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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2017.07.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比119円80銭安
　　半導体や証券が下落、好決算の波に乗れない日本株。

**稲田氏は一貫して日報隠蔽関与を否定
　　辞任で疑惑に幕引き、特別防衛監察も有耶無耶。安倍政権隠蔽体質の象徴。
　　民進代表選は前原・枝野両氏の一騎打ちへ。

　**トヨタ1-6月世界販売台数は前年同期比2.7％増
　　約513万台で過去最高更新。北米は乗用車苦戦。ルノー・日産連合やVWには
　　届かず。

　**大和ハウスが国内最大の託児所付き物流施設建設
　　千葉県流山市。ロボット導入や最大600人の児童を受け入れで女性に優しい
　　施設に。新規投資額は1600億円。

　**東電と東北電力が送配電事業連携へ協議
　　資材共同調達や設備一体運営などによるコスト削減を検討。

　**三菱重工が新卒事務系社員募集せず
　　業績悪化で初の採用見送り。技術系社員は予定通り。

　**住友林業は米国賃貸マンション開発事業参入
　　国内市場に限界感。米国市場の成長を取り込む。

　**2016年度宅配便荷物数が前年度比7％増
　　40億1900万個と2年連続過去最高更新。ヤマトの総量抑制や値上げで今年度
　　はブレーキも。

　**6月全国消費者物価コア指数は前年同月比0.4％上昇
　　石油製品価格や電気料金の上昇で6か月連続上昇。コアコアは横ばい。

　**6月家計実質消費支出は前年同月比2.3％増
　　268,802円で16か月ぶり増加。基調判断は2か月連続引き上げ。

　**6月完全失業率前月比0.3ポイント低下の28％に
　　4か月ぶり低下、自発的な離職などが減少。有効求人倍率は前月比0.02ポイ
　　ント上昇の1.51倍、正社員でも1.01倍と初の1倍越え。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比33.76ドル高
　　好決算で3日連続最高値更新、ナスダックは小幅続落。長期金利は2.29％
　　へ低下。

　**米4-6月期成長率は年率2.6％
　　個人消費2.8％増、設備投資5.2％増、輸出4.1％増と底堅い成長。住宅
　　投資は6.8％減。コアPCE価格指数は年率0.9％上昇と失速気味。

　**米4-6月期雇用コスト指数上昇率は0.5％
　　市場予想を下回り前四半期の0.8％から鈍化。賃金・給与は頭打ち。

　**米7月ミシガン大消費者信頼感指数は上方修正
　　93.1から93.4に上振れ。1年先の期待インフレ率確報値は2.6％と0.1ポイ
　　ント下方修正。

　**米プリーバス首席補佐官が辞任
　　スカラムッチ広報担当が公的な場で罵倒、政権罅割れは鮮明に。ティラー
　　ソン国務長官にも辞任観測。

　**米上院がオバマケア限定的廃止法案を否決
　　ヘルスケア改革頓挫で減税・インフラ投資の財源確保見通し立たず。

**テスラが新車種「モデル3」の納車会開催
　　微調整後に本格的な量産体制へ。1台35,000ドル。

　**ユーロ圏7月景況感指数は10年ぶりの高水準
　　サービス部門が好調、111.2と3か月連続上昇。

　**ブラジルのテメル政権支持率が5％に低下
　　収賄罪で起訴、過去31年間で最低。下には下が。

　**北朝鮮が深夜にICBM級ミサイル発射
　　朝鮮戦争休戦記念。韓国はTHAADの追加配備検討、日米中韓には手詰ま
　　り感、トランプ大統領は中国に不満表明。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　ハイテク株とボラティリティ
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　昨年末以来急上昇してきた米国ハイテク株への警戒感が生じ、好決算にも拘
わらず株価の先高観が薄れ、アマゾンの投資拡大に拠る利益圧迫に失望感が強
まるという、ちょっとした逆風が吹いている。ダウは最高値更新と威勢が良い
が、いま世界中の投資家が注目しているのはナスダックやハイテク指数であり
その売り圧力が一時的に終わるのか、市場全体に広がるのか、といった点に焦
点が当たっている。市場の一部には狂気のドットコム・バブルを思い出す向き
もある、という。

　2000年3月にIT関連の株価がピークを付けた当時は「ネットネットと草木も
靡く」状況にあり、利益を生むのか生まぬのか分からないまま各社の株価が急
騰していた時期であった。翌月に株価が暴落してナスダックが奈落の底へと沈
み始めたのを、今でも鮮明に覚えている。別に暴落を予想をしていた訳ではな
いが「来るべきものが来た」というその時の感覚は、2007年のサブプライムロ
ーン破綻の際にも抱いたものであった。だがいま、そこまでの恐怖感はない。
割高感の多少の調整はあってもおかしくないが、激震とまでは行かないように
思われる。

　その感覚のベースに、レバレッジの低さやハイテク企業の業績そして世界経
済の安定感などを挙げることが出来るが、それは金融危機の後遺症として主要
国政府や中銀が市場の過剰反応を極度に恐れた運営を行っていることの裏返し
でもある。市場に端を発する景気後退を許せば、先般の危機から何の教訓も得
ていない、と糾弾されるのは目に見えているからだ。かくして成長率さえも管
理下に置かれ、世界は事実上の計画経済の局面に置かれ始めているようにも見
える。昨今の市場ボラティリティの低下は、単にそうした構造要因から演繹さ
れた、貧しい政治的現象に過ぎないのかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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