======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2018.06.29
======================================================================

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比1円38銭安
　　下落スタート、一時200円超下落するも日銀ETF期待などで下げ幅縮小。
　　取引高は低迷。

　**日本W杯で薄氷の決勝進出決定
　　祝西野ジャパン。とはいえ目的達成に手段選ばず、のモヤモヤ感も。

　**若田部副総裁「金融政策に限界はない」
　　追加緩和の可能性にも言及、市場には手詰まり感が醸成中。

　**ホンダがアシモの開発中止
　　基礎研究は終了、介護用など実用的なロボット開発にシフト。

　**丸紅子会社が中小企業投資ファンド設立
　　アイ・シグマ・キャピタルが300億円規模で。

　**みずほ証券のシステム障害は昨日昼に漸く解消
　　ネット取引が2日半停止、適切な情報開示も出来ず信頼失墜。

**大手電力10社・都市ガス大手4社が8月値上げへ
　　電気・ガス料金は原油やLNGなどの価格上昇で全社値上げに。

　**5月小売販売額は前年同月比0.6％増
　　7か月連続増加、燃料小売業が13.4％増と牽引。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比98.46ドル高
　　自律反発気味に三指数ともに上昇、長期金利は2.83％と強含むも2年・10
　　年格差は32BPまで縮小。

　**米第1四半期GDP確報値は前期比年率2.0％増
　　改定値2.2％から下方修正。個人消費が約5年ぶりの弱い伸びに。

　**WTI期近物が3日続伸
　　米在庫縮小やイラン輸出減思惑で一時74ドル台まで上昇、3年7か月ぶり
　　の高値更新。

　**米露首脳会談は7月16日にフィンランドで開催
　　首都ヘルシンキで。11月米議会中間選挙へのアピール材料に。

　**トランプ大統領がケリー首席補佐官の解任検討
　　思惑が再浮上、後任にマルバニーOMB局長らの名前も。

　**EUサミットでイタリアが台風の目に
　　移民・難民問題協議はコンテ首相の強硬姿勢に紛糾。記者会見中止。

　**ユーロ圏6月景況感指数は前月比0.2ポイント低下
　　5月の112.5から112.3へ。消費者信頼感と建設部門景況感が落ち込み。

　**独6月CPI上昇率は前年同月比2.1％
サービス価格の伸びが鈍化、先月から伸び率減速。

　**アマゾンが医薬品通販に参入
　　新興企業ピルパック買収で医薬品販売に本格参入。ドラッグストア関連
　　株は下落。

　**アップルとサムスン電子が知財紛争で和解
　　米カリフォルニア州地裁に通知、7年間の闘争にピリオド。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州と中国にも注目
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　この1か月間、市場はトランプ大統領の通商政策、特に中国に対する関税や
投資規制の方針に振り回されてきた。どこまで本気なのか分かりにくい予測不
能性は株価の腰を砕き、マネーの債券市場への逃避を促している。だが貿易問
題が米国経済に与える影響を測りにくいのも事実である。楽観派がいうほど軽
微だとは思わないが、悲観派が語るほどには深刻ではないかもしれない。だが
投資や消費に与える心理が冷え込むのを避けることは出来ないだろう。要する
に悪材料であることに変わりはない。

　だが、市場に対する脅威はトランプ・リスクだけではない。欧州では予想通
り、燻っていた火種が懸念材料となりつつある。イタリアのコンテ首相はEU首
脳会談においてメルケル独首相が提案する移民・難民問題の処理に噛み付き、
ダブリン方式は時代遅れだとしてイタリアへの帰国を断固拒絶する構えを見せ
ている。スペインやフランスに続きギリシアもドイツを擁護する姿勢を示して
いるが、イタリアは妥協の余地を見せずに議論は紛糾、予定されていた記者会
見もキャンセルとなった。

　この調子ではEUサミットで共有予算やブレグジット協議など出来る筈も無く
更には今月中に移民・難民問題を決着させねば連立政権が揺らぎかねないドイ
ツの政局へと発展する可能性が高くなる。この欧州の揺らぎを止められる政治
家は何処にも見当たらない。そして中国でも社債市場に続き株式市場も弱気相
場入りし、人民元が急落地合いとなる怪しげなムードが漂い始めている。元安
は当局の誘導との見方もあるが、この全体的な「中国売り」は米中貿易摩擦だ
けでなく国内景気失速懸念を反映したものだろう。欧州、中国ともに成長懸念
が生じ、米国も消費・投資に慎重に転じるとなれば、下半期にもひと波乱の予
感は強まるばかりである。
=====================================================================
【MAFS Daily Magazine】
---------------------------------------------------------------------