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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2017.02.28

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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞
　
　**日経平均は前週末比176円07銭安
　　円高基調嫌気、今年初の4日続落で一時280円超安。トランプ効果も剥げ
　　落ち。

　**2017年度予算案が衆院通過
　　18年ぶりの2月中参院審議入り、年度内の成立確定へ。

　**東レががん治療薬に本格参入へ
　　新薬候補を開発、米仏で臨床試験入り。2022年発売目指す。

　**ソフトバンクが衛星事業で再編模索
　　出資するワンウェブとインテルサットの合併交渉が進行中。

　**シャープが子会社上場方針へ
　　医療関連、物流、知財管理の3分野での鴻海との合弁会社。日中で株式
　　公開、受注拡大目指す。

**東芝の半導体事業に5社以上が関心
　　同業大手や投資ファンド、取引先など。3月中にも再入札。全株売却で
　　2兆5000憶円調達との観測も浮上。

　**日立キャピタルと三菱UFJリースが再生エネファンド
　　未着工メガソーラーなどに出資、最大300億円規模に。

　**JR仙台駅前「さくら野百貨店仙台店」が自己破産
　　運営会社エマルシェの破産手続き開始決定。百貨店の苦境鮮明に。

　**森友学園幼稚園児「安倍首相がんばれ」宣誓
　　まるで北朝鮮並みの洗脳教育。

　**1月大手自動車6社の世界生産実績は前年同月比4.7％増
　　現地生産増で5社の海外生産が好調。北米でSUVなどが伸びる。

　**1月外食売上高は前年同月比2.4％増
　　年始利用増で堅調維持、ファストフードが4.2％増と好調。　

＜海外モニター＞

　**NYダウは前週末比15.68ドル高
　　政策期待で12日続伸。長期金利は2.37％へ上昇。

　**米1月コア耐久財受注額は前月比0.4％減
　　予想を下回り4か月ぶり減少。コア資本財出荷も0.6％減。ヘッドライン
　　は輸送関連増で1.8％増。

　**米1月仮契約住宅販売指数は前月比2.8％低下
　　2か月ぶり低下、1年ぶりの低水準に。物件不足と住宅ローン金利上昇
　　が障害に。

　**米大統領「軍事費を540億ドル増強」
　　州知事らと会談、2018会計年度予算案概要を説明。米軍再建へ1割増。
　　巨額のインフラ投資にも言及。

　**米海軍長官候補が辞退
　　労働長官や陸軍長官の候補に続く事態。トランプ人事は停滞。

　**RCEP首席交渉官会合が開幕
　　東アジア地域包括的経済連携。TPP消滅で急浮上、中国は虎視眈々。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　 　　　　トランプ
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　トランプ大統領の明日の議会演説で市場トーンが変わるかどうか、予断は許
さない。強気維持の見方もあれば失望を警戒する向きもある。市場の常識的に
は「Sell on Fact」であるが、異例の大統領には異例の相場、ということも無
いとは言えまい。個人的にはゲームから退場して成り行きを見守ることにした
が、より重要なことは、市場動向に引き摺られて米国の実体経済が何処にある
かという観察を疎かにすることがないように、留意することだろう。

　以前にも記したように米国経済の腰は強い。だが2016年を振り返ってみれば
成長率は1.9％のドイツや1.8％の英国より弱く、1.6％で日本と同じである。ト
ランプ旋風でこうした客観的事実が覆い隠され、3-4％という大法螺的な成長率
見通しが堂々とまかり通るのが米国市場だ。過去数年間のFRBによる調子外れの
強気見通しも市場センチメント昂揚に貢献している。確かに雇用は改善して製
造業にも明るさが見え、消費も堅調を維持している。でも2％を超えるような成
長率になかなか届かないのが米国経済の実像なのである。

　期待が現実に結び付きにくい日本と、期待と現実が混在してしまう米国との
違いは、市場にも反映される。潜在成長率も日米の差は縮小中ながらまだ明確
に存在する。それでも米国は生産性低下というハードルを越えられず、経済力
の源泉である新興企業の発足ペースは急低下している。現時点での期待は需要
サイドの回復でしかなく、供給サイドを含めたバランスの良い経済拡張のシナ
リオはトランプ政権には描けないだろう。いつか行き詰ることが明白な政治を
前に短期的な利益を狙うのは投機家の仕事であって、投資家の出番では無いよ
うに思われる。
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【MAFS Daily Magazine】
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