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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.11.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比28円63銭安
　　米株高・円安は順風、香港人権・民主主義法成立は懸念材料。

　**政府がポイント還元倍増方針
　　利用急増、来年6月末までの予算額が約3000億円膨らむ見通しに。

　**野党が衆参両院で審議を拒否へ
　　安倍首相の反社勢力招待疑惑。いつもながら不誠実な政府対応。

　**大東建託がシェアオフィスに参入
　　シンガポール大手ジャストコと合弁会社設立。東京で最大9施設開設へ。

　**JFEが持ち合い株1000億円売却へ
　　老朽設備更新へ原資確保。日本製鉄も資産圧縮上積み方針。

　**京大iPS細胞研究所が国産iPSの海外進出を支援
　　国内使用想定の方針を転換、米国などでの許認可支援に。

　**10月小売販売額は前年同月比7.1％減
　　消費増税や台風19号、訪日客減少などで失速。医薬・化粧品を除く全て
　　の業種が減少。

**10月韓国向けビールの輸出がゼロに
　　日本製品の不買運動で毎月約3億円の売上消滅。政治が経済を殺す悪例。

＜海外モニター＞

　**NY市場は休場
感謝祭。欧州株は小幅下落。

　**トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名
　　同法成立で中国政府が「重大な内政干渉」と反発。報復措置発動へ。

　**米国がタリバン勢力と対話再開へ
　　トランプ大統領がアフガン緊急訪問、ガニ大統領との会談で報告。駐留
　　米兵削減方針も表明。

　**ユーロ圏11月景況感指数は前月比0.5ポイント上昇
　　101.3と予想を上回る改善。鉱工業、サービス、小売に薄明かり。

　**独11月消費者物価指数上昇率は前年同月比1.2％
　　食品やサービスの価格が上昇。　　

　**中国社債債務不履行が過去最高に
　　年初来のデフォルトは1400億元。国有企業傘下会社も。

　**ドイツ銀行が新興市場債関連資産をゴールドマンに売却
　　バランスシート圧縮へ約400億ポンド相当の証券を売却。

　**モルガン・スタンレーが1億ドル超の損失
　　虚偽報告で新興国通貨の損失隠蔽、4名のトレーダーを解雇・休職。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　クレジット市場のシグナル
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　トランプ大統領が習主席と香港市民の双方に敬意を払いながら「香港人権・
民主主義法」にしぶしぶ署名、中国は猛反発という顛末に、アジアや欧州の市
場はやや戸惑いを見せた。わざわざ米国の休日前を選んで署名したのも、市場
の影響を考慮したからだろう。「第一段階合意」に再び暗雲が垂れ込めている
が、この段階で「ディール」を逃せば、米中双方に政治経済的なダメージが及
ぶ。合意内容はともかくとして12月の追加関税発動となれば、今後の米国個人
消費と中国企業業績に少なからぬ影響を与えることになるだろう。

　昨日、これまでの報復関税がさほどマクロ経済に響いていないと書いたが、
金融市場にはそれなりにインパクトが生じている。中国では年初来の社債デフ
ォルトが過去最高水準を更新、米国でもジャンク債の利回り上昇が目立ち始め
てきた。後者に関してはこれまでもエネルギー・セクターを中心に売り圧力が
加わることがあったが、今年は通信や小売りなど幅広いセクターで二桁利回り
に達する銘柄が増えている。株式市場はのほほんと上昇を続けているが、米中
双方でクレジット市場に警戒ムードが強まっていることは頭に入れておこう。

　こうした中で日本でも景気動向は下り坂に向かっており、10-12月にはマイナ
ス成長といった見方も散見される。増税後の消費には流石に低迷色が出始めて
いるようだ。政府は補正予算を検討中だが、サクラ問題での官房長官答弁に見
られるように、安倍首相周辺の防御力もモリカケ問題対応の頃と比べてかなり
低下している印象を受ける。政治の空転が経済の失速を生むリスクも無いとは
言えまい。経済政策の限界や国際協調の欠如が指摘される中で、主要国の政治
対応力も明らかに低下しており、日本もその渦の中に巻き込まれそうな気配で
ある。アベノミクスの不毛の7年が臨終を迎えているのも確実なように思われる。
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【MAFS Daily Magazine】
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