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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2018.03.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比127円77銭高
　　円安好感で上伸するも上値追いなく伸び悩み。半導体関連には売り圧力。

　**国交省がゼネコン大手4社を指名停止処分
　　リニア談合事件で大成、鹿島、大林組、清水に4か月の処分。

　**東京都「都内旧耐震物件は震度6強で3割倒壊」
　　旧耐震基準建築物の耐震診断結果を公表。道玄坂共同ビルにも危険性。

　**ソフトバンクがスイス・リー株式取得へ
　　再保険大手の25％を約96億ドル相当で。

　**富士フイルムが再生医療関連企業2社を買収
　　JXTGホールディングスから約8億ドルで。ヘルスケア事業に注力。

　**東京ミッドタウン日比谷が開業
　　三井不動産。米国人気レストランなど60テナントが入居。最新シネマコン
　　プレックスなども。

　**新生銀行が社員の兼業・副業容認へ
　　大手銀行で初の取り組み。主客逆転あるかも。

　**2月小売販売額は前年同月比1.6％増
　　4か月連続増加。原油高で石油製品販売額が好調。スマホや高付加価値家電
　　の販売も堅調。　
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比254.69ドル高
　　ハイテク反発で投資心理やや改善、長期金利は2.74％へ低下。
　
　**米2月コアPCEデフレーターは前年同月比1.6％上昇
　　着実に上昇、来月以降は携帯通信料要因外れで一段の上昇予想も。

　**米2月個人消費支出は前月比0.2％増
　　勢いは緩慢、税還付遅延も影響。個人所得は0.4％増。
　
　**米ミシガン大3月消費者態度指数確報値は前月比0.7ポイント上昇
　　101.4と2004年1月以来の高水準。減税などで安心感。

　**米国の対中制裁は6月に発表
　　ライトハイザーUSTR代表。パブコメ期間の2か月間に対中交渉。

　**独3月消費者物価指数は前年同月比1.5％上昇
　　2017年12月以降で最大の上昇率。ユーロ圏も上昇見通し。

　**ロシアが報復措置を発表
　　米外交官60名追放、サンクトペテルブルク米領事館も閉鎖へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　　市場不安は継続中
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　米国の2月コアPCEデフレータが前年同月比1.6％へ上昇、来月には携帯通信
料の要因が剥げ落ちるので1.9％程度に上昇するとの見方が大勢だ。いずれFRB
の目標値である2.0％に届く可能性が高そうだが、それにしては長期金利は殆
ど反応しておらず、2.7％台での小康状態となっている。3月末までに3％を一
時的にせよ超えるかなと思っていたので、この動きはやや想定外でもある。市
場はインフレ率上昇には限界ありと感じているのか、株価に相当根強い不安感
があるのか、単に鈍感なのか、最近はこの手のよく分らぬことが多い。

　米政権の貿易政策の狙いも判然とせず、貿易赤字の削減にしては鉄鋼・アル
ミ関税は中途半端であり、対中戦術としての正確な狙いも分かりにくい。真の
目的は貿易収支ではなく先端技術の中国流出を食い止める、ということなのだ
ろうが、それがどこまで可能なのかも不明である。鮮明なのは米国の焦燥感で
あろう。中国に経済力で追い抜かれるのは時間の問題で、企業力でも主要産業
のトップの座を奪われかねない、という焦りが一連の報道から感じ取れる。国
内雇用確保や安全保障など表向きの看板で、むしろ米国流の「保身術」と考え
た方がわかり易い。　　

　保身術では米国に負けない日本の政権は「森友問題はお終い」と片付けてよ
うとしている。司法が動かぬ限り、政権の腐食は正されないだろう。支持率が
20％程度まで下がれば流石に首相も動揺するだろうが、トランプ政権と同様に
コアな支持層が存続する限りは、これ以上の進展はないかもしれない。北朝鮮
リスクの後退や政権動揺の収束など、円買い要因は薄れて為替市場もひとまず
落ち着きそうな展開ではあるが、昨日も述べたように、欧米から中東そして東
アジアとあちこちで波乱材料が目立ち始めている。来週からの新年度も、息を
抜けない市場展開が続きそうな予感がしている。

　★　新年度は4月9日（月）より開始となります。★

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