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本日のクレジット・モニター 2007.11.30 米7-9月住宅価格が13年ぶりに下落
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＜国内モニター＞

**シャープが太陽電池工場に220億円投資
「薄膜型」生産能力を現在の10倍に引き上げ。

**ソニーなど5社がフェリカ事業で新会社設立
非接触IC技術で集客・販売支援。ぐるなび、大日本印刷、三井物産、丹青
社も出資へ。

**新日石が12月ガソリン出荷価格6.7円値上げ
店頭価格は155円台に。

**S&Pがアイフルと武富士の長期債格下げ
アイフルはBBB、武富士はBBB-へ。アコムとプロミスはBBB+据え置き。

**イオンがPB24品目を値下げ
販売増狙い食品・日用雑貨を値下げ。

**地方版再生機構は資本金300億円でスタート
中堅企業や三セクの経営再建を支援。国と都道府県、金融機関が3分の1ずつ
出資へ。

**日銀の上半期経常利益は25％増
国債運用利回り上昇や、銀行から買い取った株の売却益が貢献。

**自民税調が大都市法人事業税の地方配分案検討
配分規模は3000-4000億円に。第2の地方交付税。

**10月景気一致指数は50％超の見通し
内閣府が12月6日に発表。先行指数の50％割れは続く模様。

**10月鉱工業生産指数は前月比1.6％上昇
1998年1月以降の最高を更新。国内向け半導体製造装置や般機械が好調。

**石油枯渇年数はあと69年
石油鉱業連盟推定。石油埋蔵量は37.6年分と5年伸びたが消費拡大で枯渇
までの年数は11年短縮。

＜海外モニター＞

**米7-9月期住宅価格が13年ぶりに下落
前期比0.4％低下。販売不振で在庫積み上がり。

**米国7-9月GDPは4.9％に上方修正
もはや遠い過去の統計に。

**NY原油が米パイプライン爆発で一時急反発
95ドル台に急伸するも終値は91ドル台へ。

**1か月物EURIBORが2001年以来の高水準
年末越えで4.809％まで上昇。ドルもユーロもインターバンク逼迫。

**ムシャラフ大統領が来月非常事態宣言解除へ
文民大統領として就任宣誓、1月総選挙前の12月16日に解除。

**サウジが武装勢力208人拘束
石油施設攻撃やイスラム法学者暗殺を計画。
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（２）最近のボヤキ イートレードはシタデルが救済
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米国小売4番手のシアーズの決算が99％の減益と発表されている。Kマートと
合併した2005年以来の低迷で、早速経営陣更迭の噂も出ているようだが、これ
がサブプライム問題に直結する悪決算なのかどうかの見極めはまだ難しいとFT
紙は報じている。同社の場合は現経営戦略の失敗という見方が強いらしい。出
足好調と言われる年末商戦だが、それでも12月以降の行方は全く不透明だ。住
宅価格指数下落の報道は消費心理にも悪材料となろう。

年々増加しているオンラインでの年末商戦も好調なスタートを切った、と報
じられているが実際のピークはクリスマス直前の10日間だと言われる。現時点
では何とも言えないが、同じオンラインでも米国イートレードの経営危機は結
局ヘッジファンドからの出資を受容れることでひとまずの決着を見た。大手シ
タデルが25億5000万ドルを投じて経営を再建する。イートレードの会長にはチ
ェース時代の筆者のボスが就任することになるようだ。

サブプライム・ショックで保有債券で本業遂行に支障をきたすほどの大幅な
損失を出したイートレードを救ったシタデルは、昨年も天然ガス取引で失敗し
たアマランスを、先般はサブプライムで吹き飛んだソウッドキャピタルをそれ
ぞれ吸収するなど、ディストレス投資で着々と稼いでいる。金融市場の混乱は
ディストレス投資が出てくるところで収まるのが基本だが、それを超えるよう
な騒動にはやはり相応のペナルティが必要だろう。だが金融の成長に依拠する
経済構造を容認する現代政治はそうした制度設計には相変わらず無関心である。
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