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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.10.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比131円01銭安
　　日米金融政策見極めへ。半導体・電子部品関連の利食いも下押し材料に。

　**日本郵政でまた不祥事発覚
　　郵便局幹部2人が大量の切手換金で計約5億4千万円着服。郵政は事件を公
　　表せず。

　**日立とホンダが傘下の部品メーカー4社統合へ
　　自動運転や電動化などの技術革新進行に対応。自動車部品の一括提案や
　　次世代技術研究開発の共同化。

　**三井海洋開発が豪州で洋上天然ガス生産プラント受注
　　プラント一括請け負いで受注金額は2000億円前後。

　**ソニーが今期連結営業利益見通し上方修正
　　8100億円から8400億円に。画像センサー含む半導体事業が好調、ゲーム
　　は下振れ。

　**トヨタ自動車が「ホンダジェットエリート」導入
　　役員の移動用に利用、系列会社がライバル社のジェット機所有権取得。

　**アシックスがカナダで事業買収
　　ランニングレース登録サイト事業を約30億円で。

　**スカイマークが東証に再上場申請
　　経営破綻後、効率化で再建。上場計画が再浮上。

　**9月小売販売額は前年同月比9.1%増
　　消費税率引き上げ前に駆け込み需要。高額な自動車や家電や買い置き可能
　　な化粧品など好調。

　**9月韓国向けビール輸出金額は前年同月比99.9％減
　　前月の92.2％減よりさらに悪化。不毛な政治感情。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比115.27ドル高
利下げを素直に好感。長期金利は1.78％へ低下、2年・10年格差は18BPへ
　　縮小。

　**FOMCは25BP利下げ決定
　　政策金利を1.50-1.75％に。利下げ打ち止め示唆しつつも追加利下げの
　　余地を残すパウエル議長。

　**米7-9月期実質GDPは前期比年率1.9％増
　　設備投資はマイナス3.0％と2期連続減少。個人消費は2.9％増、住宅投
　　資は5.1%増と7期ぶりプラス。

　**米10月ADP民間雇用者数は前月比125,000人増
　　9月は大幅下方修正。雇用の鈍化傾向が鮮明に。

　**ユーロ圏10月景況感指数は前月比0.9ポイント低下
　　2015年1月以来の低水準。サービス業も悪化。

　**独10月CPI上昇率は前年同月比0.9
目標圏からほど遠い物価状況。失業者数も前月比6000人増。
　
　**チリが11月APEC首脳会議開催断念
　　反政府デモの収束を優先、12月COP25会議も中止。来月の米中首脳会談
　　に不透明感。

　**ブラジル中銀が3会合連続利下げ
　　政策金利を0.5%引き下げ5.0%と過去最低を更新。米国利下げに追随。

　**ブラジルがOPEC加盟検討
　　深海油田開発で原油生産国としての存在感。OPECの求心力低下を懸念す
　　るサウジが新メンバー勧誘。

　**メキシコが景気後退入り
　　7-9月期実GDPは前年同期比0.4%減と2四半期連続マイナス成長。国内政
　　治の混乱や不安定な対米通商関係などで投資に急ブレーキ。

　**アップルは2四半期連続増収
　　売上高は前年同期比2%増。iPhone減少をアプリ配信や音楽配信などで
　　カバー。利益は3％減。

　**FCAとPSAが経営統合で合意
　　規模拡大で世界販売台数3位のトヨタに迫る。　
　
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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　FRBの利下げは打ち止めか
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　FOMCは予想通り25BP利下げしたが、声明文では「適切な行動をとる」との文
言が削除されて「今後の経済指標を注視する」との表現に変わった。パウエル
議長も追加利下げに関しては大きな変化が条件になると述べており、予防的な
利下げはこれでお終いという方針が明らかになった。だが一方で経済動向の不
透明感は残るとも言い残し、追加利下げの可能性は否定していない。株式市場
はそこを好感したのだろう。短期金利先物の12月利下げ確率は20％程度だが、
株式市場の期待値は明らかにそれより高い。

　パウエル議長は米国経済はFRBの見通し通り順調に推移していると評価、米中
通商問題やブレグジットのリスクがやや緩和されたとのニュアンスも示してい
る。だが肝心の米中通商協議における「部分合意署名」は、チリがAPEC首脳会
談開催を断念したことで、シナリオに微妙な変化が生じる可能性もある。米国
側は予定通り署名への手続きを進めるとの方針だが、場所や日程は不明である。
中国にしてみれば、時限性の制約が外れたことで交渉に新たな余地が生まれ、
そこに付け入る隙あり、と考えるかもしれない。ブレグジット・リスクは確か
に希薄化しているが、ドイツ内政やアルゼンチン・デフォルトといった新たな
リスクも浮上しつつある。12月の判断はまだ白紙であろう。

　そして同日発表された7-9月期のGDPにおいても、米企業の設備投資動向が一
段と冷え込んでいることが示された。輸出や個人消費の伸びも鈍化しているお
り、住宅投資は拡大に転じたが足許の新築・中古販売には失速感も見られる。
今日の米国経済は、堅調な雇用市場と低金利に支えられた個人消費に依存して
いると言ってもよいが、その堅調なペースがこのまま続くかどうか、やや不透
明感がある。年末商戦は一つの重要な判断材料になるだろうが、カードローン
や自動車ローンの支払い延滞率が既に上昇し始めていることにも留意する必要
があるだろう。長期金利上昇は一服といった見方もあるようだが、筆者はその
読みには与しない。
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【MAFS Daily Magazine】
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