目標割れ。貸出先業績悪化による不良債権処理で154億円の当期赤
字に。経営方針見直し必至。

**いすゞが伊藤忠とトラック販売で新会社
いすゞ75％、伊藤忠25％。資本金500億円で国内販売統括会社を2007年2月
に設立へ。

**松坂屋が村上ファンドから自社株を買い戻し
発行済み株式数の3.49％を取得、同ファンド保有株は1％未満に。

**サッポロが買収防衛策を強化
導入済み買収防衛策に関する新株予約権を発行登録へ。発行額は5億8000万
円。

**金融庁が大和証券をインサイダー見逃しで行政処分へ
姫路支店の株式売買注文受託業務を2日間停止。本社に対しても業務改善命
令。

**長期住宅ローンの固定金利は低下へ
短期は上昇・横ばいだが長期は低下。利鞘拡大せず。

**与党が道路特定財源で1500億円を一般財源化案
揮発油税を含めた全額の一般財源化は2008年度以降に先送りで政府と調整
へ。

**与党予算方針案で新規国債の大幅減額明記へ
具体的な額までは踏み込まず。

**政府税調答申最終案は「証券優遇税制を撤廃」
経過措置の必要性も指摘、自民税調で改めて議論へ。実効税率引き下げ検
討も明記。

**経財諮問会議が「労働ビッグバン」を提言
フリーター・ニートへの就業支援、派遣・正社員の格差是正、仕事・育児の
両立、外国人労働者の受け入れなど。

**7-9月携帯国内出荷は前期比3.8％減
IDCジャパン調査。各社の在庫調整で1年ぶりに減少。シャープが2四半期連
続で首位キープ。

**福岡商品取引所が閉所式
113年の歴史に幕。経営悪化で関西商品取引所と合併。

**日本郵政が特定郵便局長制度を2007年10月以降廃止へ
郵便局改革方針を発表。歴史的遺物の特権廃止。

**安倍首相が落選組の自民復党容認示唆
参院選に向けて形振り構わず。

**マイクロソフトが企業向け「ビスタ」を世界同時発売
約5年ぶりの後継OS。一般向け販売は来年1月30日。

**米・イラク首脳会談は治安回復で具体策示せず
マリキ首相「限界説」。ヨルダンのアブドラ国王との3者会談もドタキャン
で相互不信も。
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（２）最近のボヤキ 大西洋間の相対論修正
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欧州通貨の上昇が顕著となっている。ユーロは対円で過去最高の153円にまで
上昇しているが、対ドルではまだ高値を更新しておらず金利差の感覚で言えば
まだ上昇余地があるとの見方も強いようだ。昨日発表されたユーロ圏の7-9月GDP
改定値も年率2.7％上昇で、僅かながらも日米を上回るペースが継続している。
11月のインフレ率も1.8％上昇で先月の1.6％を上回りECBが警戒する2.0％近辺
での推移が続いている。

ユーロは、EU憲法の否決やイタリアの脱落懸念、加盟国拡大への警戒感など
不安材料が少なくないことから、悲観的な見方も多かった。だが為替レートは
所詮相対価値でもある。米国との相対感の修正が起こっていると考えればこの
動きは決して不自然でもない。そしてポンドは対ドルで何と14年ぶりの高値と
なる1.97寸前まで上昇している。来年以降の利上げ思惑や各国の外貨準備増が
効いているとは言えここにも大西洋間の相対論における修正が感じられる。

勿論、市場に付きものの多少の調整はあるだろうが豪ドル・NZドルや南ア・
ランドなどに傾きがちな日本の個人投資家に欧州通貨選好が出てくれば、欧州
と米国との間の振り子がさらにブレる可能性もあろう。ドル円を見ていては世
界が解らなくなったことを示す一例でもある。そういえば昨日はインドの7-9
月GDPが予想以上の9.2％プラスといったサプライズもあった。政治の世界では
日米同盟強化が進むが、国際金融では非日米グループが大きく動き始めている。