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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2018.12.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比750円56銭高
　　米国株急反発で上昇幅拡大、2万円台回復。一時850円超上昇。

　**日産とマツダが中国生産を2割程度減産へ
　　消費マインドの冷え込み顕著、稼働率は6割台に低迷中。
　
　**不動産のタテルが顧客融資資料改竄
　　西京銀行のアパート投資向け融資で同社従業員数十人の不正関与が発覚。

　**スルガ銀行創業家がグループ借金を銀行寄付で返済
　　32億円規模の新たな不正発覚。同行は静岡地裁に追加提訴。

　**RIZAPグループ松本代表が代表権返上へ
　　M&A推進の取締役2人も辞任。財務ダイエットで再建へ。

　**みずほがQRコード決済に参入
　　IT大手やコンビニに次ぐ「乱入」。

　**ガソリン店頭価格が9週連続下落
　　全国平均は前週比1.3円低下のリッター146.6円に。来週も値下がり見通し。

　**11月新設住宅着工戸数は前年同月比0.6%減
　　個人のアパート建設不振で2か月ぶりに減少。銀行がアパート融資厳格化。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比260.37ドル高
一時600ドル超下落するも急反発。不安定な地合い続く。長期金利は2.78
　　％へ低下、2年・10年格差は21BPに拡大。

　**米12月CB消費者信頼感指数は7月以来の低水準
　　前月比8.3ポイント低下の128.1と大幅低下。期待指数も13.2ポイントの大
　　幅悪化。労働市場の見通し悪化。

　**トランプ大統領が中国情報製品の民間利用禁止を示唆
　　ファーウェイとZTEを意識。

　**トランプ大統領に兵役逃れの偽証発覚か
　　天敵NYタイムズが報道。医師の協力でベトナム戦争徴兵回避の可能性。
　　遺族が証言。

　**米議会がつなぎ予算の審議再開
　　妥結のめど立たず政府機関閉鎖は越年の可能性も。

　**中国11月工業部門企業利益は前年同月比1.8％減
　　2015年12月以来約3年ぶりのマイナスに。内外の需要鈍化が鮮明に。

　**サウジが内閣改造で体制強化へ
　　MbS皇太子への疑惑払拭へ。外相に著名なアッサーフ元財務相を登用。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　ポピュリズムの法則
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　今年は年初と年末が天国と地獄ほどの差があった稀な年であった。上半期と
下半期で大きく景色が変わるのは良くあることだが、2018年ほどコントラスト
の激しい例も珍しい。それは東西或いは官民を問わず、金融超緩和の下で甘い
楽観に浸ってきたツケが回ってきたことを意味する。また2016年頃から顕著に
なっていたポピュリズム経済の影響を過小評価したことも挙げられる。筆者自
身、前者に関してはかなり身構える姿勢を貫徹できたと思っているが、後者に
関しては考えが甘過ぎたと反省している。

　近著の末尾にも書いたが、ポピュリズムは短期的には株式市場を押し上げる
力を持っていることが、歴史的に実証されている。過去100年間の27か国でのポ
ピュリズム政権は2年間で平均27％のリターンを挙げているのである。トランプ
大統領の2年間も、ボン大学のシュラリック教授が発見したこの「ポピュリズム
の法則」に当てはまる一例に過ぎなかった、と診断される日はそう遠くないだ
ろう。確かに現在の急激な下げ相場が長期的な投資水準を提供しているように
も思われるが、それは上昇トレンドのスタートを意味するものでもない。ポピ
ュリズムの夢が醒めて、振出しの戻るだけの話であろう。

　それは、冷静に実体経済の行方を見つめる姿勢に戻る必要性を示している。
メインシナリオは世界経済同時減速であるが、どんなに奇妙な大統領が居座っ
ても米国は2％前後の成長は遂げるだろうし、中国も米国の圧力に閉口しなが
らもあれこれ政策を打ち出して6％前後の成長を維持するだろう。日欧は失速
し新興国も右往左往するだろうが、景気後退は一部に止まると見る。市場が安
定するには時間が掛かるが、徐々に「米国景気後退」のイメージが湧いてくる
につれて、金融政策の予想や長期金利の変動幅が収束に向かい、下半期には変
動率が落ち着いてくるのではないか。逆に言えば、来年上半期はまだ波乱の連
続とみておくのが無難であろう。

　購読者の皆さま、本年も引き続きご愛読を有難うございました。来年は1月
4日スタートとなります。どうぞ良いお年をお迎え下さい（編集人）。

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【MAFS Daily Magazine】
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