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本日のクレジット・モニター 2007.07.31 中国が預金準備率0.5％引き上げ
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**双日が優先株を全額買入消却
三菱東京UFJ銀行から経営危機時の資本注入分を約468億円で買い入れ。

**三洋電機は携帯不振で大幅減益に
4-6月期営業利益が前年同期比71.6％減。再建への道険し。

**シャープが堺新工場を液晶集積拠点に
液晶と共通部材を使う太陽電池の最新工場も併設へ。投資額は合計6000億円
規模に。

**森永乳業がチーズ22品目値上げ
輸入原料の高騰で9月出荷分から平均9.7％値上げ。

**KDDIがネット事業のブランドを統一
ネットのポータルサイトやネット接続サービスの名称を「au」ブランドに
統一へ。

**ジュピターテレコムの3子会社が合併
加入世帯数約52万世帯の日本最大ケーブルテレビ局が誕生。

**住友信託の4-6月期純利益は9％減
デリバティブで35億円の損失計上。

**ジャスダック取引所が初の赤字転落へ
営業損益見通しを黒字20億円から赤字4億円に下方修正。新興企業の不祥事
続発で市場低迷。

**エビ養殖の架空投資で4万人から600億円
投資会社「ワールドオーシャンファーム」を警視庁が捜査。

**金融庁が日興不正のみすず処分見送り
見逃した過失も小さいと判断。ポピュリスト長官交代で対応急変。

**経産省が電力小売り全面自由化先送り
コスト増で新規参入が見込めず自由化効果も期待できぬと判断。自由化は
足踏み。

**上半期自動車国内生産は前期比0.1％増
6年連続のプラスだが頭打ち傾向が鮮明。

**10月から電力・ガス料金値上げへ
原油・ガス・石炭調達コスト増。標準家庭で電気39-171円、ガスは28-38円
の値上げ。

**6月鉱工業生産指数が4か月ぶり上昇
前月比1.2％増。携帯向けメモリーや液晶パネルの需要回復。

**安倍首相が来月中に内閣改造へ
政治資金規正法の再改正検討と人心一新。国民意識とのズレも。

**与野党逆転で日銀総裁人事に影響も
2003年に民主党は官僚OBの両副総裁人事に反対。ポスト福井も微妙に。

**中国が預金準備率0.5％引き上げ
景気抑制で20日の利上げに続く追加策。

**ニューズがダウジョーンズ買収撤回も
オーナー一族の反対多数で難航。
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（２）最近のボヤキ HSBC決算と今後の読み
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HSBCの決算が市場を安堵させている。第2四半期の決算は22％の増益となり、
サブプライム問題で引当金を前年同期比24億ドル積み増した結果個人金融部門
では20％の減益となったものの、同行の強みでもあるアジアなど新興国市場で
の利益増がこれをカバーしたようだとFT紙は報じている。厳しい決算も有り得
ると予想していた市場は一安心の様子だが、これは必ずしも安定剤ではない。

同行のグリーン会長は、現在の市場の混乱が一時的な消化不良なのか、全く
新しい貸出価格体系を金融界に要請している動きなのか、判断するには時期尚
早だと述べて、不安感を隠していない。大手経営トップが「解らぬ」と言って
いるのだから業界の警戒感は推して知るべしだ。過去の歴史から見ても金融危
機の損失額がある程度判明するのは相当の時間が経過した後である。

今回は深刻さは発端となった住宅金融でなくそれが波及しつつある企業金融
にある。同会長も後者に対する懸念を示している。もっとも、実体経済とバブ
ル金融のギャップが正常化され始めたと見るのであれば、過剰反応する必要も
ないかもしれない。米国は兎も角、他地域の経済状態は悪くないからだ。剥げ
落ちるべき幻想部分がどれだけあるのかを見極める力量が試されるとも言える
だろう。但しこれも言うは易しの類であり、生半可な推測も怪我の元である。

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