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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2017.01.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前週末比98円55銭安
　　一時170円超下落するも業績改善への期待で下げ止まり。海外ではドル円が
　　113円台に。

**ホンダが燃料電池量産でGMと提携
　　合弁工場で量産開始、価格引き下げへ。

　**コニカミノルタとパイオニアが有機EL照明事業統合へ
　　50％ずつの共同出資会社を立ち上げ。

　**トヨタ2016年国内生産は前年比0.7％減
　　316万台と当初計画割れ。4年連続の前年割れ。米国向け乗用車輸出が伸
　　び悩み。

　**東芝が米WHの売却も検討か
　　時事通信報道。出資比率引き下げなどリスクの切り離しへ。

　**三菱UFJ信託が東芝に損害賠償請求へ
　　有価証券報告書への虚偽記載。訴訟の方針で同行の請求額は約10億円に。
　　他信託も追随か。

　**ソニーが映画事業で1121億円の減損見通し
　　動画配信普及で市場縮小、4-12月期決算で営業損失に計上。

　**りそながシンガポールの金融機関買収
　　インフラ開発融資のAFCマーチャントバンク。日本企業の現地進出支援。

　**ハウステンボスがサービスロボット事業に参入
　　実証実験を通じ技術開発や利用提案へ。九州大学とも連携。

　**ANA・JALが米入国禁止対象旅券客を拒否
　　米国便への搭乗を原則として断る方針。欧州各社も同様の措置。

　**12月国内建設受注額は前年同月比6.4％増
　　5か月連続増加。民間受注は5.2％増、官公庁は9.7％増。通年総額は前
　　年比4.4％増。好調継続見通し。

　**2016年小売業販売額は前年比0.6％減
　　2年連続前年割れ。原油安による石油製品価格下落で燃料小売業が低調、
　　百貨店の衣料品販売も低迷が顕著に。　

＜海外モニター＞

　**NYダウは前週末比122.65ドル安
　　大統領の移民政策を嫌気、20,000ドル割れ。長期金利は2.49％と横ばい。
　　ドルは下落。

　**米12月コアPCEデフレーターは前年同月比1.7％上昇
　　前月から横ばいでンフレ率上昇の気配なし。個人消費支出は前月比0.5％
　　増と堅調、個人所得は0.3％増。

　**米15州首都の司法長官が大統領令を一斉非難
　　連名で「違憲で違法」との声明。無効を求めて提訴することも示唆。

　**トランプ大統領「規制一つで二つ廃案」
　　新たな大統領令に署名。
　
　**米スタバが難民1万人の雇用発表
　　トランプ政権の方向性に深刻な懸念示す。

　**ユーロ圏1月景況感指数は前月比0.1ポイント改善
　　前月の107.8から107.9に上昇、6年ぶり高水準に。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　反面教師　
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　楽観論が渦巻いていた市場も、流石にトランプ大統領の「狂気」に付き合っ
て居られなくなったようだ。イスラム教国からの入国禁止措置への衝撃は米国
内だけでなく世界中に拡散されている。ダウは2万ドルの目標を達成したことで
早々にハネムーンは終了、ドルとともに目先は調整局面入りの可能性が高そう
だ。それにしても、米国が選んだ大統領は日を追うごとに醜さを増している。
正式に「人種差別主義者」と認定しても良いだろう。

　裏で糸を引いているのが超右翼のバノン首席戦略官であることは間違いなさ
そうだが、大統領は同氏を国家安全保障会議の常任メンバーに任命すると発表
し、これまた国内に激震を与えている。恐ろしい国になったものだ。日本はも
う「価値観を共有している」などと戯言を述べるのは止めた方が良いだろう。
先に初の首脳会談の相手となったメイ首相は同大統領を英国に招聘すると述べ
ていたが、英国では早速「トランプ来るな」の大合唱となっている。さて日本
では同様の現象が起きるだろうか。
　
　日本は従来から難民受け入れを制限していることから、表立って米大統領を
批判できない立場にある。モノ・サービス。・カネの動きは自由だがヒトは例
外なので、本物のグローバリゼーション国ではない。その意味では、英米は日
本を真似しようとしているようにも見える。悩ましい話であるが、これを契機
に日本のグローバル化の在り方をもう一度考えてみる良い機会になるかもしれ
ない、と思ったりする。ロンドン勤務時代、様々な国々の人から成るグループ
で働いた経験からすれば、多様化はやはり大きな力なのだ。トランプ大統領を
反面教師として、日本も少し学ぶところがあっても良い。
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【MAFS Daily Magazine】
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