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本日のクレジット・モニター 2007.09.28 ガソリン価格は最高値更新へ
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＜国内モニター＞

**新日石が10月卸価格を4円値上げへ
ガソリン価格は国内最高更新ほぼ確実に。

**三菱重工が中国原発市場に参入へ
重電大手ハルビン集団と提携。中国が新設する2原発向け主要設備約1000億
円を受注。

**みらい建設グループが民事再生法適用申請
東証一部銘柄。4社負債総額は約600億円。公共事業減少で売上げ激減。

**ゴルフのカワカミヴィラージュに民事再生法適用へ
負債総額は約73億円。

**マキ製作所が民事再生法適用申請
ジャスダック。負債総額は123億円。

**虎ノ門パストラルは森トラストとダビンチへ
農林年金が2308億で売却。売却益は年金支払い原資に。

**米キャピタル・グループが10月から投信商品販売へ
世界屈指の運用会社。販売窓口は野村証券が担当。

**三菱UFJ信託が中国に現地法人設立
10月から営業開始。年金市場に参入。

**8月国内自動車生産は6社が前年上回る
トヨタとスズキが過去最高。前年割れは富士重工のみ。

**須田委員「利上げ判断は流動性を注視」
市場が疑心暗鬼の状態で利上げは難しいとの見方の一方で金利調整の遅れ
が経済過熱を呼ぶリスクも指摘。

＜海外モニター＞

**FRBが380億ドルの大量資金供給
8月10日の規模に並ぶ供給。

**米8月耐久財受注額は前月比4.9％ダウン
金属や一般機械、通信機器、自動車などへ不振業種が拡大。消費者心理指
数も5.5％減、新築住宅販売件数は前月比8.3％減で7年ぶり低水準。

**米4-6月期GDPは0.2ポイント下方修正
前期比3.8％増。住宅関連設備投資は11.8％減。個人消費伸びも1.4％と微
増に止まる。

**OECDが英国経済減速リスクを指摘
報告書で住宅市場が懸念材料で利下げの可能性にも言及。

**ミャンマー軍政が弾圧強化
日本人記者含む10名死亡。多数の僧侶を拘束へ。

**イランが国内に軍事用トンネル建設
反体制派が衛星写真公表。核兵器開発が進んでいる証拠と主張。

**中国胡主席の訪日は「来春」か
温家宝首相が森元総理、御手洗氏と北京で会談。福田首相の早期訪中も求
める。
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（２）最近のボヤキ 米国リセッションの可能性
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米国の8月新築住宅販売件数は前月比8.3％減と7年2か月ぶりの低水準となった
が住宅環境は今後更に悪化するとの見方が大勢で、昨日須田審議委員も住宅問題
は一般論としてもそれほど簡単に収束しないものだとの見解を示している。また
フレディ・マックCEOのシロン氏は住宅市況の影響で米国がリセッションに陥る
可能性は40-45％あると述べて、FRBは更に利下げを迫られるだろうとの見方を示
した。株価も、もっぱら利下げ期待である。

米議会はこれまでフレディ・マックやファニー・メイの役割を縮小させようと
してきたが、今回は逆にその機能を高めてモーゲージ市場の危機を緩和しようと
しているから皮肉なものである。財務長官もこの支援策を支持しており、ある意
味では米国の柔軟性とダブルスタンダードの使い分けの妙を見るようで、極めて
興味深い。そのフレディ・マックのトップの発言だけにやや割り引く必要もあろ
うが、リセッション入りはそれほど唐突な観測でもない。

ある米国調査会社が行ったヘッジファンドへのアンケートでも来年米国がリセ
ッション入りするとの回答が60％を超えていたようだ。だが、したたかなのはそ
れが運用の逆風であるとの答えは少数で、むしろ運用機会拡大との反応が過半で
あったことだ。ヘッジファンドの時間軸はリセッションも無関係だ。浮沈を原理
とする資本主義にあってこの存在はどういう機能を果たしているのだろうか、と
考え始めると、これは結構悩ましい問題ではある。
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