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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2007.02.28
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2007.02.28 上海株暴落契機に世界同時株安
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**上海株9％近くの暴落契機に世界同時株安
高値警戒から一気に急落、欧州、米国へと伝播。「中国発」の同時株安に。
為替は急速に円高が進みドル円117円台、ユーロ円156円台。

**東証が日興上場廃止へ最終調整
不正会計が組織ぐるみで悪質と判断。

**公取委が大手ゼネコン5社前後を刑事告発へ
名古屋市営地下鉄談合。談合を取り仕切った大林組や落札成功の鹿島など。

**松下が新興国で薄型テレビ生産を4倍増へ
ロシアでプラズマテレビ生産、インドでは液晶テレビ生産へ。成長市場に賭
ける。

**三洋電機が決算訂正へ
訂正額は未定のままで自主訂正を発表。

**三井不動産が賃貸マンション戸数倍増計画
2010年までに累計供給戸数を1万戸に引き上げ。都心部拡大へ。

**「カネボウ」から「クラシエ」へ
日用品や食品など3事業。7月1日から社名・ブランド名社変更。

**日興が旧経営陣3人に損害賠償請求
利益水増し問題の責任明確化へ31億円請求。金子前会長には3億円の私財提
供を求める。

**楽天・TBSとの資本・業務提携交渉は凍結へ
保有株に関する新たな覚書は結ばず。不透明感は残ったまま。

**三井住友が環境認証による金利優遇無担保ローン
国際規格だけでなく国内自治体の認証を取得した企業も対象に。

**経営破綻のベンチャーIXIが粉飾決算の疑い
5年間架空循環取引を繰り返し売上高を巨額水増しした疑い。取引先の日
本IBM大阪事業所などを家宅捜索へ。

**英不動産開発大手が日本でファンド
グロブナーが不動産ファンド設立へ。投資総額は600億円規模に。

**内閣府が2月景況判断で近畿だけ下方修正
地域動向調査。暖冬で冬物衣料など消費が伸び悩み。

**沖縄・北海道に高速通信「電波特区」案
経済財政諮問会議で提案へ。無線技術の実証実験などを実施。

**労働生産性伸び率目標は5年で1.5倍に
諮問会議の「生産性加速プログラム」に盛り込む。IT活用。

**日本版NSC創設へ
首相、官房長官、外相、防衛相で構成。年内活動開始へ。

**米5州が温暖化ガス削減共同プロジェクト
カリフォルニアなど米西部5州。排出量上限設定や排出権取引市場創設な
どの具体策へ。
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（２）最近のボヤキ 中国発世界同時株安
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昨日の夕方にアジア市場の株価をチェックしていたら上海市場が急落してい
るのに気付いた。だが特にニュースになる訳でもなくその原因も良く解らぬま
まで、朝起きたら欧州も米国も急落という事実であらためて「中国発」による
株安が発生していることを知る。予想外の暴落連鎖ではあるが、二つの意味で
考えさせられる事象である。

一つは中国が世界の金融市場を揺さぶる存在になったことである。従来、新
興国の市場不安とは米国など先進国が原因で起こる副次的なものか、その国の
特定要因で起こるだけの派生性の無いものであった。今回、中国株が世界を動
かしたという意味は大きい。そして二つ目にはその中国金融情報を的確に知る
ための情報ソースが乏しいことだ。現状では中国専門のマイナーなメディアに
依存するしかないが、それでも昨日のような場面では有用な情報は殆どない。

言葉の問題や報道統制の問題などもあって、中国市場動向を欧米情報並みの
レベルで取得することは難しい。だがそこに世界を動かす力が潜んでいる以上
泣き言を言っていられる場合でもない。これまで日本の市場は米国だけを睨ん
で動いてきたが、もはや中国も同じ目線で考えながら欧州時間で対応するよう
なヘッジ策も考えねばならない時代なのかもしれぬ。今回の暴落が株価上昇ト
レンドを壊したとは思えないが、日本市場に対して大きな宿題を課したことは
間違いなさそうだ。
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【TFJ Daily Magazine】